無職でもお金を借りることができる金融機関はある？借入条件について解説

無職の人はお金に困っているケースが多く、場合によっては借金をしなければならない人もいるでしょう。

WEB上や街中には「無職でも借金OK」という広告を見かけますが、果たして無職の人にお金を貸してくれる金融機関はあるのでしょうか。また、無職の人が金融機関から借金をするには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？

　もくじ

あなたは無職ですか？無収入ですか？

無収入であれば、カードローンのような金融機関でお金を借りることはできません。しかし、アルバイト・パートで収入を得ている方やマンションやアパートの賃貸で収入を得ている方は、実のところ金融機関からお金を借りられる可能性があります。

金融機関を利用する条件の1つは毎月一定の収入があることです。つまり、アルバイトやパートであっても毎月一定の収入を稼いでいれば、金融機関からお金を借りる条件の1つを満たしています。

一般的な金融機関が融資を行うかどうかを判断する際に、「安定した収入」が重要な指標になります。

例えば、マンションやアパートのオーナーで賃料収入を得ている場合、毎月安定した収入を稼いでいるとみなされ融資を受けられる可能性は十分にあります。

しかし、株式の配当収入などで生計を立てている人は、毎月配当収入が得られる保証が不明確なので、「安定した収入」と見られない可能性もあり、希望通りの借入が出来るとは限りません。

融資可能の判断は「返済」できるかが基準

融資が可能かどうかの判断は、貸したお金が「返済」されるかどうかに重きを置いています。

その第一条件として安定した一定の収入が求められるのです。また、過去の取引で債務整理や重大な延滞等（金融事故）を起こしていないかを同時に確認します。

信用情報機関に金融事故の情報が残っている場合は、新規の融資でも同様の事故を起こす可能性があると判断されて融資不可能と判断されます。

無職への融資は法律で禁止されている

合法的な消費者金融は平成22年より全面施行された改正貸金業法に則って融資業務を行います。

貸金業法というとあまり馴染みがないかもしれませんが、年収の3分の1を超える新たな貸し付けを制限する総量規制を定めている法律です。
収入のない方はこの総量規制もクリアできませんので、合法的な消費者金融からは基本的に融資不可能と判断されます。

　総量規制とは

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総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、（与信枠が50万円を超える場合も含みます。）あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。

収入がある無職にはカードローンがおすすめ！

重要なポイントは「安定した収入があれば、お金を借りられる可能性が高い」ということです。最低でも毎月3万円程度収入を得ていれば、安定した収入とみなされる可能性があります。

安定した一定の収入がない場合には返済の見込みがないと判断されます。そのため、合法的な金融機関からの融資は決して受けることができません。

収入がまったくない場合は、まずはアルバイトやパートでも良いので、「安定した収入」を得ることが重要です。ただし、専業主婦の場合は「銀行」であればお金を借りられる可能性があります。理由は、専業主婦として、生活が成り立っている以上、夫に「安定した収入」があると判断されるためです。

無職でもお金を借りる方法はいくつかあります。その中の1つが生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度とは、所得が少ない世帯・障害を持っていたり介護を必要とする高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、無利子または低利子でお金を貸す制度のことを言います。

貸付対象

貸付資金の種類には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つがあり、それぞれ資金使途や借入条件が異なります。ただし貸付対象となる人は、いずれの資金も共通しています。

総合支援資金は、目的ごとに以下の3種類に分かれています。

借入できる金額や、据置期間(借入から返済開始までの猶予期間)が、各資金で異なるので、以下の表で確認しておきましょう。

	貸付限度額	据置期間
生活支援費	（二人以上）月20万円以内 （単身）月15万円以内 貸付期間:原則3月（最長12月）	最終貸付日から６月以内
住宅入居費	40万円以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６月以内
一時生活再建費	60万円以内

総合支援資金
償還期限	据置期間経過後 10年以内
貸付利子	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5%
保証人	原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可

福祉資金は、福祉費と緊急小口資金の2つがあります。福祉費は13通りの経費に利用することができ、緊急小口資金は10万円以内であれば無利子で14ヶ月の間、お金を借りることができます。

用途が細かく指定されている福祉費と異なり、緊急小口資金は緊急かつ少額であれば融資の可能性があります。いくらまで借りられて、返済がいつから開始しなければいけないのか確認しておきましょう。

	貸付限度額	据置期間
福祉費	580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安額を設定	貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）から６月以内
緊急小口資金	10万円以内	貸付けの日から２月以内

いつまでに返済しなければいけないのかというのは、融資を受ける側にとって重要なポイントと言えるでしょう。また、利子がどのくらいなのか、保証人は必要なのか、以下の表で確認しておきましょう。

	償還期限	貸付利子	保証人
福祉費	据置期間経過後20年以内	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5％	原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
緊急小口資金	据置期間経過後12月以内	無利子	不要

教育支援資金には、普段の学費を借りられる教育支援費と、主に入学金を借りられる就学支度費の2つがあります。

他の貸付条件は、教育支援費・就学支度費も同じなので、以下の表で確認しておきましょう。

教育支援資金
据置期間	卒業後６月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子
保証人	不要 ※世帯内で連帯借受人が必要

教育費を借りる方法は、他にも教育ローンや奨学金などがありますが、低所得者や障害者世帯を対象とした教育資金制度は、無利子で借りることができ、返済期間も長めに設定してあるので、社会に出てから自分のペースで返済をしていくことも可能です。

不動産担保型生活資金は、一定の居住用不動産を担保にしてお金を借りる制度です。通常と要保護世帯向けの2つの種類があります。

据置期間や賠償期限、貸付利子はいずれの不動産担保型生活資金でも変わりませんが、保証人の有無は異なるので、以下の表で確認しておきましょう。

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金
据置期間	契約終了後３月以内
償還期限	据置期間終了時
貸付利子	年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人	要 ※推定相続人の中から選任	不要

年金担保融資制度は、年金を担保にすることで無職でもお金を借りることができる制度です。保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合に利用できます。

平成34年3月末で申込受付を終了します

年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、平成22年12月の閣議決定において廃止することが決定されました。そのため、平成34年3月末までしか申し込みをすることができません。
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以下の証書を持っていて、現在その年金の支払いを受けている方が利用できます。

ただし、次の場合はご利用いただけません。

融資の条件は以下のとおりです。

返済は自動的に年金から引かれることで行われます。つまり、年金の支給額が引かれることを覚えておかないと、いざ年金を受給するタイミングになったときに、意外と少なくて予定と違うとなりかねないのです。

生命保険の契約者貸付制度を利用すれば、無職でもお金を借りることができます。

契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金の一部を、保険会社から借り入れできる制度のことです。各保険会社で貸付利率や申し込み方法は異なるので、加入している保険会社の公式ページを参照してください。

以下は、明治安田生命で契約者貸付をする手順です。

無職の学生でも就職が決まっている、つまり内定者であればお金を借りることはできます。

内定者専用ローンは、内定通知書などを提出することで将来的に収入を得られ、返済が行われるという前提で融資をしてくれるローン商品のことです。

無職の場合、カードローンや銀行から融資を受けることは基本的にできません。しかし、学生かつ内定者であれば融資可能な商品を提供している金融機関もあります。以下が主な内定者専用ローンを取り扱っている金融機関です。

金利は一般的なカードローンよりは低く設定されていることが多く、2%～5%程度の金利でお金を借りることができます。ただし、労働金庫の場合は申し込み条件に「長野県に勤務する見込みのある者」といったような条件が記載されていることも珍しくありません。

銀行カードローンは無職でも借りられるという情報が、インターネット上に出回っています。しかし、それは間違いです。

銀行カードローンは専業主婦でも借入できる場合があります。そのため、専業主婦＝無職。つまり、「銀行カードローンは無職でも借りられる」という考え方になるのです。

しかし、銀行カードローンの貸しすぎが社会問題になり、2018年に銀行カードローンは自主規制を行い、以前よりも融資条件を厳しく設定し直しました。

専業主婦であれば、借入可能という銀行カードローンも中にはあるかもしれませんが、通常の無職の人は銀行カードローンを利用できないので注意してください。

当たり前の考えですが、無職で一定の収入がない方が借金をすると返済する術がありません。

借金には利息がつきますから、新規の借入分と利息部分が雪だるま式に膨れ上がっていくのです。

そこに目を付けるのが非合法の貸金業者、いわゆるヤミ金（闇金）です。ヤミ金などの違法業者から見ると返ってくる可能性が低いリスクの高い融資となるので、金利は法律で定められた上限を大きく超えて設定されるケースが多くなります。

また、収入がない方からは通常の取り立てでは回収不能になる可能性が高いため、強引にいわゆる違法な取り立てを行うことが多くなるのです。

無職でも融資可能と宣伝している悪質な金融会社は非合法のヤミ金（闇金）です。

ヤミ金は無職の方や収入のないかたにも融資を行いますが、法外に高い金利での貸し付けや、非合法な取り立て被害に合う場合も少なくありません。

中には消費者金融を名乗った詐欺行為まで存在しますので注意が必要です。

無職や無収入でも「貸します」と言っている金融機関があったとしたら。実際に借りる前に、以下でチェックしてみてください。

うかつに借りてしまった後では、手遅れになってしまう可能性もありますので、必ず借りる前に調べてみるようにしてください。

◇日本貸金業協会「悪質業者の検索」

今回は、無職の人が借金をする際の注意点についてまとめました。

無職でも一定の収入がある方は消費者金融から借金をすることができますが、収入のない方は借金をするのが極めて難しい現実があります。

いくつか方法はありますが、社会的に低所得者という枠に入っている必要があったり、内定者であったりと条件が設定されているのです。

生活に困ることや何かと物入りになった時には、無職でも融資可能という言葉は非常に魅力的に感じます。しかし、ご紹介した方法を選ぶことができない収入のない方には非合法のヤミ金(闇金)しか融資をしてくれないのも現実です。

法外に高い金利を請求されて多重債務に陥ったり、違法な取り立てに悩まされる被害が想定できますので、何があっても非合法のヤミ金は利用しないようにしてください。

また、大手のカードローンであれば、何かしらの仕事さえしていれば申し込みをすることは可能です。本当にヤバイと思ったら、まずはどんな仕事でもいいので、職に就くことを目指しましょう。

多くの人に選ばれているカードローン

どのカードローンを利用すればいいか迷っていいるときは、多くの人に選ばれているカードローンを検討してみましょう。いずれもアルバイトやパートなどで収入を得ている人であれば申し込みすることができます。

おすすめカードローン
プロミス	✓金利　 ✓限度額 ✓審査	:4.5~17.8% :最大500万円 :最短30分
アイフル	✓金利　 ✓限度額 ✓審査	:4.5~18.0% :最大500万円 :最短30分