おまとめローンの返済に遅延するリスクと適切な解決策

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

おまとめローンは、カードローンの遅延、延滞をしそうになった時の有効な解決手段として使われています。

おまとめローンを使うにあたっての手続きや、メリット、また、それと合わせて知っておかなくてはならないリスクなどもここでご紹介いたします。

「遅延⇒延滞」の不安

まず遅延とは返済期日までに、決められたお金を返すことができなかった場合を言います。

そして、延滞とは遅延を3ヶ月連続で繰り返した状態を言います。

遅延は通常の利息にプラスして延滞利息の支払い義務が出てきます。

また、延滞は信用情報でいわゆる「ブラックリスト」に名前が掲載され、今後の新たな取引ができなくなります。

まだ遅延をしていなくても「業績悪化で今月末から給与2割カット」など、返済に悪影響を与えるケースもあります。

こうなると、「遅延⇒延滞」は現実味を帯びてきますし、現実的な対処をしなくてはいけません。

遅延でプラスされる遅延損害金

もしも、あなたが現在カードローン会社から10万円を借り入れているとします。上の式が通常の1ヶ月の支払い金利で、下が遅延したときの遅延損害金です。

10万円 × 0.18 ÷ 365 × 30日 =約1,479円

10万円 × 0.2 ÷ 365 × 30日 = 約1,643円

本来の利息は約1,479円だけだったのですが、遅延時には少し多めの約1,643円を支払う必要があるのです。

延滞となれば信用情報がブラック化

返済遅延が長期化して「延滞」となると、信用情報がブラック化します。
信用情報とは、過去に行った金融取引の内容を記録したものです。

 信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。
=中略=
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

金融機関が行う審査においては、この信用情報が必ず確認されます。
ここに問題があると審査に通過できず、具体的には下記のようなデメリットが生じます。

 信用情報が傷つくと… 
  • 住宅や車のローンが組めなくなる
  • クレジットカード契約ができない
  • カードローンでお金が借りられなくなる
  • スマホの本体料金を分割できない
  • 賃貸住宅の契約で保証会社を保証人にする場合に審査落ち

ちなみに、ブラック状態は5~10年間継続し、住宅ローン等が組めなくなる以上、その間のライフプランに悪影響が及ぶ可能性があります。

複数の借入先を一本化するおまとめローン

複数あるカードローンの残高を一つにまとめることで、皆さんの毎月の負担が軽減するというものです。

利用者としては、金利を引き下がるケースが多いので合計の支払額が減少することになります。

金融機関側としては、その金利分を被ることになりますが、顧客獲得コストと割り切れば、そこまで高い買い物ではないという認識です。

※審査によっては金利の引き下げはない場合もあります。

おまとめローンの利点

例えば次のようにカードローン3社から合計100万円を借り入れているとします。

3社から借り入れている場合

A社=40万円(18.0%)
B社=30万円(18.0%)
C社=30万円(18.0%)

これをD社で100万円全額を一本化します。金利は14.5%だったとします。

そうすると単純計算では、毎月の利息が「1万4,795円 ⇒ 1万1,917」と、3,000円以上も減額されることになります。

また、月3回の支払いがあったものが、1回D社分だけになります。返済の手間が軽減される点も、メリットと言えるでしょう。

おまとめローンの注意点

おまとめローンには、必ずしも利息が安くなるとは限らないという注意点があります。

そもそも、利息と言うものは「元金」「金利」「利用期間」という3つの要素から算出されますが、月々の返済額が少ないほど元金の減りは遅くなり、結果的に利息が大きくなるケースもあるのです。

どれだけ低金利なおまとめローンを選んだとしても、返済ペース次第では利息が大きくなる点は頭にいれておきましょう。

おまとめローンを使用しても返済が困難な場合の対処法

おまとめローンは、あくまでも「返済負担の軽減」を目的にしたローン商品です。
しかし、借入金額や収入状況によっては、おまとめローンを利用しても返済困難になってしまうケースもあるでしょう。

そういった場合は、その他の解決策にも目を向けてみてください。

まずは借入先に連絡

返済困難な状況にあるなら、まず借入先に連絡を入れてください。
連絡を取ると、基本的には「いつまでに返済できるのか」についての相談が行われます。

もちろん、連絡を取ったからといって、返済義務が免除されたりペナルティの発生を防止できるわけではありません。 当たり前ですが、約束した期日を守らず延滞し続ければ、最終的に信用情報も傷つきます。

しかし、無断で延滞し続けると債権者からの信頼を大きく損ねてしまうので、必ず連絡は取ってください。

利息のみの返済を検討

どのようなローンであっても、月々の返済額には最低ラインがあります。その分だけのお金を用意できない場合は、借入先に「利息のみの返済」ができないか相談してみましょう。

借入先にもよりますが、場合によっては提案に応じてくれる可能性があります。「満額の返済は難しいが、全くお金がないわけではない」といった方は、これで問題を解決できるかもしれません。

専門機関に相談しよう

どうしても返済ができそうにない方は借金に関して相談できる専門機関に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

例えば、下記のような専門機関に相談すれば、中立的な立場から適切なアドバイスをもらうことができるかと思います。

 国民生活センター・消費生活センター 
現在の状況に至る経緯を相談
カードを使った内訳、支払い状況、支払い可能になる日時など説明してみてください。相談に乗ってもらえます。

※最寄りのセンター・連絡先は公式サイトで確認してください
独立行政法人 国民生活センター

 金融サービス利用者相談室 
金融商品やサービスの相談窓口
預金・融資・保険商品・保険制度・投資・証券・貸金業など、お金に関しての適切なアドバイスをしてくれます。

金融庁:金融サービス利用者相談室

どうしても解決が難しい方は債務整理という手段も

ここまでで紹介した対処法で解決できれば、それに越したことはありません。
しかし、借入金額や収入状況によっては、どうしても自己解決が難しい人もいらっしゃることでしょう。

どうしても返済ができない方には、債務整理で返済負担を減らすという手段もあります。

返済負担を法的に軽減する

債務整理とは、借金の減額や返済期限の延長などを行い、返済負担を減らす法的手続きです。
具体的には、「任意整理」や「個人再生・民事再生」、「自己破産」といったいくつかの種類があります。

必ずしも借金全額が免除されるとは限らず、可能な限り自力で返済を行う必要がありますが、少なくとも無理のないペースで完済できる状態は目指せるでしょう。

ただし債務整理にもデメリットがある

債務整理をすれば、全くリスクなく借金問題を解決できる、というわけではありません。
例えば、下記のようなデメリットに注意する必要があります。

  • ・信用情報が最長10年間ブラック化する
  • ・財産の一部が処分される場合がある
  • ・一部の資格が取得できなくなる場合がある

デメリットの内容は債務整理の種類によっても違いますが、少なくとも自己解決する方法を熟考したうえで検討した方が良い選択肢であることは覚えておきましょう。

まずはどのような手続きが必要か診断

どのような債務整理が適切なのか、それは個々人の状況によって異なります。
多くの方は、債務整理といえば「自己破産」をイメージするかと思いますが、実際には他に適切な選択肢があるケースも多いのです。

無料で利用できるツールを紹介するので、まずは、ご自身にどのような手続きが適しているのか診断してみてはいかがでしょうか?

・債務整理の森『債務整理適正チェックツール』

実際に債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理は法的な手続きなので、一般的に債務者本人が個人的に行うことはありません。

基本的に弁護士に相談し、手続を委任したうえで、債務整理の手続きを進める人がほとんどです。実際に債務整理を行おうと考えている方は、ぜひ弁護士に相談してください。

・債務整理の森『債務整理ならおすすめしたい弁護士・司法書士事務所』
・日本弁護士連合会 公式サイト

まとめ

複数社から借り入れをしていて、その返済が難しい。そういった方は、おまとめローンを利用することで問題を解決できるかもしれません。
複数の借入先を一本化できれば、返済負担の軽減ができる可能性があるでしょう。

しかし、借入金額や収入状況次第で、おまとめローンでは問題解決できない人もいるかと思います。
そういった方は、まず借入先に連絡し、そのうで適切に対処しましょう。

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