国金(日本政策金融公庫)の審査は厳しい？融資を受ける条件と解決策

新規事業資金や運転資金が不足した時に、頼りになるのが国金（日本政策金融公庫）です。

ただし、お金を借りるには当然ながら審査が必要で、審査落ちになってしまう人も少なくありません。

お金が必要なのに審査落ちになってしまっては、焦ってしまいますよね。今回は、国金の審査基準や審査に落ちした場合の解決策を解説します。

「国金」とは旧・国民生活金融公庫の通称で、解散し日本政策金融公庫に業務移管した今でも事業者の中で浸透しています。

事業者、生活者に対して資金融資を行ってくれる、政府系金融と呼ばれる公的機関です。

（1）政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
（2）ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

正式名称を日本政策信用金庫といい、旧国民生活金融公庫などが統合した全額政府出資の政府系金融です。融資先数は44,665企業(平成28年度)に上ります。

また、そのうち約半数が個人事業主です。

特徴は何と言っても低金利。現在は▶参考：「普通貸付の担保なし」の年率2.06～2.55%(平成30年4月)となっています。

零細企業経営者および個人事業主の救世主とも言われ、また、創業支援にも積極的に取り組んでいます。国金でお金を借りるメリットとして、代表的なものは以下になります。

国金でお金を借りるメリット

国金(日本政策金融公庫)は創業融資(創業前及び創業後1年以内の融資)を積極的に行い、▶参考：平成28年現在では 28,392の融資実績があります。

国金の金利は、基本的に民間金融機関よりも低いのが特徴で、数百万円レベルの融資金でも1％台です。また、国金の融資プランには、主に次のようなものがあります。

多くの融資実績があり、事業者にとって強い味方になってくれる国金(日本政策金融公庫)。しかし利用する際は十分に注意しないといけません。

国金でお金を借りる際に気をつけるポイント

国金で融資を受けるにあたっては、多くの書類を作成しなければなりません。

これらの書類を提出した上で、国金の審査担当者との面談も行われます。

また、追加融資を依頼する場合は、事業練り直しの事業計画書を作成しなければいけなくなります。

国金は申し込みをすれば、すぐにお金を借りられるわけではありません。申し込みには所定の書類を提出する必要があります。

上記は、国金の利用の流れ(個人小企業の場合)です。申し込み後に面談や審査が行われ、場合によっては融資できないと判断されるケースもあるのです。

融資制度、申し込みの手続きは電話で行えます。事業資金相談ダイヤル(0120-1540-505※)に連絡をしましょう。

支店窓口で相談をする場合は、最近2期分の決算書(個人事業主の方は申告決算書)や創業計画書を持参するとより具体的な相談も行えます。

融資を受けるためには所定の借入申込書の提出が必要です。加えて、添付する書類もあります。

資金の使い道や事業の状況(計画)について、担当の方と話をします。その際に、営業状況や資産・負債が分かる書類の用意が必要です。

場合によっては、店舗や工場を訪ねられるケースもあります。

面談後や必要書類を総合的にみて、日本政策金融公庫は融資をするかどうかの審査を行います。この審査に落ちてしまった場合は、融資を受けることができません。

融資が決まると、借用証書など契約に必要な書類を支店もしくは契約センターから送られます。きちと書類を受け取れるようにしましょう。

契約手続きが完了すると、融資金が申し込み時に登録した銀行口座に送金されます。

融資を受けたら、返済をしていきます。返済は基本的に月賦払いです。

返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済と、いくつか用意されています。

新規で事業を始めるにあたってお金を借りる場合は「創業融資」と言います。それに対して、すでに国金からお金を借りて入れ、運転資金などで追加でお金を借りる場合を「追加融資」と言います。

結論から言ってしまうと、どちらの審査も基本的に時間がかかります。融資をしても問題がないか見極めるために審査をするのです。

創業融資の場合は、そもそも事業が成功するかどうかも解らないので、国としてはリスクがあるため審査を行います。

追加融資の場合もまた、お金を借りなければならない状況という事実があるので、こちらもリスクがあるため審査を行います。

国金の審査は、創業融資の場合も、追加融資の場合でも、かなりの時間を要します。

借入申込をしてから、融資が決まるまでにどれくらいの日数がかかる？

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お申込みいただいた後は、迅速に対応させていただきます。ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度（土日、祝日を含む。）です。ただし、ご融資の条件などによっては、多少日数を要する場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは、最寄りの支店窓口にお気軽にご相談ください。

上記の2週間はあくまで平均です。早い人は資金調達のプロであったり、予め用意周到にしていた人も含まれています。

そのため初めて手続きをする人は、3週間～1ヶ月弱になる可能性も否めません。融資を受けられれば良いのですが、「融資見送り」という結果が出てしまって、予定が狂ってしまうでしょう。

国金の審査基準や審査落ちの理由は明らかにしていません。しかし、実際に審査に落ちた人の傾向を見ていると、ある程度の共通点が浮かび上がってきます。

国金の事業融資については、「どのくらいの自己資金を集めたか」が重要視されます。

その目安としては3分の1以上とされますが、多ければ大いに越したことはありません。もちろん、親族に頼らず自身で集めた正味の資金です。

1,000万円の融資を希望するなら、350万円程度は集めておいたほうが無難です。そのうえで申し込みをしないと、資金不足を理由に融資NGとされてしまいます。

希望の融資額が大きすぎるというケースも、審査落ちの原因になりかねません。

例えば美容師が独立して美容室を開店するとして、1,000万円の自己資金に対して、3,000万円の融資を希望したとします。

これだけ見ると、自己資金は確かに十分ですが、3,000万円は過大と言えます。貸す側としては「どうしてこんなに沢山の資金が要るんだ？」という結論に至るからです。

回収金額や件数は審査担当官のインセンティブにもなりますので、融資希望額は最低限に抑えるべきでしょう。

国金の審査では、ここがもっとも重要と言って良いかもしれません。事業計画書の中身は、国金審査の肝でもあります。

事業概要から、どこで何を仕入れてどのように加工して誰に提供するのか。そして入金、返済計画など細かな事項まで求められます。ここが甘い場合は審査落ちになります。

また、事業内容が斬新だったりユニークだったりすると、担当官が理解できないようなこともあるようです。こうした場合は不利にもなりますので、やはり自己資金は多めに用意しておき、リスクは低いのだと思わせることが大切です。

銀行やカードローンなどは、担当と顔を合わせる必要なくお金を借りることができますが、国金の事業資金となるとそうはいきません。国金の担当官との面接は、必ず行われます。

清潔さ、常識ある行動と言動、謙虚な態度など社会人として当たり前のことが問われます。担当者から「お金を貸すのにふさわしくない」と判断されたら、その時点で審査落ちになります。

• ✓もう事業資金が限界でマズイ…
• ✓支払いの期日が迫っているのに、お金がない
• ✓設備が壊れたのに直せない

そのような状態になったら、少々経営が厳しい状態かもしれません。このまま資金繰りが悪いと、どうなるかを考えてみてください。

このように事業継続が危ぶまれる場合は、どうにかして資金を工面する必要があります。まずは落ち着いて、どのような対処法があるのか考えてみましょう。

どうしても事業資金が足りないという場合は、両親にお金を借りられないか聞いてみましょう。

事業のお金となると驚くかもしれませんが、正直に理由を説明すれば分かってくれるかもしれません。ただし、借りたお金はきちんと返済してください。相手が誰であれ不誠実な対応は避けましょう。

借用書をきちんと記載しましょう

両親に資金を工面してもらう場合にはきちんと、借用書を作成してください。借用書を記載しない場合は、その資金が贈与とみなされてしまいます。

贈与税は1年につき110万円まで基礎控除があるため、それまでは税金は発生しません。しかし、それを超えた金額の場合は課税される恐れがあります。

　No.4420 親から金銭を借りた場合

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親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。
 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。
 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場合や「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような貸借の場合には、借入金そのものが贈与として取り扱われます。

クラウドファンディングとは、「こんなサービスを作りたい」「サービスを通して世の中を変えたい」というアイデアを持った起業家が資金調達をするひとつの方法です。創業のための資金調達であれば、クラウドファンディングを活用するのも一つの手です。

インターネット上で自分のアイデアや目標を公開し、それに賛同する群衆(crowd)がお金を出します。クラウドファンディングサイトの審査に通過すれば、個・団体の規模を問わずプロジェクトを立ち上げることができます。

プロジェクトを遂行する責任がある

もちろん資金調達が完了したら、プロジェクトを遂行する必要があります。途中でコケてしまった場合は自身が責任を追うことなるため、入念に計画を練る必要があるのです。

自己資金でビジネスをしていくのであれば、細かな運勢体制や方向性の微調整は行えるでしょう。しかし、クラウドファンディングはサイトに目的を掲げている以上、そのミッションをぶらさずに遂行する必要があります。

補助金や助成金というのは、国や地方自治体からの支援金を指します。国や地方自治体が取り決めた条件を満たすことで、支援金を受け取ることができます。

補助金や助成金の相場はおおよそ数十万円～数百万円です。

上記のように助成金や補助金に複数種類がありますので、自身の業態にマッチしたものを探しましょう。

倍率が高く利用できないことも...

補助金や助成金は人気が高く、たくさんの個人事業主や小規模事業者が応募します。

補助金や助成金は、予算が決まっているため、人が応募するほど、倍率が高くなるのです。国の予算を満たしてしまうと、補助金・助成金はその時点で切り上げられます。

補助金、助成金が降りず、身内にも頼ることができない。このような場合は、金融機関から融資を受けるのも一つの手です。

もちろん、金融機関からの融資は事前に審査が行われます。審査に落ちてしまえば、融資を受けることができません。

しかし審査のスピードは比較的早く、緊急で事業性資金を用意したいという方にはおすすめです。

国金は非常に便利で好条件でお金を借りることができます。しかし、それは審査を通過できた場合の話です。

審査に通過できれば問題はありませんが、審査落ちした場合は次の対応策を考えなければなりません。

大切な会社・従業員・家族や自分自身を守るために、あらゆる方法を検討してみてください。