事業用資金の借り入れ方法を一覧で確認すると見えてくる借り入れ先

この記事に関するアドバイザ

貸金業務取扱主任者

手塚大輔

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。貸金業務取扱主任者の資格を有する、100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱った金融商品のプロ。

ファイナンシャルプランナー

村井一則

借金の返済を自動化させるファイナンシャルプランナー。2012年、老後資金相談、家計相談、借金返済サポート、家計再生、ローン相談を基軸に相談者が自分らしく生き、笑顔でいられるようサポートしている。借金返済で貧国生活から抜け出せないで苦しんでいる方の支えになれるファイナンシャルプランナーを心がけている。
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この記事はこんな人におすすめです
  • 事業に回すお金を借り入れたい!
  • でも銀行の借り入れは審査が不安…
  • 事業用資金の借入先を知りたい!

事業用を目的とした資金の借り入れ先は、決して銀行だけではありません。

銀行から融資を受けるのが難しいと考えている経営者の皆さん向けに、銀行以外にも利用できそうな事業資金の借り入れ先を紹介します。

もちろんどの借り入れ方法に、どんなメリットや注意点があるのかも一緒に確認していきましょう。

事業用資金の借り入れは自由であり不自由

一般的に事業用資金の用途は、融資を受けるときに伝えてある事業の用途にしか利用することはできません。

一見不自由なようにも見えますが、帳簿的観点からは決してそんなことはないのです。たとえば新規事業を立ち上げるためには、さまざまな経費がかかりますが、この一環として利用することには問題がありません。

極端な話ですが「融資を受けるときに伝えている事業のための経費」として計上できれば、どのように使っても構わないのです。

一般的に新規事業・設備投資に使われる

金融機関といった組織から融資を受ける場合、新規事業展開や設備投資といった用途で使われることがほとんどです。

売り上げや内部保留だけではまかないきれないという見方もありますが、金融機関からの評価を上げるために敢えて借り入れをすることもあります。

しかしそれ以外の部分でも、どの事業かハッキリしないけど資金を借り入れたいということも、考えられるでしょう。

事業用資金の借り入れ先一覧

事業用資金の借り入れ先は、銀行や信用金庫といった金融機関だけではありません。

その他にも、以下のようなところか借り入れ可能です。

 事業用資金の借り入れ先 
銀行・信用金庫等の金融機関
メガバンク・地方銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関。借り入れ先として最初に思い浮かぶ、スタンダードな融資先。
日本政策金融公庫(国金)
一般的な会社と同じ形態ではあるものの、株式会社日本政策金融公庫法に基いて設立された100%政府出資の法人。
自治体・官公庁の融資
都道府県や市区町村自治体が一定の条件を基に貸付を行う制度のひとつ。
商工会議所の融資
地方自治体同様に各地方にある商工会から受けられる融資。
ベンチャーキャピタル(VC)
出資・投資会社の中でも、ハイリスクハリイターンなベンチャー向けの出資・融資に特化しているもの。
他企業・投資家からの出資・融資
出資・投資会社及び投資家から受けられる事業用の融資。
クラウドファンディング(融資型)
不特定多数から少額ずつ資金を集める融資。
ビジネスローン
銀行や消費者金融といった金融機関も展開する、流動性の高い融資。

一般的によく知られている借り入れ先から、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなど近年現れた物まで、多数あります。

Q.事業資金調達におけるベンチャーキャピタルとは?

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ファイナンシャルプランナー|村井一則

未上場企業に出資を行う投資会社

投資会社から事業資金を調達する方法としてベンチャーキャピタルがあります。投資会社は未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業に大量の資金を投資してキャピタルゲイン(投資額と株式公開後の売却額との差額)を得ることを目的に事業資金提供しています。これらの資金は融資と違い「出資」となりますので、経営に対してなんらかの干渉も受ける可能性があるので注意が必要です。

用途別にベストな借り入れ先は変わる

事業用資金と一口に区切っても、どのような用途で使うのかによってベストな借り入れ先は変わります。

例えば「創業するために借りたい」「新規事業を展開したい、新店舗を出したい」「今月末の従業員の給与支払いに使いたい」の場合では、借り入れ先はまったく異なるでしょう。

それぞれの用途ごとに、おすすめの借り入れ先を紹介します。

オールマイティな金融機関からの融資

金融機関からの融資は、基本的にどんな用途にでもおすすめといえるでしょう。創業資金はもちろんですが、新規事業展開や運転資金として利用することも可能です。

ただし審査といった融資を受けるまでのハードルについては、他のどんな借り入れ先よりも懸念しなければなりません。

銀行からのプロパー融資

プロパー融資は銀行と企業間において、保証無しの100%銀行責任融資です。つまり銀行からすると、非常にリスクの高い融資といえるでしょう。

万が一破産となってしまった場合、完全なる銀行側は損失となるのです。従ってほとんどの事業用融資に比べて、かなり厳しい審査を受けることになるでしょう。

プロパー融資は決算書といった定量的な面の審査はもちろんですが、担当者が見て判断する定性的な審査を行われることも忘れてはいけません。

定性的な審査内容
  • 経営者の熱意・人柄
  • 経営者の経験・ノウハウ
  • 経営戦略の内容
  • 事業計画の内容
  • 企業の地元での存在感
  • 後継者の有無

信用保証協会付きの融資

一般的にかなりハードルが高いといわれている銀行からの融資ですが、信用保証協会に保証してもらうことでハードルを下げることが可能です。

もちろん信用保証協会からも、相応の審査を受けなければなりません。信用保証協会について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

創業に向く公的機関からの融資

金融機関からの融資はかなり定量的なものになるため、まだなんの実績もない人への融資はかなりハードルが高くなるでしょう。

不可能ということはありませんが、無理に金融機関からお金を借りるよりも、別の借り入れ先を探したほうが賢明といえます。

自治体からの補助・融資

多くの都道府県や市区町村では、一定の条件をクリアすることで創業のための助成金や融資を受けることが可能です。

たとえば新宿区では、以下のような融資制度があります。

 創業支援融資制度

新宿区中小企業向け制度融資には、区内で創業しようとする方等に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資があります。
新宿区内に事業所を置くことや、区内在住であるなど一定の条件をクリアしたうえで、融資を受けることが可能。

また空き家となっている商店街の再利用や、地方創生に役立つものであれば、利息や保証料を全額保証するという地域もあります。

Q.事業資金調達で、自治体からの補助や融資はどんなものがある?

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ファイナンシャルプランナー|村井一則

低金利の制度融資と政策別の補助

自治体が独自に行う企業支援には制度融資と補助金があります。制度融資は自治体、金融機関、信用保証協会などが関わって事業者に融資をする制度で、日本政策金融公庫と並んだ「公的融資」になります。自治体が行う補助金には個人向けに移転費補助、家賃補助、資格取得などがありますが、メディアで紹介されることはあまりなく広報誌、ホームページからの情報収集が必要になります。

日本政府金融公庫(国金)

日本政策金融公庫は通称「国金」とも呼ばれており、株式会社でありながら100%政府出資・財務省所管の法人です。

日本政策金融公庫法という法律に基づき、日本経済の活性化と金融機関の補完を目的としています。

 日本政策金融公庫法とは

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。

財源や政府政策によって方向性は変わるものの、創業・起業に関する融資については積極的といえるかもしれません。

つなぎ・運転用資金ならビジネスローン

つなぎ融資や運転資金をするのであれば、ビジネスローンが最もおすすめといえるでしょう。

上記で紹介したふたつの借り入れ先よりも、融資までのスピードがはやく流動性が高い点が特徴です。  

緊急的にお金が必要な場合

緊急時は内部保留からすぐに現金化して、問題解決に充てることが理想です。しかし資産を、すぐに現金化できるとは限りません。

そういった観点からすると最短翌日に借入可能なビジネスローンは、ベストな借り入れ先といえるでしょう。

※注意※融資までのスピードに注意

事業用資金の借り入れを検討しているのであれば、借り入れ先によって異なる融資のスピードに注意が必要です。

たとえば人件費の支払いや、仕入れ先への入金であれば緊急性が高く、銀行担当者へ相談して事業計画を説明している暇はないでしょう。

緊急性が高く急いでる人にベストな、ビジネスローンを紹介します。

セゾンファンデックス不動産担保ローン

セゾンファンデックスには、不動産を抵当して融資を受けられる不動産担保ローンが用意されています。
銀行とは異なる基準で審査を行っているので、緊急で運転資金が必要になった場合などは、ぜひ一度目を向けてみてください。

セゾンファンデックス
不動産担保ローン
商品名 事業者向け不動産担保ローン
融資金額 100万円~3億円
融資年率 ・変動金利:2.65%-4.45%
(※長期プライムレート +1.65%-3.45%)
(年1回利率見直し/みずほ銀行の長期プライムレート+1.65%‐2.65%・4月1日を基準日として同年6月5日より新利率を適用)

・固定金利 4.50%-9.90%
※金利タイプ(変動金利または固定金利)は、当社の審査により決定させていただきます。
実質年率 15.0%以内(事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの)
返済期間
返済回数
5年~25年/60回~300回
※変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります。
担保
(抵当権設定)
法人、代表者またはその親族が所有する不動産
※抵当権の順位は問いません。
連帯保証人 原則不要
※法人融資の場合は、代表者の個人保証が原則必要となります。また、ご親族(三親等以内)が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
契約時の諸費用 ・事務手数料
(ご融資金額の1.65%以内(税込))
※来社にてご契約いただけない場合は、別途22,000円~44,000円(税込)をご負担いただきます。
・調査料(ご融資金額の0.55%以内(税込))
収入印紙代相当額
登記費用(実費)
振込手数料(実費)
公式サイトへ ▶

アイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローン

消費者金融のアイフルとグループ関係にあるアイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンは、審査の速度もさることながらその最大融資限度額が魅力です。

数百万円という融資でも高額ですが、アイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンは最大で1,000万円まで限度額の範囲があります。

アイフルビジネスファイナンス株式会社のビジネスローンもセブンイレブンのATMから借り入れ・返済が可能で、全国各地の中小企業経営社にとって頼りになる存在です。

ビジネスローン
アイフルビジネスファイナンス株式会社
金利 3.1%~18.0%
限度額 最大1,000万円
即日融資 可能
無利息期間 不要
公式サイトへ ▶
※申し込みの時間帯によっては翌日以降の対応になります。

ジャパンネット銀行ビジネスローン

ジャパンネット銀行ビジネスローンは、既にジャパンネット銀行でビジネス用口座を持っており、代表者の連帯保証が不要であれば最短翌営業日には利用することが可能です。

また、ビジネスローンとしては低めの金利が設定されていることも魅力のひとつです。

ジャパンネット銀行ビジネスローン

限度額 最大500万円
金利 4.8~13.8%
審査 -
融資 -

法人の方は、算書2期分の提出が必要となります。
個人事業主でご利用限度額300万円超の場合、所得証明資料の提出が必要となります。

公式サイトはこちら
※本商品はカードローンではありません
※即日融資はできませんのでご注意ください。
※本商品はノンバンク系ローンではございません。

Q.緊急時、銀行融資とビジネスローンのどちらを選ぶのが適切か

Teduka

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

急ぎならビジネスローンです

"数日の間にお金が必要な場合には銀行融資を待っていたら間に合いません。銀行融資は早くても1週間程度の時間がかかってしまうためです。
ビジネスローンであれば最短即日に対応しているため、急ぎの際には重宝します。
ただし、ビジネスローンは金利が高く、利用しているという事実そのものが銀行からの評価を下げますので、緊急時の数日だけ利用し、手元にお金が入ったらすぐに返済するというように、恒常的に利用はしないようにしましょう。"

まとめ

事業用資金の借り入れ先は銀行や国金だけではなく、地方自治体や商工会、投資家や一般人などさまざまな選択をとることが可能です。

しかし使用用途や事業形態によってベストな選択肢が違うので、いつでも銀行に頼ればいいというわけではありません。
場合によっては、ノンバンクが提供している事業者専用ローンにも目を向けてみてはいかがでしょうか?

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