闇金を利用してはいけない理由と即日融資可能な正規の金融機関

2018年09月26日更新

Inoue
この記事のアドバイザ
保証会社(クレジットカード会社)にて、カードローン・クレジットカード・キャッシングの審査業務に従事、5,000名を超える顧客を担当。審査業務だけでなく、滞納者への対応や法務部での経験も豊富な、貸金業のプロ。
Teduka
この記事のアドバイザ
地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。貸金業務取扱主任者の資格を有する、100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱った金融商品のプロ。

この記事はこんな人向け
  • 今日、明日中にお金を用意したい
  • でも審査に不安を抱えている
  • しょうがない、闇金に手を出すか…

このような考えをお持ちの方は、今すぐに闇金の申し込みをやめてください。闇金の利用によって自分自身でカバーしきれない負担を強いられる可能性が高いです。

この記事では、即日融資を謳う闇金を利用してはいけない理由と、借入できる可能性がある正規の金融機関について解説します。

今日中にお金を用意したいけど審査が不安…

今日、明日中にお金が必要な時、一般的には即日融資可能な金融機関からお金を借りようとするでしょう。しかし中には、以下のような状況の方もいます。

「ちょっと前に数日間支払い遅延をしたことがある」
「借り過ぎてるから申し込めないかも」
「今無職で収入を得ていない…」

このような状況に陥っている場合、例え申し込んでも審査通過できないのではないかと不安を抱えるケースは少なくありません。

闇金を検討する人も少なくない

審査に不安を感じている方の中には、「闇金」に頼ろうとするケースがみられます。

闇金の中には、「審査に不安な人でも即日融資できる」などと謳っていたり、「ソフト闇金」と名乗る業者も現れたりしているため、つい申し込んでしまう人も少なくありません。

しかし、「即日融資」や「ソフト」といった言葉につられて闇金を申し込むと、想像以上に大きな被害を受けてしまうのです。

注意】闇金は絶対に利用してはいけません

闇金を利用した結果、とんでもない金額の返済を迫られたり、日々の生活を脅かす可能性があるため、絶対に利用してはいけません。

法外な金利設定や取り立ての方法など、闇金を利用してはいけない理由についてしっかり押さえてください。

理由1|違法な金利設定

闇金を利用してはいけない理由としてまず挙げられるのが、「違法な金利設定」です。

消費者金融や銀行など貸付行為を行う正規の金融機関は、利息制限法という法律をもとに金利が設定されており、上限は年率20%と定められています。

 利息制限法

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
 元本の額が10万円未満の場合 年2割
 元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
 元本の額が100万円以上の場合 年1割5分

しかし、闇金の多くはこの利息制限法を無視した金利設定をしており、数日借りただけで借入額の数倍を返済しなければならないのです。

理由2|厳しい取り立て

また、「法律を無視した厳しい取り立て」も闇金を利用してはいけない理由のひとつです。貸金業法により、取り立て行為には厳しい規制が設けられています。

貸金業法第21条「取立て行為の規制」とは?
利用者の生活を守るために定められた、取立てのルール
原文:貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。


かつてヤミ金業者や暴力団が関与していると思われる貸金業者や、日常生活も送れないような非常識な取立てが行われており、事件が起こることもしばしばありました。それらの事件がもう二度と怒らないように、法規制によって取立ての方法にルールを定めたのです。

しかし、闇金はこれらの法律を無視してひっきりなしに電話を掛けたり、自宅や勤務先に押し掛けるなどの行為を繰り返すのです。

「審査が不安でも即日融資できる」と言った甘い言葉につられることなく、絶対に闇金を利用しないようにしましょう。

Q.万が一、闇金から借りてしまったら?

Inoue

元 保証会社 社員|井上拓馬

回答1:専門家へ相談しましょう。


不当に高い利息の設定や、過剰な督促など、貸金業法で定めるルールから逸脱して貸金業を営む者もいます。いわゆる闇金です。

もし、闇金から借りてしまい、過剰に督促を受けたり、利息を上乗せされるなど問題に直面した場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

貸金業法は非常に複雑な法律です。自分で解決しようとすることはお勧めしません。

Teduka

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

回答2:金融庁へ相談しましょう


闇金の設定する金利は違法ですし、そもそも登録貸金業者でもない業者がお金を商業的に貸し付けること自体が違法です。このため、闇金からお金を借りてしまっても、違法金利を返済する義務はありません。

闇金もそのような事情を理解していますので、冷静な判断ができないように徹底的に嫌がらせを行い、精神的に追い込み「支払わなければ解放されない」という心理状態になるようにしてきます。

このため、闇金からお金を借りてしまったらまずは金融庁へ相談し、対応に関して指示を受けてください。決して返済しないこと、毅然とした態度をとること、それでも止まらない場合には弁護士などに相談することなどの具体的な指示をもらうことができます。

正規の金融機関から借入できる可能性はある

闇金を利用せず、正規の金融機関から即日融資してもらうには、申し込む前にできる対策を講じておく必要があります。

信用情報や現状の借入、収入面など、正規の金融機関から借入できる可能性をアップさせるための対策をここで押さえてください。

対策1|信用情報に傷がついていないか確かめる

金融機関の審査を通過するには、まず信用情報の確認が必要です。以下の状況に該当している場合、信用情報に傷がついていることになります。

 返済状況|異動

・返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
・返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
・裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

信用情報に付いた傷は、発生から5~10年残るため、もし該当してしまった場合は借りることができません。

しかし、1日だけ支払い遅延を起こしたといったケースであれば、信用情報に傷がついている可能性は低いです。もし信用情報に不安を感じる場合は、以下の専門機関に問い合わせを行ってください。

信用情報の確認先
シー・アイ・シー(CIC)
信販会社での金融取引状況を確認できます。

日本信用情報機構(JICC)
消費者金融での金融取引状況を確認できます。

全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
銀行での金融取引状況を確認できます。

対策2|過度な借入をしている人は少しでも返済

正規の金融機関に借入するには、過度な借入を解消することも大切です。貸金業者は総量規制と呼ばれるルールにより、年収の1/3以上の貸付ができません。

 総量規制とは

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

また、総量規制に該当していないとしても、4社以上の金融機関から借入していると多重債務状態として審査の通過が難しくなります。

即日融資が必要な状況であっても、まずはこれまでの借入を少しでも返済して、正規の金融機関を問題なく利用できるよう態勢を整えてください。

対策3|安定した収入を確保する

無職のままでは正規の金融機関から融資を受けられません。即日融資を受けられるようにするには、安定した収入を確保することも重要です。

安定した収入とはいっても、正社員として勤務しなければならないというわけではありません。

毎月給料を得ていれば、パートやアルバイトの収入でも申し込むことができる借入先もあるため、まずは働いて収入を得ることから始めましょう。

借入をするなら正規の登録貸金業者へ

実際に借り入れを申し込むにあたっては、あくまでも正規の金融機関を選んでください。
闇金のような違法業者を誤って選んでしまうと、法外な金利や迷惑行為、過度な取り立ての被害に遭ってしまう恐れがあります。

例えば、銀行が提供しているカードローンなどに目を向けてみてはいかがでしょうか?
消費者金融のようなノンバンクなら、必ず金融庁に登録をしている事を確認したうえで、正規の貸金業者を選んでください。

≫正規の消費者金融を一覧で確認する

借金を返済するためにお金が必要な方へ

何らかの事情で借入が必要な場合は、あくまでも正規の金融機関の利用を検討しましょう。少なくとも、闇金の利用だけは避けなくてはなりません。

しかし、すでに借金があり、その返済のためにお金が必要というなら、適切な対処も違ってきます。

まずは借入先に連絡

まずは、債権者に連絡をとりましょう。銀行や消費者金融などの金融機関から借入しているなら、担当者に電話で連絡してください。

そして、現状では返済の継続が難しいこと、支払い可能な期日について相談してください。どうしても十分なお金を用意できそうになければ、「利息のみの返済」ができないか相談してみましょう。

ただし、自分から連絡したからといって返済義務が免除されたり、延滞利息の発生を防げるわけではありません。
しかし、音信不通のまま返済が遅れるというのは、債権者からの信頼を大きく損ねる行為です。

「電話をするのが怖い」と感じる人もいるかもしれませんが、無断で滞納し続ける方がリスキーなので、ぜひ連絡をとっておいてください。

専門機関に相談しよう

利息分の返済も難しい場合は、借金について無料相談ができる専門機関に問い合わせてみてください。

例えば、下記のような専門機関に相談すれば、中立的な立場から適切なアドバイスを行ってもらえるでしょう。

 国民生活センター・消費生活センター 
現在の状況に至る経緯を相談
カードを使った内訳、支払い状況、支払い可能になる日時など説明してみてください。相談に乗ってもらえます。

※最寄りのセンター・連絡先は公式サイトで確認してください
独立行政法人 国民生活センター

 金融サービス利用者相談室 
金融商品やサービスの相談窓口
預金・融資・保険商品・保険制度・投資・証券・貸金業など、お金に関しての適切なアドバイスをしてくれます。

金融庁:金融サービス利用者相談室

どうしても自己解決できなければ債務整理という手段も

自分自身の力でお金を用意して返済を行うことができれば、それに越したことはありません。

しかし、借入している金額や収入状況次第では、どうしても継続的な返済が難しいという人もいらっしゃるかと思います。

万が一、自己解決ができそうになければ、債務整理で返済負担を減らすという手段も考えておきましょう。

返済負担を法的に軽減する

債務整理とは、借金の減額や返済期限の延長などを行い、法的に返済負担を軽減する手続きです。
具体的な手続きには、「任意整理」や「個人再生・民事再生」、「自己破産」といったいくつかの種類があります。

必ずしも借金全額が免除されるわけではなく、出来る限りは自力で返済する必要がありますが、少なくとも自分の力で無理なく返済できる状態を目指すことはできるでしょう。

ただし債務整理にもデメリットがある

債務整理は、リスクを全く負わずに借金問題を解決できる手段ではありません。
例えば、下記のようなデメリットに注意してください。

  • ・信用情報が最長10年間ブラック化する
  • ・財産の一部が処分される場合がある
  • ・一部の資格が取得できなくなる場合がある

実際に生じるデメリットの内容は、実施する債務整理の種類によって異なってきます。少なくとも、債務整理は自己解決する方法を熟考したうえで検討すべきであり、安易に実行すべき選択肢ではないことは覚えておきましょう。

まずは借金がどれくらい減額されるか診断

債務整理を行って借金の負担がどの程度軽くなるかは、債権者の状況によって異なってきます。

実際の債務整理の手続きを進める前に、一度あなたの借金がどれくらい減額できる可能性があるのか診断してみてはいかがでしょうか?

無料で利用できる診断ツールを紹介しますので、一度試してみてください。

 借金相談Cafe 
「どれだけ借金が減るか」診断できる無料ツール
現状の借入状況から、あなたの借金がどれくらい減る可能性があるのか無料診断できます。ぜひ、試してみてください。
借金相談Cafe 公式サイト

実際に債務整理をする際は弁護士に相談

債務整理は法的手続きですので、基本的に債務者本人が個人的に行うことはありません。

弁護士に相談・手続の委任を行ったうえで、債務整理の手続きを進めることが一般的です。実際に債務整理を行おうと考えている方は、ぜひ弁護士に相談してください。

 日本弁護士連合会 
借金・債務状況の相談
ローンの支払い総額や、その他のお金関連の悩み等を相談してみましょう。
日本弁護士連合会 公式サイト

まとめ

闇金は違法業者であり、手を出してしまうと法外な金利や迷惑行為、過度な取り立ての被害に遭う恐れがあります。
どれだけお金に困っていても、闇金には決して手をださないでください。

お金を用意する方法というのは、必ず闇金以外に適切な選択肢があります。信頼できる人を頼るという手もありますし、場合によっては私物を売るという選択肢もあるでしょう。
どうしても借り入れするなら、あくまでも正規の金融機関を選んでください。

ただし、借金のための借金を考えているなら、その他の適切な選択肢を検討すべきです。
まずは借入先に連絡し、そのうえで対処を考えてください。

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