カードローンの審査で重視される信用情報の基礎知識

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

土居亮規

ベンチャー企業の財務担当や融資審査部としての業務経験が合計で5年、融資を使う投資コンサルタントとして2年、現在は借り入れを含む生活改善のFPとして活動の傍ら、記事の執筆を行っております。

信用情報って何?

カードローンに申し込みを考えているも、「信用情報」という初めて聞く言葉に戸惑っていませんか?

この記事ではお金を借りる上で重要な信用情報について解説します。

信用情報=お金に関する個人情報

消費者金融や銀行のカードローンを利用するうえで行われる、入会審査
これは申し込み者が継続的な返済を続けられるかどうかを見極める手続きで、その過程では必ず信用情報が確認されます。

 信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。
=中略=
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

Q.信用情報にはどのような情報が記録されますか?


ファイナンシャルプランナー|土居亮規
信用情報に記載される内容

カードローン審査において照会される信用情報は「CIC」と「JICC」の2種類があります。 共通して記載される信用情報としては、「利用しているクレジットカードや月賦支払」の残高および返済状況(延滞の有無)、「利用しているカード・消費者金融の業者名」、取引内訳(利用可能残高の内、ショッピング・リボ・分割払いなどの内訳情報)などが記載されます。基本的にCICが「クレジットカード情報」、JICCが「消費者系金融機関」の情報を蓄積していますが、これら2つの信用機関は情報交換をしているため、双方の信用情報が載っております。

Q.なぜ金融機関は審査時に信用情報を確認するのですか?


ファイナンシャルプランナー|土居亮規
金融機関は「履歴」で信用を測る

クレジット・カードローンの申し込み時、金融機関は必ず「信用情報」を照会します。
この理由は「顧客リスク」を測定するためです。例えば、年収400万円のAさん、Bさんの2人がいるとします。所得上の融資によるリスクは「同じ」ですが、Aさんはこれまでのクレジットやローンを「延滞なく支払」しており、片やBさんは「延滞返済」の常習者だとします。これら2者は年収が同じだとしても、融資する側(金融機関)からみればリスクは同一ではない、ということがご理解いただけると思われます。こういった「所得」などの観点だけでなく過去の「行動」をベースに審査を行うため、金融機関は信用情報を照会します。

信用情報の確認は法律で義務付けられている

カードローン審査で信用情報が確認される最大の理由は、貸金業法という法律で信用情報の確認が義務付けられているからです。

そもそも、消費者金融や信販会社は利用者の年収の1/3を超える貸し付けを禁止されています。

これは総量規制というルールなのですが、この制度には「貸付し過ぎないために、信用情報から他社での借入金額を確認すること」とも定められているのです。

信用情報の確認を義務付ける法律
貸金業法 第十三条  貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。2  貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
≫参考|貸金業法条文

要するに、消費者金融や信販会社は法律の関係で必ず信用情報を確認しなくてはいけないというわけです。

返済に対する姿勢も審査している

法律で義務付けられているとはいえ、信用情報を確認することは消費者金融や信販会社にとって確かにメリットがあります。

それは、初対面である申込者の返済に対する姿勢を確認できることです。

信用情報には過去5年分の金融取引が全て記録されているため、これを確認すれば「返済を怠る人間かどうか」をある程度把握できます。

これこそが、審査で信用情報が最も重視されている理由です。

まとめ

信用情報は貸金業者がお金を貸す上でなくてはならない存在です。

返済できなさそうな人に貸すことを防ぐことは、銀行が損をしないためだけでなく、利用申し込み者が返済不能で困らないためでもあるのです。

つまり、金融機関と消費者が、ともに安全にお金のやり取りができるのは信用情報のおかげだと言えるでしょう。

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