キャッシング限度額の決まりかたや限度額の引き上げ・引き下げルール

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

 この記事はこんな人にオススメ 
  • キャッシングをしたいけど、いくらまで借りられるの?
  • いっぱいキャッシングしたいんだけど、大丈夫かな?
  • キャッシングの限度額を増やしたい!

実際にキャッシングをするとして、いくらまで借りられるのか疑問ですよね。結論からいうと限度額は、借りる人によって変わってきます。

しかし規則性やルールは存在するので、まずはそれらを理解しておくと良いでしょう。また限度額を増やすにはどのようにすれば良いのか、多めに借りたい場合はどうすれば良いのか、やさしく解説していきます。

限度額は利用実績に合わせて増えていく

キャッシングを利用するにあたって、可能ならなるべく多くの貸付限度額を設定したいですよね。しかし最初から沢山の限度額を設定してもらえることは、ほとんどないと考えて良いでしょう。基本的にはどのキャッシングサービスであったとしても、せいぜい数十万円程度です。例えばそれが、よほど高収入の公務員であったとしても、いきなり高額の限度額が設定されることはありません。

コツコツと増額をしていこう

もしもたくさんの限度額が欲しいのであれば、最初に設定された限度額から、増額をしていくのがベストです。なにも特別なことをする必要はありませんが、ひとつミスをしてしまうと、増額のチャンスが減ってしまうことになるので、注意してください。

増額をするために必要なことの前に、まずは限度額や増額の仕組みを理解しておきましょう。これらを理解することで、増額のための作戦を立てることも容易になります。

キャッシングを有効利用するためのポイントと仕組み

キャッシングを有効利用するためのポイントと、理解しておくべき仕組みは3つあります。貸金業法という法律と、信用と限度額の関係性、限度額と金利の関係性です。記事後半ではさらに具体的に掘り下げて、方法を述べていくのですが、ここではその理解をしておきましょう。

法律によって限度額は年収の1/3が限度

消費者金融が守るべき法律の中に貸金業法というものがあり、その総量規制と呼ばれるルールがあります。これは貸しすぎの禁止借りすぎの抑制をするための法律であり、基本的には消費者金融の利用者を守るために作られました。

貸金業法の中で最もわかりやすいルールが、年収を基に貸せる金額を定める総量規制でしょう。わかりやすく1/3と定められているので、誰でも自分の最高限度額が計算できます。仮に500万円の貸付限度額を設定して欲しいのであれば、年収を1500万円が必要になるのです。

文字通り貸せる金額の規制をするのですが、これを厳守するためのルールも定めています。一定の金額を超える貸付を希望された場合、収入証明書の提出を求めるものです。1社の場合は50万円以上、複数の場合は合計の金額が100万円を超える場合に適用されます。

信用を積み重ねれば限度額が増える?

最初に設定される限度額が低いということは、金融機関からの信用が完全なものではないということになります。最初は誰でもそんなものなので、そこから少しずつ信用を積み重ねていくしかありません。

基本的に金融機関はお金を貸して利益をもらうものなので、絶対に返ってくるのであればお金を貸したいものです。ということは「私は借りたお金をきちんと返します」とアピールすれば、制限の中でもなるべくお金を貸してくれるようになるのです。

信用と実績を積めば金利も下がる

金利と限度額の関係性

信用と実績を積み重ねて貸付限度額を上げると、それに伴って金利が下がるというメリットがあります。金利は人それぞれに設定されるのですが、その設定の基準はそれぞれに設定されている貸付限度額です。そんなに借りる予定はないという人もいるかもしれませんが、支払う利息のことを考えると非常に魅力的といえます。

たとえば限度額10万円の人が10万円を借りると、ほとんどは金利18.0%前後です。しかし貸付限度額500万円の人が同様に10万円を借りると、限度額は4.5%になるのです。もしも30日で返済するとして、それぞれ支払う利息の差は1,110円になります。

Q.具体的に信用と実績ってどんなもの?

Murakami

ファイナンシャルプランナー|村上敬

申し込むだけではなく、借りた上できちんと返済することです。

金利の引き下げがおこなわれるには、金融機関にとっての優良顧客となる必要があります。そうなるためには、大きく2つの要素があります。
1点目は、そのサービスをある程度利用していることです。申し込みだけして、借り入れもしていない=返済もしていないという状況では、実績を築けているとは言えません。
2点目は、借りたお金を期日までにきちんと返済しているということです。1度でも返済期日に遅れてしまうと、その時点で金融機関との信頼関係は損なわれてしまいます。

キャッシングの限度額はどうやって増えるのか

基本的にキャッシングの限度額は増やしていくものだとわかったところで、実際に増えるときはなにをするのでしょうか。限度額が増えるときのパターンは2つあり、金融機関側から提案してくるものと、こちらから相談するものです。

いずれの場合であっても、ほとんどはもう一度審査を行います。収入やこれまでの信用情報を鑑みて、これからはどのくらい貸しても良いか、ということを審査するのです。もしもこの時点で希望限度額が50万円(複数社の場合は100万円)を超える場合は、収入証明書が必要になるので、注意してください。また最初の審査と違う点として、ほとんどの場合は職場への在籍確認の電話はありません。

金融機関側から限度額引き上げの提案がくる

コツコツとキャッシングをしていく、きちんと返済をしていると、消費者金融側から引き上げの提案をする場合があります。電話やメールによる連絡ですが、基本的には「貸付限度額を引き上げませんか?」といったものです。引き上げたいというと、あらためて審査を行う旨を伝えられるでしょう。

必要以上に借りてしまい、無理な返済をすることになってしまう心配がなければ、是非引き上げることをおすすめします。金利の面から考えても、限度額の引き上げは魅力的なのです。

希望することで限度額が引き上げられる

限度額引き上げのパターンとして、こちら側から金融機関に希望するというものもあります。基本的には提案されたときの手続きと変わりませんが、再審査に通過する可能性が変わるでしょう。

もしも遅滞をしていたり、ほとんど利用していなかったりする場合は、電話や窓口で相談をしてみてください。審査に合否はわかりませんが、審査に通るためのアドバイスをもらえる可能性があります。

限度額が引き下げられてしまう場合もある

限度額を引き上げるために再審査を行ったことで、限度額が引き下げられてしまうこともあります。あまり考えられるものではありませんが、遅滞や事故を繰り返している場合は、当然の措置といえるかもしれません。

引き下げられてしまうリスクを考えても、しっかりと利用状況を振り返り、客観的な判断をしてから増額に臨みましょう。

キャッシング限度額を引き上げるためには

キャッシング限度額を引き上げるためには、信用と実績を積み重ねていく他にありません。具体的に何ををすれば良いのか一言でまとめてしまうと、健全な取引を繰り返すことです。例えば金融的な事故を一切起こさなかったり、積極的に返済をしたり、定期的に借り入れを行うことを指します。

これら一朝一夕のものではなく、それなりの期間が必要になります。ひと月だけきちんとするのではなく、きちんと利用し続けられるのだとアピールするしかありません。

なにがあっても返済の遅延はNG

もしもキャッシングの限度額を引き上げたいのであれば、遅滞は絶対にNGです。少しくらいならとか、1日くらいならということはありません。お金のことですので、100%期日を守らなければ、信用は一気に崩壊するといってもいいでしょう。

万が一特別な事情で返済日が遅れてしまう場合は、わかった時点ですぐに連絡をとってください。もしかすると、アドバイスや情状酌量をしてくれるかもしれません。

借りている実績も大切

遅滞をしないことと同じくらい、利用している実績もポイントといえます。金融機関から見て、あまり借りてくれない人というのは、返してくれる人かどうかの判断がしづらいためです。

金融機関の理想は「頻繁に借りて、問題なく返してくれる人」なので、ある程度の利益を金融機関にもたらすことが、信用につながります。

Q.借りてさえいれば限度額は引き上げてもらえる?

Murakami

ファイナンシャルプランナー|村上敬

限度額引き上げのポイントは借りていることだけではありません。

限度額を引き上げてもらうためには、増額審査に通過する必要があります。増額審査に通過するためには、一定期間以上サービスを利用していて、かつ返済遅れなどを起こしてない事が条件です。平たく言うなら、金融機関側と良好な関係性であることが求められます。
それに加えて、利用者の現在の収入状況や勤務状況なども加味されます。申し込み時と比べて、好転しているのか、悪化しているのか、変わっていないのか。それらを総合的に判断して決められるものです。

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