サラ金で総量規制の範囲を超えた場合の適切な対処法

この記事に関するアドバイザ

貸金業務取扱主任者

手塚大輔

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。貸金業務取扱主任者の資格を有する、100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱った金融商品のプロ。

この記事はこんな人向けです
  • サラ金って?
  • 総量規制がよくわからない
  • 総量規制の対象外のカードローンが知りたい

カードローンやキャッシングを利用する際に、よく耳にする「総量規制」という言葉。

どういった法律なのか、どんな会社が総量規制の対象になるのか、実際よくわからずにカードローンを利用している人は少なくありません。

この記事では、誰でもわかる総量規制の基本情報と、総量規制の対象外のカードローンを紹介します。

お金を借入できなくて困っていませんか?

お金に困っている状況
・子育てのお金に困っている
・家賃の支払いが間に合わない
・奨学金の返済がヤバい

カードローンやキャッシングを利用していて、急に「限度額を満たしているので利用できません」といわれたり、早急に解決すべきお金の問題に対して、残りの限度額では対応しきれなかったりして困っていませんか?

これらは全て貸金業法という法律によって定められた総量規制が関係しています。

サラ金とは…

サラ金とは、俗に言うサラリーマン金融のことです。

サラリーマン金融は、現在の「消費者金融」と同義であり、個人向けの融資をする金融機関のことを指します。
電車やテレビCMなどで、アコムやプロミス、アイフルといった大手消費者金融の広告を見ない日はないでしょう。

消費者金融というと、暴力的なお金の取り立てをイメージする人もいますが、実際の消費者金融はとてもクリーンで、無理なく返済するためのサービスも充実しています

広告の成果もあり、消費者金融の利用者数は1000万人を超えて、約10人に1人は何かしらの消費者金融を利用しているというのが事実です。

総量規制の基本情報

まず、総量規制の定義を確認しておきましょう。

総量規制とは?
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。

例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

この総量規制は、全ての金融機関を対象にしたものではありません。

主な対象は個人向けに融資しているカードローンなどです。

目的は多重債務の防止

総量規制は、借入額を規制して多重債務を防ぐために導入されました。

多重債務とは
複数社から同時にお金を借りている状態。この状態に陥り、返済が困難になった人を多重債務者という

この法律が改正された背景として、数社の金融機関からお金を借り、借金返済に頭を抱える人が急増したというものがあります。

この法律が施行されたことにより、貸す側である貸金業者は制され、金銭問題を抱える人が、返済で悩むことがない程度のお金しか貸せなくなりました。

総量規制における「年収」の定義

総量規制は「年収の3分の1以上借り入れができないことをルール付けた法律」です。

それでは、この法律において年収と判断される4つを確認しておきましょう。

年収の対象になる収入
給与収入
給料の総支給額が年収の対象になります。

年金
公的年金と私的年金、どちらも年収の対象になります。

賃貸収入
個人で不動産を賃貸した収入が対象になります。

事業所得
必要経費を差し引いた金額が収入の対象になります。

総量規制の対象となる貸金業者

「貸金業法」は名前の通り、貸金業者を対象にした法律です。

主に貸金業者に分類されるのは以下の業者です。

貸金業者
  • 消費者金融
  • クレジットカード会社(キャッシング枠)
  • 信販会社

これらの業者は、年収の1/3までしかお金を貸すことができません。また、個人の収入を得ていない専業主婦にも、上記の業者はお金を貸すことができません。

Q.銀行カードローンは貸金業者ではない?

Teduka

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

銀行は貸金業者ではありません

銀行は貸金業者ではありません。
そのため、総量規制などを定めた貸金業法の対象外となっています。
銀行はそもそも融資に関して自主的に顧客の返済能力を加味して行っていると考えられるため、貸金業者とは異なる基準で融資をしています。
貸金業者に区分されているのは、預金業務を行っていないお金を貸している業者です。
消費者金融やカード会社などが貸金業者に該当します。

総量規制で借入できない状況

具体的に総量規制でお金を借りることができない状況を見ていきましょう。

実際に借入可能な金額は、下記のように年収の1/3を計算することで容易に把握できます。

他の消費者金融で新規借入する場合
・年収が150万円の場合
「150万円(年収) ÷ 3 =50万円(借入限度額)」

・A社から50万円借入している⇒B社からは借入不可
・A社から40万円借入している⇒B社からは10万円以内で借入可能
・A社から20万円借入している⇒B社からは30万円以内で借入可能

この場合だと、総量規制によって借入限度額は50万円までと定められます。したがってB社からは借入限度額の残りの金額しか融資を受けることができません。

年収の1/3まで既に借り入れしている場合の対処法

年収の1/3まで既に借り入れしている場合、消費者金融に代表される貸金業者からは、融資を受けることができません。

「借り換え」で利息の負担を軽くする

現在、1社の貸金業者で借入限度額まで借入している人は、銀行カードローンに「借り換え」をして、利息の負担を軽くしましょう。

「借り換え」とは
高い金利で組んでいるローンを、現在借入しているローンより低い金利で組み直すこと

借り換えをすることにより、金利が下がると同時に利息の負担も軽くなります。

したがって、借り換えに適しているのは兎にも角にも低金利なカードローンです。

数社から借りている場合は「おまとめ」で毎月の返済額を減らそう

数社の貸金業者で借入限度額を満たしている場合は、銀行カードローンに「おまとめ」するとお得です。

「おまとめ」とは
複数の会社で組んでいるローンを、1つのローンに統合すること。「一本化」とも言う。

「おまとめ」をすることにより、毎月の最低返済額を下げることができるだけでなく、管理が大変だった複数の返済日を1つにでき、うっかりミスによる返済延滞のリスクを限りなく0にすることができます。

まとめ

限度額は全て使い切ったという人は、現在の借入れ額を減らさないことには始まりません。返済能力を証明することができないと、そもそも審査に通ることはできないので注意が必要です。

また、本来は現在借入している金額を早急に完済し、限度額を元に戻す方法が理想的なのは覚えておきましょう。

借入件数を増やすと、各社ごとに返済日や返済額を管理しなければならず、返済延滞という大問題を引き起こしかねません。

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