借金の踏み倒しをおこなうリスクと適切な対処法

この記事に関するアドバイザ

元 保証会社 社員

井上拓馬

保証会社(クレジットカード会社)にて、カードローン・クレジットカード・キャッシングの審査業務に従事、5,000名を超える顧客を担当。審査業務だけでなく、滞納者への対応や法務部での経験も豊富な、貸金業のプロ。

 ここから先はこんな人向け 
  • どうしても借金を返済できそうにない…
  • 本当に借金を踏み倒しても大丈夫なの?
  • 払えなくなってしまったらどうすればいい?

確かに借金には時効が存在する

借金問題を抱える人の中には、法律上「時効」を迎えれば借金がなくなる点に注目する方もいらっしゃると思います。

時効が成立する条件
法律で定められている一定期間の経過
時効における援用手続きを完了している

上記の2点をクリアすることで、法律的には借金を実質的に踏み倒せますが、本来おこなうべきではありません

あくまでも「借金の時効」は、法律上の仕組みとして認識しておいてください。

時効期間は5年もしくは10年

借金の時効が成立するまでに必要な期間は、最後に返済した日からカウントされる仕組みになっています。

時効までの期間は一般的に5年間ですが、借入先によっては10年間となるので、簡単に成立するものではありません。

返済する意思が無い旨を伝える

借金の時効を成立させるには、一定期間待つだけでなく、法的な手続きをおこなう必要があります。

返済する意思が無い旨を記載した通知書を作成し、借入先に郵送するのが一般的な方法です。

通知書を郵送したからと言って手続きが完了する訳ではないので、安易に時効を考えることは避けましょう。

借金を踏み倒せる可能性は限りなくゼロに近い

法律的には借金を踏み倒せる可能性もありますが、現実的に考えるとほぼ不可能です。

どうして借金を踏み倒しできる可能性がないのか、時効期間訴訟の影響を下記で確認してみてください。

1円でも返済すれば時効期間はリセット

払えなくなった借金の時効を待つ間には、度重なる督促の電話を無視し続けなければいけません。

精神的なダメージも大きく、少しでも返済してしまうと最終返済日がリセットされ、そこから再カウントとなります。

踏み倒し行為への罪悪感を常に抱えて生活しなければいけないので、絶対におこなうべきではないと言えます。

訴訟されると時効期間が一時中断

さらに、前述した通知書を借入先へ送付することによって、訴訟され裁判になる可能性が非常に高くなります。

訴訟を起こされると時効までのカウントがストップされ、出廷しなければ時効期間が延長されてしまいます。

理論上は可能であっても、簡単に踏み倒せるものではないことを念頭に置いて、借金と向き合わなければいけません。

借金の踏み倒しをおこなうリスク

仮に時効が成立すれば借金はすべて無くなりますが、その代償として背負わなければいけないリスクはあまりにも多すぎます。

倫理的に借りた借金を踏み倒すべきではない点を踏まえつつ、生活面に大きな悪影響を与える2つのリスクを確認しておいてください。

リスク1|信用情報のブラックリスト化

「借金を踏み倒す」という行為は、借りたお金を長期滞納するところから始まります。

このような滞納行為は金融事故として記録が残ってしまい、「信用情報」がブラックリスト化してしまうのです。

信用情報とは?
信用情報は、過去の金融取引履歴を指す。あらゆるローン審査で参照される重要な情報となっている。

信用情報に傷がついてしまうことで、家や車を買うことになっても新規ローンを利用できなくなってしまいます

今後の支払いは現金で対応するしかなく、クレジットカードの代金や携帯料金なども一括返済しなければいけません。

リスク2|社会的信用を失ってしまう

金銭面のリスクだけではなく、周囲からの信用を無くしてしまう可能性もあります。

借りたお金を踏み倒そうとしている人だと思われても仕様がない状況なので、精神的なダメージも覚悟しなければいけません。

借金の踏み倒しをおこなったとしても、金銭的に過酷な生活が待っているのは確かです。

借金は無くなるかもしれませんが、成功する可能性は非常に低く、さらには失うものが多すぎるので踏み倒しは絶対にやめましょう

Q.長期延滞によるリスクとは

Inoue

元 保証会社 社員|井上拓馬

最悪の場合、財産の差押えも。

返済が滞ると、いわゆる「督促」が行われます。

主に書面や電話での督促がメインとなりますが、それを無視し続けると、各社は債権(利用代金)の回収のために督促行為は代理人弁護士からの督促や訴訟案件等の次とのフェーズに移ります。

最終的には強制執行によって、財産や給与が差し押さえられることもあります。当然のことですが、返済せずに踏み倒すことは現代では不可能なのです。

「踏み倒し」ではなく、あくまでも適切な対処を検討しよう

借金は踏み倒すべきものではありませんが、そう考えてしまう人の多くはどうしても返済が難しいという問題を抱えているかと思います。

借金が払えないと感じた人は、金銭問題の相談先や適切な対処法を確認して、あくまでも真っ当な解決を目指してください。

まずは債権者に連絡しよう

借金返済を無断で怠るという行為は、債権者からの信頼を大きく損ねてしまいます。どのような事情があったとしても、返済が難しい状況にある方は、必ず債権者と連絡をとってください。

連絡を取ると、基本的には「いつまでに返済できるか」を話し合うことになります。ここで期日を約束すれば、当日まで督促が行われたりはしないでしょう。

ただし、連絡をとっても返済義務が免除されたり、延滞利息の発生を防げるわけではないので、その点には注意してください。

専門機関に相談するという手段

借金が払えないからと言って踏み倒しを考えるのではなく、まずは適切な相手に相談することが大切です。

今抱えている借金問題に対して、相談先から適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

 国民生活センター・消費生活センター 
現在の状況に至る経緯を相談
カードを使った内訳、支払い状況、支払い可能になる日時など説明してみてください。相談に乗ってもらえます。

※最寄りのセンター・連絡先は公式サイトで確認してください
独立行政法人 国民生活センター

 金融サービス利用者相談室 
金融商品やサービスの相談窓口
預金・融資・保険商品・保険制度・投資・証券・貸金業など、お金に関しての適切なアドバイスをしてくれます。

金融庁:金融サービス利用者相談室

借り換えという選択肢

場合によっては、他金融機関に借り換えるという選択肢に目を向けてみてはいかがでしょうか。

毎月の返済額は、各金融機関が独自に設定しているものであり、現状よりも返済しやすい借入先を見つけることで問題解決できる可能性があるのです。

借り換えの目的

借り換えの目的は、これから使用するためのお金を用意する通常の借入とは異なり、「返済負担の軽減」です。

合計利息の減額を目指しているなら、現在の借入先より低金利な金融機関を選ぶべきでしょう。

月々の返済負担を軽減したい方は、現状の借入先より少ない金額で返済できる金融機関への借り換えが適切です。

ただし借り換えには注意も必要

ただし、借り換えを行っても必ず利息が減るとは限らないということには注意してください。

基本的に、毎月の返済額が安なれば完済までの期間が長引いてしまい、結果的に合計の利息金額は大きくなってしまうのです。

どれだけ低金利な金融機関に借り換えたとしても、それは変わりません。

つまり、適切な金融機関を選ぶこと計画的に返済し続けることが、借り換えを成功させるうえで重要です。

場合によっては債務整理という手段も

上記のような方法で自己解決ができれば、それに越したことはありません。
しかし、借金の規模や収入状況によっては、どうしても返済が難しいというケースもあるかと思います。

そういった状況であっても、時効を待って借金を踏み倒すという選択肢は、決して推奨できません。

どうしても返済ができない方は、債務整理で返済負担を減らすという手段にも目を向けてください。

返済負担を法的に軽減する

債務整理とは、返済負担を減らすことを目的に、借金の減額や返済期限の延長などを行う法的な手続きです。
具体的には、「任意整理」や「個人再生・民事再生」、「自己破産」といったいくつかの種類があります。

必ずしも借金が完全に免除されるとは限らず、可能な限りは自力で返済する必要がありますが、少なくとも自分の力で無理なく完済できる状態は目指せるでしょう。

ただし債務整理にもデメリットがある

債務整理は、リスク無く借金問題を解決できる手段ではありません。
例えば、下記のようなデメリットに注意する必要があります。

  • ・信用情報が最長10年間ブラック化する
  • ・財産の一部が処分される場合がある
  • ・一部の資格が取得できなくなる場合がある

どの債務整理を行うかによって生じるデメリットは異なってきますが、少なくとも自己解決の方法を熟考したうえで、最終的な対処として検討すべき選択肢であることは覚えておきましょう。

まずはどのような手続きが必要か診断

では、どの債務整理が適切なのか。それは、個々人の状況によって異なります。
ほとんどの人は、債務整理といえば「自己破産」をイメージするかと思いますが、実際には他に適切な選択肢があるケースも少なくないです。

無料で利用できるツールを紹介するので、まずは、ご自身にどのような手続きが適しているのか診断してみてはいかがでしょうか?

・債務整理の森『債務整理適正チェックツール』

実際に債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理は法的な手続きなので、一般的に債務者本人が個人的に行うことはありません。

基本的に弁護士に相談し、手続を委任したうえで、債務整理の手続きを進める人がほとんどです。実際に債務整理を行おうと考えている方は、ぜひ弁護士に相談してください。

・債務整理の森『債務整理ならおすすめしたい弁護士・司法書士事務所』
・日本弁護士連合会 公式サイト

まとめ

借金には時効があり、一定期間を経過して所定の手続きを行えば、確かに実質的な踏み倒しが成立します。
ただし、それは真っ当な方法ではなく、安易に実践すべき手段ではありません。

どうしても借金の問題が負担になっているなら、まずは債権者に連絡をとったうえで、適切な対処を検討してください。

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