ローンの保証人に関する5つの疑問と悩みを一気に解決!

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事の目次

  1. 保証人は貸し倒れのリスクを防止するために必要
  2. 「保証人不要」のときには保証会社から保証を受けることになる場合が多い
  3. ローンの保証人に関する5つの疑問
  4. 用途自由のカードローンは基本的に保証人が不要
  5. まとめ

この記事はこんな人におすすめです
  • 保証人がいないとローンって組めないの?
  • 身内とはいえ保証人になってほしいとはいえない…
  • 保証人ってよくわからないけどどんなもの?

「保証人にだけはなるな」という言葉をよく聞くように、保証人に関することについては慎重になる必要があります。

とはいえ自分がローンを組むときには、誰かに保証人になってもらわなければなりません。保証を必要とするローンでは、どんな選択肢がとれるでしょうか。

ナイーブかつ複雑な保証人に関するさまざまな疑問を、今のうちに解決しておきましょう。

保証人は貸し倒れのリスクを防止するために必要

ローンや借金のときに聞く「保証人」とは、申込者本人が支払えなくなったときの代替請求先ともいえます。

法律でも認められているシステムであり、民法第446条「保証人の責任等」で以下のように定められております。

 民法第446条「保証人の責任等」

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

「保証人」と「連帯保証人」の違い

保証人と同じくらい、連帯保証人という言葉をよく聞きます。このふたつは似たシステムですが、明確な違いが存在します。

連帯保証人には、以下の2つの権利がありません。

 連帯保証人には認められていない権利 
催告の抗弁権
債権者が請求にきたとき、「先に債務者本人に請求してくれ」という権利
検索の抗弁権
債務者本人が債務を果たせるのに請求がきたとき、「債務者本人の財産を差し押さえろ」という権利

連帯保証人はこの2つの権利がないばかりに、責任の重さは本人と同じレベルといえます。

 民法第452条「催告の抗弁」

債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。

 民法第453条「検索の抗弁」

債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

「保証人不要」のときには保証会社から保証を受けることになる場合が多い

近年ではさまざまな金融商品の広告内で、「保証人不要」という文言も見かけます。たしかに保証人は必要としないのですが、何かしらの保証は受ける必要があります。

保証人不要と書かれている商品ではほとんどの場合、保証会社から保証を受けることになるでしょう。保証会社を利用するときは、保証料を支払わなければなりません。

しかし肉親や身内に保証人の話を持ちかけずに済むので、多くの人に利用されています。

住宅ローンでも保証会社は利用可能

むしろ最近では、個人の融資において保証人を必要とする商品の方が少ない可能性さえあります。

車のローンやフリーローンはもちろんですが、住宅ローンやJASSOの奨学金でさえ有料保証を受けることができるのです。

ちなみにJASSOの奨学金の場合は保証会社ではなく、「公益財団法人日本国際教育支援協会」という組織が保証をしてくれます。

ローンの保証人に関する5つの疑問

ローンにおける保証人制度について少しずつわかってきたところで、いくつか疑問が出てくるかと思います。

保証人を探すにせよ、保証人になるにせよ、以下の事実については必ず把握しておいてください。

疑問1|保証人になれる条件

金融機関によって対応は異なりますが、ほとんどの金融機関では保証人についても審査を行います。

万が一本人が返済できなくなったときは、保証人に請求しなければならないので、当然のことといえるでしょう。

そのためブラックリストに入ってしまってる人を保証人に立てるのは、非常に難しいことといえます。

疑問2|保証人側の必要書類は?

誰かの保証人になるとき、保証人側が用意すべき書類はありません。

しかし保証人になる場合は、債務者と保証人間の契約が必要です。また民法446条2項と3項にて、これを書面にしなければならないとされています。

 民法第446条「保証人の責任等」第2項・第3項

2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

疑問3|年金受給者でも保証人になれる?

融資契約を結ぶときに、年金をもらっている親に保証人になってもらおうと考える人は少なくありません。しかし年金受給者の保証人については、金融機関ごとに対応が異なります。

一切受けつけない場合もありますし、共済年金や企業年金といった高額年金受給者なら可能な場合もあるのです。

また高額年金受給者ではなかったとしても、最終的な行政執行を想定して不動産といった資産があれば大丈夫といった場合もあります。

しかし基本的には、年金受給者が保証人になりえる可能性は低いと考えて良いでしょう。

疑問4|兄弟の保証人なら安心できる?

保証人になって大丈夫かどうかという問題に、関係性や肩書はなんら関係ありません。基本的には相手の人となり、人格を見て判断するしかないでしょう。

士業でさえ安定しない現代社会においては、定量的な部分だけではなく定性的な部分も見ながら判断すべきです。

保証人になったからといってメリットは特に存在しませんので、基本的に「保証人になってくれ」という話はすべて断るのがベターといえます。

疑問5|保証人が死亡したらどうなるの?

もしも保証人が死亡した場合、遺産と同時に保証債務もそのまま相続されることになります。

借金保証を引き継ぎたいという人はほとんどいないはずなので、よほどの資産がなければ相続放棄することがほとんどでしょう。

ちなみに相続権がある人全員が相続放棄をした場合、債権者は泣き寝入りをするしかありません。

用途自由のカードローンは基本的に保証人が不要

保証人のシステムについてざっくり理解できたところで、実際にローンを組むときのことを考えてみましょう。

実際誰かに保証人を頼むとなると、非常に手間になります。なにより保証人という制度について詳しい人であれば、ほとんどの場合は断られるでしょう。

場合によっては、それがきっかけで縁が切れてしまうということさえ考えられます。

周囲に相談しづらい時にも誰にも知られずに借入れできる

住宅ローンや自動車ローンと違い、使用用途に制限のないカードローンであれば基本的に保証人を必要としません。保証会社にて保証をしてもらうことになるのですが、保証料は利息に含まれているため別途かからないのです。

また、周囲の人に相談しづらい理由でお金を必要としているときにも誰にも知られずにお金を借りることができます。

審査がありますので、必ず借入れできるというものではありませんが、ひとつの手段として申込みを検討してみるのも良いでしょう。

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まとめ

ローンを組むときの保証人制度は、貸す側・借りる側の両者にとって必要なものですが、その理解はなかなか複雑なものです。

近親者ではなく、保証料を払って保証会社を利用することも増えてきましたが、まだまだ保証人を必要とする融資は存在します。

今回はローンの用途を縛られず、保証人も必要としてカードローンを紹介しました。中でも特にアコムプロミスは、使い勝手がよくおすすめです。

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