カードローンからの借入金の返済が遅延することで生じるリスクと対処法

2018年08月10日更新

Torikoshi
この記事のアドバイザ
ファイナンシャルプランナー
CFP認定を受けた1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格保有者であり、弁護士・日本証券アナリスト協会検定会員としても活躍。東京大学法学部卒業・東京大学大学院法学政治学研究科修了後、三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)、日本マスタートラスト信託銀行、法律事務所、大和証券、日本郵政、ゆうちょ銀行などを経て、レオス・キャピタルワークス勤務。法人営業、信託財産管理、企業法務、投信コンプライアンスなどを経験。

 この記事はこんな人向けです 
  • カードローンを利用している
  • 毎月の返済が負担になってる
  • 実は、すでに遅延してしまった

基本の返済方法はリボ払い

消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンを利用した場合、基本的に返済方法は「リボ払い(リボルビング払い)」です。

リボ払いでは毎月一定の金額を継続的に支払い続けるので、無理なく続けられる返済方法として知られています。

1ヶ月あたりの支払額は少ない

リボ払いは継続的な支払いを目的とした返済方法なので、毎月の返済額は大きな負担になりません。

また、借入金に応じた返済額は各業者が決定しており、希望する返済期間によっても上下します。

例えば10万円の借入金を1年(12ヶ月)で返す場合の支払額は1万円以上ですが、2年(24ヶ月)で返済するなら毎月5千円程度の支払いとなるのが一般的です。

返済期間と支払額には融通がきく

金融業者や銀行の目的は元金ではなく利息の回収なので、毎月の支払額は返済開始後でも減らせます。

毎月の支払額が負担になっている場合、途中から返済期間を延長し、1ヶ月あたりの金額を減らせるのです。

リボ払いは返済が長引く

無理のない支払いを続けるリボ払いには、返済が長引くという特徴があります。クレジットカードの一回払い・二回払いのように大金を一度に請求されませんが、いつまで経っても完済できず先が見えないという事態になりがちです。

最低限の返済を続けると利息が増える

リボ払いで長期間の返済を続けていると、利息の負担は大きくなります。利息は1日毎に加算されていくので、返済期間が1か月延びるだけでも負担が増えるのです。

金融業者や銀行としては利息が増える方が利益になるので、少ない金額で長期間返済し続けるプランが推奨されます。

金利=1年間で発生する利息の割合

利息は各社が定める金利によって上下します。金利の正式名称は「実質年率」で、これは1年間に発生する利息の割合です。

つまり、実質年率18%で30万円借りた場合の利息は、30万円×18%=5万4,000円とはなりません。また、1年以上の返済期間になると、それ以上の利息負担が発生します。

30万円×金利18%×3年⇒利息9万420円

例えば30万円の借入金を3年かけて返済した場合、どの程度の利息が発生するのでしょうか。半年間で完済する場合の利息と比較してみましょう。
なお実質年率は18%とし、返済額の算出にはアコムの返済シミュレーションを利用します。

利息計算

【半年で完済する場合】
・毎月返済額:5万2,657円
・合計支払額:5万2,657円×6ヶ月=31万5,942円
・利息:31万5,942円-30万円=1万5,942円

【3年で完済する場合】
・毎月返済額:10,845円
・合計支払額:10,845円×36ヶ月=39万420円
・利息:39万420円-30万円=9万420円

【差額】
9万420円-1万5,942円=7万4,478円

アコムの返済シミュレーションはこちらから


いかがでしょうか。返済期間が長引くと、どれだけ利息負担が増えるのかがわかります。何より、3年間返済し続けると元金の半分程度の利息が発生しているのです。

追加払いで元金を減らそう

利息の負担を減らす代表的な方法は、追加払いで元金を減らすことです。利息は1ヶ月毎に「元金×金利÷365日×利用日数=利息」の計算式に基づいて算出されるので、元金が減れば返済の負担も減ります。
なお毎月の返済額を超えて追加払いしたお金は、すべて元金の返済にあてられます。

Q.リボ払いと借金はどう違うのか

Torikoshi

ファイナンシャルプランナー|鳥越雅文

支払いの先送りか借入れかの違い


リボ払いとは、クレジットカードの利用代金の支払いを先送りすることです。つまり、クレジットカードの利用代金について、毎月指定の支払元金と手数料を支払っていく方法です。
一方、借金とは、お金を借りてそのお金で代金の支払いをすることです。クレジットカードを使っての借り入れはキャッシングと呼ばれています。
心理的には支払いの先延ばしと呼ぶほうが借入れと呼ぶよりも軽く感じますし、実際にも、金利は、リボ払いのほうがキャッシングよりも低く設定されている場合が多いです。
しかしながら、リボ払いにも金利がかかりますので、経済的な意味としては、リボ払い・キャッシングのいずれも同じく有利子負債であるということになります。

自動引き落としの場合も追加払いはATM

返済方法として、毎月指定日に口座から一定額が引き落とされる「自動引き落とし(口座振替)」を選択した場合、同じ方法で追加払いはできません。

自動引き落としを選択している場合でも、他の返済方法と同様で追加払いはATMから行う必要があるのです。

ATM返済には大抵の場合で手数料が発生するので、毎月の支払回数は最小限に抑えましょう。

返済が遅れると遅延損害金が発生

借入金の返済が遅れると、遅延損害金が発生します。利息負担を減らそうと追加払いを積極的に行った翌月など、口座残高が不足して遅延を起こす人は少なくありません。
遅延損害金とは、以下のようなものです。

遅延損害金とは

遅延損害金(遅延賠償)とは、金銭債務の不履行の場合に、期限が経過したことによって債権者に対して債務者が損害賠償として法律上当然に支払わなければならない金銭をいいます。
金銭消費貸借契約における遅延損害金は、通常は一定の利率をもって定められますから 遅延利息とか延滞利息などと表現されることもりあす。

引用:吉野行政書士事務所


要するに、返済期限を守らなかった場合に発生する違反金が遅延損害金です。遅延損害金も通常の利息と同様で、遅延日数に応じて日割りで加算されます。

延滞利率と通常の金利は別もの

遅延損害金は、各業者や銀行が定める延滞利率という利率に基づいて算出されます。この延滞利率は通常の金利と別物で、基本的には年率20%が適用されます。
延滞利率については、以下のような法的規制があります。

延滞利率に関する規制

第一条  金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合 年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

第四条  金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

第七条  第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用:利息制限法条文


このように、20%を超える延滞利率は違法です。いくら滞納していても、年率20%を超える場合、超過分の遅延損害金は返済する必要がありません。

悪質な貸金業者などはこれ以上の金額を請求してくる場合があるので、万が一の場合は法律家に相談して適切に対処しましょう。

3ヶ月滞納すると完済後したとしてもローンを組めない

連続3ヶ月間の滞納があると、たとえ完済して解約手続きを行ったとしてもローンが組めなくなります。

信用機関に「長期滞納の経験がある」というブラック情報が登録されるので、あらゆる金融関連の審査に通過できなくなるのです。

5年間は待つ必要がある

滞納が原因でブラック状態になると、5年間は審査落ちが続き、ローンが全く組めません。ブラック状態は5年が経過するのを待つ以外の解消方法が無く、その間は大きな買い物が困難になります。

ただし3ヶ月以内に1度でも返済を行えばブラック状態を回避できるので、万が一借入金を滞納した場合も速やかな支払いを心がけましょう。

少しでも遅れそうなら担当者に連絡しよう

返済に1日でも遅れたら遅延損害金が発生するので、万が一間に合いそうにない場合も、早めの対応が必要です。

借入金の返済に遅れそうな場合は、少しでも早く事前の連絡を行いましょう。担当者に電話で相談すれば、返済方法について丁寧に案内してくれます。

Q.リボ払いが辛い場合、どういった専門機関に相談すべきか

Torikoshi

ファイナンシャルプランナー|鳥越雅文

1日でも早くカード会社に連絡する


クレジットカード利用代金の滞納があるということになると、カードの利用を止められるおそれがあります。
カード会社に連絡することにより、返済時期の目途を伝えることで、利用停止を防ぎます。
また、遅延損害金が1日ごとに発生しますので、1日でも早く返済することで遅延損害金が膨らむのを防ぎます。
さらに、1日でも早く返済することで、信用情報に延滞の記録を残される可能性を低くします。

利息だけの支払いも可能

毎月の返済額が用意できない場合は、利息だけの支払いで対応してもらえる場合があります。

この場合、返済日に入金を行えば遅延損害金の発生が回避できるので、一時的な金欠の場合などはぜひ利用してみてください。

元金を減らさないと返済が終わらない

利息だけの返済で対応する場合は、後日少しでも追加払いして元金を減らしましょう。
毎月利息だけの支払いを続けていると元金が全く減らないので、借入金の返済が終わらず、永遠に利息支払いを続けることになります。

また元金が減れば毎月払う利息も少なくなるので、追加払いと早めの返済を心がけ、利息負担の減少に努めましょう。

返済日に間に合わない場合の対処法

返済日が迫っているのに利息分のお金すら用意できない場合は、何とかして現金を用意する必要があります。

収入そのものが増えるなら、それが理想的な解決策と言えるかもしれません。しかし、それは難しいかと思いますので、下記のような手段を検討してください。

知り合いに相談しよう

例えば、家族や友人といった知り合いに相談してみてはいかがでしょうか?
必ずしも助けてもらえるとは限りませんが、もしかしたら快くお金を貸してくれるかもしれません。

もちろん、誰が相手でも、借りたお金はしっかり返さなくてはなりません。不誠実な対応をすると、人間関係に悪影響が及んでしまう可能性もあるので、その点には注意しておきましょう。

物を売ってお金に換えよう

私物を売って現金を用意する方法は非常にオススメです。CDや漫画を中古屋に、衣類やアクセサリーなどを質屋に持ち込めば、ある程度まとまった金額を入手できるでしょう。

ただし、大切なものまで売らないよう注意してください。特に質屋に流れた商品を取り戻すのは困難なケースもあるので、持ち込むものはしっかり吟味する必要があります。

専門機関に相談してみよう

どうしても返済額分のお金の用意が難しい、そういった方は借金関連の相談ができる専門機関に問い合わせてみましょう。

例えば、下記のような専門機関に相談すれば、中立的な立場から適切なアドバイスをもらうことができるかと思います。

 国民生活センター・消費生活センター 
現在の状況に至る経緯を相談
カードを使った内訳、支払い状況、支払い可能になる日時など説明してみてください。相談に乗ってもらえます。

※最寄りのセンター・連絡先は公式サイトで確認してください
独立行政法人 国民生活センター

 金融サービス利用者相談室 
金融商品やサービスの相談窓口
預金・融資・保険商品・保険制度・投資・証券・貸金業など、お金に関しての適切なアドバイスをしてくれます。

金融庁:金融サービス利用者相談室

他金融機関への借り換えという選択肢

場合によっては、他金融機関への借り換えという選択肢に目を向けてみてください。

月々の返済額というものは、各金融機関によって独自に設定されているので、現状よりも返済しやすい借入先を見つけることで問題解決できるかもしれません。

借り換えの目的

使うためのお金を用意する通常の借入とは異なり、借り換えの目的は「返済負担の軽減」です。

合計の利息を減らしたいという方は、現在利用している金融機関より低金利な借入先を選ぶべきでしょう。

月々の返済負担を軽減したいなら、今より少ない金額で返済できる金融機関への借り換えが適切です。

ただし借り換えには注意も必要

ただし、借り換えを行っても場合によっては利息負担が増えてしまうという点には注意してください。

基本的に、少ない金額で返済を行うほど完済までの期間が長引いてしまい、合計の利息金額は結果的に大きくなってしまうのです。

どれだけ低金利な金融機関に借り換えたとしても、それは変わりません。

つまり、借り換えを成功させるには、適切な金融機関を選ぶこと計画的に返済し続けることが重要なのです。

なお、借り換えに適した金融機関はこちらで紹介しているので、参考にしてみてください。

どうしても解決が難しい方は債務整理という手段も

上記のような手段で借金問題が解決できれば、それに越したことはないでしょう。
しかし、借金の額や収入状況次第では、どうしても自己解決が困難という人もいるかと思います。

どうしても返済ができない方には、債務整理で返済負担を減らすという手段があります。

返済負担を法的に軽減する

債務整理の目的は、借金の減額や返済期限の延長などを行い、返済負担を減らすことです。
具体的な手続きには、「任意整理」や「個人再生・民事再生」、「自己破産」といったいくつかの種類があります。

必ずしも借金が完全に免除されるとは限らず、可能な限り自力での返済が求められますが、少なくとも無理なく完済できる状態は目指せるでしょう。

ただし債務整理にもデメリットがある

債務整理はノーリスクで借金問題を解決できる、というわけではありません。
例えば、下記のようなデメリットに注意してください。

  • ・信用情報が最長10年間ブラック化する
  • ・財産の一部が処分される場合がある
  • ・一部の資格が取得できなくなる場合がある

実際に行う債務整理の種類によってデメリットは異なりますが、少なくとも自己解決の方法を熟考したうえで検討すべき選択肢であることは覚えておきましょう。

まずは借金がどれくらい減額されるか診断

債務整理を行うことで借金の負担がどの程度軽くなるかは、個人差があります。

実際に手続きを進める前に、まずはあなたの借金がどれくらい減額できる可能性があるのか診断してみてはいかがでしょうか?

無料で利用できる診断ツールを紹介しますので、一度試してみてください。

 借金相談Cafe 
「どれだけ借金が減るか」診断できる無料ツール
現状の借入状況から、あなたの借金がどれくらい減る可能性があるのか無料診断できます。ぜひ、試してみてください。
借金相談Cafe 公式サイト

実際に債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理は法的な手続きなので、債務者本人が個人的に行うことは一般的ではありません。

基本的に、弁護士に相談し、手続を委任したうえで、債務整理の手続きを進めるケースがほとんどです。実際に債務整理を行おうと考えている方は、ぜひ弁護士に相談してください。

 日本弁護士連合会 
借金・債務状況の相談
ローンの支払い総額や、その他のお金関連の悩み等を相談してみましょう。
日本弁護士連合会 公式サイト

まとめ

銀行カードローンや消費者金融を利用したら、翌月から一定の金額を返済し続ける必要があります。
利用額によっては、その返済が難しくなる人もいらっしゃることでしょう。

期日までの返済ができないと、翌日から遅延損害金というペナルティが発生し、最終的には信用情報に傷がつく可能性もあります。
そうならないためにも、まずは借入先に連絡を取り、そのうえで適切な対処を行ってください。

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