資金繰りが厳しいとき経営者・事業主にできる資金捻出方法

よほど安定していて企業体力が優れていない限り、資金繰りが厳しくなることは十分に考えられます。

しかし一般的には、そんな企業ほどお金を捻出するための手札は少ないのが現実です。

会社を倒産させないためにも、資金繰りが厳しい時こそ資金の調達方法を増やしておきましょう。

資金繰りが厳しいと感じたときには、売り上げ向上よりも資金の調達を優先しましょう。

資金繰りが厳しいときこそ、売り上げを向上させて利益を得ることが理想なのですが、現実的ではありません。

売り上げを向上させたからといって、タイムリーに資金が増えるわけではなく、時間差があるためです。

多くの経営者や事業主が、資金繰りが厳しいと感じたときに、原因を解明しようとします。

しかし現状はまず、資金繰りが厳しい状況を脱することを優先しましょう。

このまま犯人探しのようなことを続けていれば、資金が底をつきて倒産してしまうかもしれません。

企業や個人事業において、売り上げ以外から資金を調達する方法は限られています。

資金調達の行動に出るのは、それらのメリット・デメリットを把握してからでも遅くはありません。

代表的な5つの方法を見ていきましょう。

最もポピュラーな資金調達方法でしょう。そもそも銀行は組織に融資することが、本業の組織です。

メリットとデメリットを確認していきましょう。

資金繰りが厳しい現状、もっとも難点なのは時間がかかることでしょう。

あまり時間が経ってしまうと資金は底をついてしまいますし、審査も危うい可能性があります。

銀行に融資の交渉をするよりも、出資者に相談したほうが融通が利くかもしれません。

金額にもよりますが、銀行のプロパー融資に期待するよりも、解決できる可能性は高いでしょう。

最大の難点は、そもそも出資者がいなければ話にならないことでしょう。

出資者がいることを前提でお話していまいしたが、実際は出資者はいないことがほとんどのはずです。

また出資者が法人である場合は、出資までの手間は銀行と比べてもさほど変わりません。

会社の資産には「ヒト」「モノ」「カネ」の3つがありますが、このうちモノを売却するという方法です。

上の2つと比べれば、デメリットが少ないためかなりおすすめできます。

しかし仕事に不要な価値のある動産・不動産という条件は、非常に厳しく該当する企業は少ないでしょう。

もしも条件をクリアしているのであれば、最優先で行ってください。

会社の消耗品や公共料金、会食や福利厚生など、節約できる経費はなるべく削減していきましょう。

無駄な経費を可能な限り削っていけば、金額によっては解決するかもしれません。

費削減については、方法や順番と考えないと大変なことになってしまいます。

従業員にとって不満の残る経費削減をして、役員報酬を削らないという経営者に、人はついてくるでしょうか。

「銀行に融資の相談をする」という方法に似ていますが、つなぎ融資としての役割が強い方法です。

プロパー融資との最大の違いは、借り入れまでのスピードでしょう。とはいえプロパー融資よりも金利が高い傾向にあるので、借入額には注意してください。

一般的なカードローンは事業性資金として利用できませんが、事業性資金専用のローンというものが存在します。

たとえばアイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンや、事業性資金専門のローンサービスを提供するビジネスパートナーが利用できます。

資金を調達できたとしても、支払いの優先順位を間違えてしまうと、最悪の場合は倒産してしまう恐れがあります。

調達できた金額や支払いを十分に考慮して、顧問税理士やコンサルタントと相談しながら、間違いのない支払いをしてください。

絶対に遅らせることのできない支払いや、後回しにしてもなんとかなるものを仕分けて、資金繰りの厳しい状況を乗り越えましょう。

資金面解決の目処が立たないときは、経営陣だけで抱え込まずに専門家へ相談しましょう。

打開策が見つかれば理想ですが、最低でも解決へ近づくアドバイスを引き出すことは可能なはずです。

なにはともあれ、まずは会社の経理と向き合っている顧問の税理士に相談しましょう。

二人三脚で歩んでいる顧問税理士であれば、お金のプロとしてだけではなくパートナーとしての言葉がもらえるはずです。

税理士だけで解決できない場合は、適切な相談先の紹介をしてもらえるかもしれません。

書類代行やコンサルタントをしてくれている、行政書士や中小企業診断士に相談するのも有効です。

たとえば自治体や省庁が行う、企業に対する補助制度や適切な相談先の紹介をしてくれるかもしれません。

ちなみに意外な情報として行政書士は、日本政府金融公庫(国金)の専門家という側面があります。中小企業の資金調達において、強い味方になってくれるでしょう。

もし銀行への返済をするために資金繰りが厳しいのであれば、取引先の銀行へ相談してみるのも良いでしょう。

支払いのリスケジュールや、銀行目線の無駄のないアドバイスをもらえるかもしれません。

一時的に資金を調達したいのであれば、事業者専用ローンを利用するという手段もあります。

事業者専用ローンであれば、銀行融資とは異なる基準で審査が行われるので、融資の可能性があることでしょう。
具体的には、下記の様な事業者専用ローンがあります。

いかなる企業であったとしても、資金繰りが厳しくなってしまうことは起こり得る時代です。そんなときこそ、経営者・事業者としての手腕が試されるのではないでしょうか。

場合によっては、事業者専用ローンという選択肢にも目を向けてみてください。