資金繰りが厳しいとき経営者・事業主にできる資金捻出方法

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事でわかること
  • 資金繰りが厳しいときの対処法
  • 緊急的な資金の捻出方法
  • 倒産を防ぐためにできること

よほど安定していて企業体力が優れていない限り、資金繰りが厳しくなることは十分に考えられます。

しかし一般的には、そんな企業ほどお金を捻出するための手札は少ないのが現実です。

会社を倒産させないためにも、資金繰りが厳しい時こそ資金の調達方法を増やしておきましょう。

資金繰りが厳しいときにできること

資金繰りが厳しいと感じたときには、売り上げ向上よりも資金の調達を優先しましょう。

資金繰りが厳しいときこそ、売り上げを向上させて利益を得ることが理想なのですが、現実的ではありません。

売り上げを向上させたからといって、タイムリーに資金が増えるわけではなく、時間差があるためです。

原因解明よりも現状を脱すること

多くの経営者や事業主が、資金繰りが厳しいと感じたときに、原因を解明しようとします。

しかし現状はまず、資金繰りが厳しい状況を脱することを優先しましょう。

このまま犯人探しのようなことを続けていれば、資金が底をつきて倒産してしまうかもしれません。

今すぐできる資金調達方法

企業や個人事業において、売り上げ以外から資金を調達する方法は限られています。

資金調達の行動に出るのは、それらのメリット・デメリットを把握してからでも遅くはありません。

代表的な5つの方法を見ていきましょう。

銀行から融資を受ける

最もポピュラーな資金調達方法でしょう。そもそも銀行は組織に融資することが、本業の組織です。

メリットとデメリットを確認していきましょう。

メリット デメリット
大口の融資も可能 審査に時間がかかる
融資額に合った適切な金利 手間がかかる
  審査が厳正

資金繰りが厳しい現状、もっとも難点なのは時間がかかることでしょう。

あまり時間が経ってしまうと資金は底をついてしまいますし、審査も危うい可能性があります。

出資者から出資してもらう

銀行に融資の交渉をするよりも、出資者に相談したほうが融通が利くかもしれません。

金額にもよりますが、銀行のプロパー融資に期待するよりも、解決できる可能性は高いでしょう。

メリット デメリット
すぐに対応してもらえる 融資額に差がある
書類やプレゼンの手間が省ける 出資者の心理状態に左右される
  出資者がいなければ無意味

最大の難点は、そもそも出資者がいなければ話にならないことでしょう。

出資者がいることを前提でお話していまいしたが、実際は出資者はいないことがほとんどのはずです。

また出資者が法人である場合は、出資までの手間は銀行と比べてもさほど変わりません。

会社の資産を売却する

会社の資産には「ヒト」「モノ」「カネ」の3つがありますが、このうちモノを売却するという方法です。

メリット デメリット
すぐに資金を作れる 仕事に不要な物しか売れない
不要な物を手放すいい機会 価値のある動産・不動産でないといけない

上の2つと比べれば、デメリットが少ないためかなりおすすめできます。

しかし仕事に不要な価値のある動産・不動産という条件は、非常に厳しく該当する企業は少ないでしょう。

もしも条件をクリアしているのであれば、最優先で行ってください。

可能な限りの経費削減

会社の消耗品や公共料金、会食や福利厚生など、節約できる経費はなるべく削減していきましょう。

無駄な経費を可能な限り削っていけば、金額によっては解決するかもしれません。

メリット デメリット
浮いた経費はすぐ資産になる 従業員からの反発が起こり得る
無駄遣いを正すことができる 削減する順番を考えないと損
  真っ先に削減されるのは役員報酬

費削減については、方法や順番と考えないと大変なことになってしまいます。

従業員にとって不満の残る経費削減をして、役員報酬を削らないという経営者に、人はついてくるでしょうか。

ビジネスローンを使う

「銀行に融資の相談をする」という方法に似ていますが、つなぎ融資としての役割が強い方法です。

メリット デメリット
最短翌日に資金が作れる プロパー融資よりも金利が高い
必要な書類が少ない 決算書の数字だけで審査が進む
上限額以内なら何度でも借入可能  

プロパー融資との最大の違いは、借り入れまでのスピードでしょう。とはいえプロパー融資よりも金利が高い傾向にあるので、借入額には注意してください。

一般的なカードローンは事業性資金として利用できませんが、事業性資金専用のローンというものが存在します。

たとえばアイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンや、事業性資金専門のローンサービスを提供するビジネスパートナーが利用できます。

支払いの優先順位を間違えると倒産する

資金を調達できたとしても、支払いの優先順位を間違えてしまうと、最悪の場合は倒産してしまう恐れがあります。

調達できた金額や支払いを十分に考慮して、顧問税理士やコンサルタントと相談しながら、間違いのない支払いをしてください。

絶対に遅らせることのできない支払いや、後回しにしてもなんとかなるものを仕分けて、資金繰りの厳しい状況を乗り越えましょう。

解決の目処が立たないときの相談先

資金面解決の目処が立たないときは、経営陣だけで抱え込まずに専門家へ相談しましょう。

打開策が見つかれば理想ですが、最低でも解決へ近づくアドバイスを引き出すことは可能なはずです。

まずは顧問税理士に相談

なにはともあれ、まずは会社の経理と向き合っている顧問の税理士に相談しましょう。

二人三脚で歩んでいる顧問税理士であれば、お金のプロとしてだけではなくパートナーとしての言葉がもらえるはずです。

税理士だけで解決できない場合は、適切な相談先の紹介をしてもらえるかもしれません。

行政書士・中小企業診断士へ相談

書類代行やコンサルタントをしてくれている、行政書士や中小企業診断士に相談するのも有効です。

たとえば自治体や省庁が行う、企業に対する補助制度や適切な相談先の紹介をしてくれるかもしれません。

ちなみに意外な情報として行政書士は、日本政府金融公庫(国金)の専門家という側面があります。中小企業の資金調達において、強い味方になってくれるでしょう。

取引銀行に相談

もし銀行への返済をするために資金繰りが厳しいのであれば、取引先の銀行へ相談してみるのも良いでしょう。

支払いのリスケジュールや、銀行目線の無駄のないアドバイスをもらえるかもしれません。

一時的な資金捻出なら事業者専用ローンという手段も

一時的に資金を調達したいのであれば、事業者専用ローンを利用するという手段もあります。

事業者専用ローンであれば、銀行融資とは異なる基準で審査が行われるので、融資の可能性があることでしょう。
具体的には、下記の様な事業者専用ローンがあります。

セゾンファンデックス不動産担保ローン

セゾンファンデックス
不動産担保ローン
商品名 事業者向け不動産担保ローン
融資金額 100万円~3億円
融資年率 ・変動金利:2.65%~4.45%
(※長期プライムレート +1.65%-3.45%)
(年1回利率見直し/みずほ銀行の長期プライムレート+1.65%‐2.65%・4月1日を基準日として同年6月5日より新利率を適用)

・固定金利 4.50%-9.90%
※金利タイプ(変動金利または固定金利)は、当社の審査により決定させていただきます。
実質年率 15.0%以内(事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの)
返済期間
返済回数
5年~25年/60回~300回
※変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります。
担保
(抵当権設定)
法人、代表者またはその親族が所有する不動産
※抵当権の順位は問いません。
連帯保証人 原則不要
※法人融資の場合は、代表者の個人保証が原則必要となります。また、ご親族(三親等以内)が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
契約時の諸費用 ・事務手数料
(ご融資金額の1.65%以内(税込))
※来社にてご契約いただけない場合は、別途22,000円~44,000円(税込)をご負担いただきます。
・調査料(ご融資金額の0.55%以内(税込))
収入印紙代相当額
登記費用(実費)
振込手数料(実費)
公式サイトへ ▶

アイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローン

金利 3.1%~18.0%
限度額 最大1,000万円
即日融資 可能
無利息期間 不要
公式サイトへ ▶
※申し込みの時間帯によっては翌日以降の対応になります。

ジャパンネット銀行ビジネスローン

限度額 最大500万円
金利 4.8~13.8%
審査 -
融資 -

法人の方は、算書2期分の提出が必要となります。
個人事業主でご利用限度額300万円超の場合、所得証明資料の提出が必要となります。

公式サイトはこちら
※本商品はカードローンではありません
※即日融資はできませんのでご注意ください。
※本商品はノンバンク系ローンではございません。

まとめ

いかなる企業であったとしても、資金繰りが厳しくなってしまうことは起こり得る時代です。そんなときこそ、経営者・事業者としての手腕が試されるのではないでしょうか。

場合によっては、事業者専用ローンという選択肢にも目を向けてみてください。

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