資金繰りが厳しいとき経営者・事業主にできる資金捻出方法
ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」
- ✓資金繰りが厳しいときの対処法
- ✓緊急的な資金の捻出方法
- ✓倒産を防ぐためにできること
よほど安定していて企業体力が優れていない限り、資金繰りが厳しくなることは十分に考えられます。
しかし一般的には、そんな企業ほどお金を捻出するための手札は少ないのが現実です。
会社を倒産させないためにも、資金繰りが厳しい時こそ資金の調達方法を増やしておきましょう。
資金繰りが厳しいときにできること
資金繰りが厳しいと感じたときには、売り上げ向上よりも資金の調達を優先しましょう。
資金繰りが厳しいときこそ、売り上げを向上させて利益を得ることが理想なのですが、現実的ではありません。
売り上げを向上させたからといって、タイムリーに資金が増えるわけではなく、時間差があるためです。
原因解明よりも現状を脱すること
多くの経営者や事業主が、資金繰りが厳しいと感じたときに、原因を解明しようとします。
しかし現状はまず、資金繰りが厳しい状況を脱することを優先しましょう。
このまま犯人探しのようなことを続けていれば、資金が底をつきて倒産してしまうかもしれません。
今すぐできる資金調達方法
企業や個人事業において、売り上げ以外から資金を調達する方法は限られています。
資金調達の行動に出るのは、それらのメリット・デメリットを把握してからでも遅くはありません。
代表的な5つの方法を見ていきましょう。
銀行から融資を受ける
最もポピュラーな資金調達方法でしょう。そもそも銀行は組織に融資することが、本業の組織です。
メリットとデメリットを確認していきましょう。
メリット | デメリット |
大口の融資も可能 | 審査に時間がかかる |
融資額に合った適切な金利 | 手間がかかる |
審査が厳正 |
資金繰りが厳しい現状、もっとも難点なのは時間がかかることでしょう。
あまり時間が経ってしまうと資金は底をついてしまいますし、審査も危うい可能性があります。
出資者から出資してもらう
銀行に融資の交渉をするよりも、出資者に相談したほうが融通が利くかもしれません。
金額にもよりますが、銀行のプロパー融資に期待するよりも、解決できる可能性は高いでしょう。
メリット | デメリット |
すぐに対応してもらえる | 融資額に差がある |
書類やプレゼンの手間が省ける | 出資者の心理状態に左右される |
出資者がいなければ無意味 |
最大の難点は、そもそも出資者がいなければ話にならないことでしょう。
出資者がいることを前提でお話していまいしたが、実際は出資者はいないことがほとんどのはずです。
また出資者が法人である場合は、出資までの手間は銀行と比べてもさほど変わりません。
会社の資産を売却する
会社の資産には「ヒト」「モノ」「カネ」の3つがありますが、このうちモノを売却するという方法です。
メリット | デメリット |
すぐに資金を作れる | 仕事に不要な物しか売れない |
不要な物を手放すいい機会 | 価値のある動産・不動産でないといけない |
上の2つと比べれば、デメリットが少ないためかなりおすすめできます。
しかし仕事に不要な価値のある動産・不動産という条件は、非常に厳しく該当する企業は少ないでしょう。
もしも条件をクリアしているのであれば、最優先で行ってください。
可能な限りの経費削減
会社の消耗品や公共料金、会食や福利厚生など、節約できる経費はなるべく削減していきましょう。
無駄な経費を可能な限り削っていけば、金額によっては解決するかもしれません。
メリット | デメリット |
浮いた経費はすぐ資産になる | 従業員からの反発が起こり得る |
無駄遣いを正すことができる | 削減する順番を考えないと損 |
真っ先に削減されるのは役員報酬 |
費削減については、方法や順番と考えないと大変なことになってしまいます。
従業員にとって不満の残る経費削減をして、役員報酬を削らないという経営者に、人はついてくるでしょうか。
ビジネスローンを使う
「銀行に融資の相談をする」という方法に似ていますが、つなぎ融資としての役割が強い方法です。
メリット | デメリット |
最短翌日に資金が作れる | プロパー融資よりも金利が高い |
必要な書類が少ない | 決算書の数字だけで審査が進む |
上限額以内なら何度でも借入可能 |
プロパー融資との最大の違いは、借り入れまでのスピードでしょう。とはいえプロパー融資よりも金利が高い傾向にあるので、借入額には注意してください。
一般的なカードローンは事業性資金として利用できませんが、事業性資金専用のローンというものが存在します。
たとえばアイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンや、事業性資金専門のローンサービスを提供するビジネスパートナーが利用できます。
【PR】請求書を活用したファクタリング

OLTAクラウドファクタリングでは、手元にある請求書を活用することで、事業に必要な資金をすぐに調達することが可能です。スマホやPCにから手続きが可能なため非常にスピーディーで、今すぐに資金を必要としている多くの方に選ばれています。
OLTAクラウドファクタリングの特徴・メリットは、大きく挙げると3つあります。
- 1.最短即日での振込が可能
- 2.オンライン完結で面談不要
- 3.費用は手数料の2~9%だけ
通常の銀行融資や事業者向けのローンでは、面談や長時間の審査がどうしても必要になるため、実際に資金が手元に届くまでに最短でも1日~数週間の時間がかかります。
一方でOLTAクラウドファクタリングは、最短即日での振込が可能で、手続きも全てWEBで完結するためオフィスから出る必要もありません。担保や保証人は不要、信用情報への記録も残らないため、今後の資金繰りを考えている人にも安心です。
気になる方は下記にて詳細を確認してみてください。
支払いの優先順位を間違えると倒産する
資金を調達できたとしても、支払いの優先順位を間違えてしまうと、最悪の場合は倒産してしまう恐れがあります。
調達できた金額や支払いを十分に考慮して、顧問税理士やコンサルタントと相談しながら、間違いのない支払いをしてください。
絶対に遅らせることのできない支払いや、後回しにしてもなんとかなるものを仕分けて、資金繰りの厳しい状況を乗り越えましょう。
解決の目処が立たないときの相談先
資金面解決の目処が立たないときは、経営陣だけで抱え込まずに専門家へ相談しましょう。
打開策が見つかれば理想ですが、最低でも解決へ近づくアドバイスを引き出すことは可能なはずです。
まずは顧問税理士に相談
なにはともあれ、まずは会社の経理と向き合っている顧問の税理士に相談しましょう。
二人三脚で歩んでいる顧問税理士であれば、お金のプロとしてだけではなくパートナーとしての言葉がもらえるはずです。
税理士だけで解決できない場合は、適切な相談先の紹介をしてもらえるかもしれません。
行政書士・中小企業診断士へ相談
書類代行やコンサルタントをしてくれている、行政書士や中小企業診断士に相談するのも有効です。
たとえば自治体や省庁が行う、企業に対する補助制度や適切な相談先の紹介をしてくれるかもしれません。
ちなみに意外な情報として行政書士は、日本政府金融公庫(国金)の専門家という側面があります。中小企業の資金調達において、強い味方になってくれるでしょう。
取引銀行に相談
もし銀行への返済をするために資金繰りが厳しいのであれば、取引先の銀行へ相談してみるのも良いでしょう。
支払いのリスケジュールや、銀行目線の無駄のないアドバイスをもらえるかもしれません。
一時的な資金捻出なら事業者専用ローンという手段も
一時的に資金を調達したいのであれば、事業者専用ローンを利用するという手段もあります。
事業者専用ローンであれば、銀行融資とは異なる基準で審査が行われるので、融資の可能性があることでしょう。
具体的には、下記の様な事業者専用ローンがあります。
セゾンファンデックス不動産担保ローン
アイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローン
ジャパンネット銀行ビジネスローン
法人の方は、算書2期分の提出が必要となります。
個人事業主でご利用限度額300万円超の場合、所得証明資料の提出が必要となります。
まとめ
いかなる企業であったとしても、資金繰りが厳しくなってしまうことは起こり得る時代です。そんなときこそ、経営者・事業者としての手腕が試されるのではないでしょうか。
場合によっては、事業者専用ローンという選択肢にも目を向けてみてください。