ローンの審査が通らない原因5つと今から実行できる対策
元 銀行ローンセンター長
銀行にてローンセンター長を務めた他、大手証券会社・大手クレジットカード会社において、30年に渡り審査を中心に様々な職種を担当。現在はFP兼相続診断士として、多くの消費者の力になっている。
貸金業務取扱主任者
大学卒業後、大手ノンバンク系金融機関にてコンサルティング営業に従事。カード事業において、個人事業主を中心に1,000名以上の審査を行ったプロ。米国公認会計士、日本証券アナリスト、日商簿記2級、銀行業務検定・財務2級など多数の資格を有し、金融の専門家として第一線で活躍。
- ✓ローンの審査に落ちてしまった…
- ✓審査が通らない原因がわからない
- ✓どんな対策を打てば審査を通過できる？
お金が足りない時にローンを組むことができれば、金融機関から一時的にお金を借りることができます。
しかし、金融機関側としてもきちんと返済してくれる人にしかお金は貸しません。その返済する能力があるかどうかを見極めるのが「審査」です。
審査の基準は明確にはされていませんが、ともかくこの審査に通らないとローンサービスを利用することはできません。
この記事では、ローンの審査が通らない原因や、再び申し込む際に取るべき対策について解説します。
金融機関のローンと審査について
自動車の購入費用や旅費など、高額な出費が伴う時に役立つローンは、申し込む際に審査を受ける必要があります。
返済能力があると認められれば通過しますが、場合によっては審査が通らないケースもあるのです。
「利用できると思って申し込んだら審査落ち…」と原因がわからず困惑する方も少なくありません。
ローンには色々な種類がある
ローンには多くの種類があり、目的が決まっているもの・目的を問わない使いみちが自由なものとあります。
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ローンサービスを提供している先も、銀行・消費者金融・クレジットカード会社・信販会社などさまざまです。
ローン商品には必ず審査がある
基本的にどのようなローンであっても、審査は存在します。審査なしでお金を貸してくれるのは、一部の違法な金融機関だけです。
一般的に審査の基準は公開されていませんが、審査落ちになってしまった人の傾向から、審査に落ちる原因を推測することは可能です。
事前にできる対策はきちんとおこなって、ローン審査に通過できるように努めましょう。
ローンの審査が通らない5つの原因
ローンの審査が通らない時、まずその原因を把握しておく必要がありますが、金融機関に問い合わせても明らかにされません。
ローンはお金の貸し付けなので、どの金融機関も「返済能力」を重視しています。
つまり、返済能力に影響を及ぼす要素が、審査落ちの原因だと予想できるのです。信用面や収入面、借入状況など、審査が通らない代表的な原因5つをみていきましょう。
原因1｜申込内容に虚偽がある
審査が通らない原因としてまず挙げられるのが、「申込内容の虚偽」です。
いわゆる誤字・脱字といった記入ミスであれば、申込書の再提出や記入箇所の修正で済むでしょう。
しかし、年収や就業形態など、審査に影響を及ぼす項目に嘘をついていると、金融機関からの信用度が大きく下がって審査落ちにつながるのです。
勤務先に関する虚偽は必ずバレます
すでに退職した勤務先を申告したり、架空の社名で申込んだりしても、その嘘は必ずバレてしまいます。
こういった虚偽は明らかに不正申し込みとみなされ、審査落ちするだけでなく二度と申し込み直せなくなる恐れもあるでしょう。
原因2｜安定した収入を得ていない
安定した収入を得ていない場合、「返済能力が乏しい」と判断されて、ローンの審査で不利になります。
- ✓勤続期間
- ✓雇用形態
- ✓業種/職種
- ✓会社規模
- ✓年収金額
収入面をチェックする上記の項目の中でも、「勤続年数の長さ」は継続的に安定収入を得ているかを判断する目安として重要視されています。そのため、例え高収入を得ている方でも、勤続年数が短ければ審査に通らない可能性が高いです。
また、収入に見合わない借入額を希望すると、かなりシビアに収入状況をチェックされてしまいます。
原因3｜他社借入や返済負担が大きい
複数の借入先から融資を受けている場合、「多重債務の恐れがある」と判断され、審査に通らない可能性が高いです。
多重債務は貸し倒れリスクが増加してしまうので、例え高収入を得ている人であってもローンの審査が不利になります。
また、収入に対する返済負担率も重要な要素のひとつです。この数値が35~40%以上に達していると審査を通過できません。
返済負担率は、「総返済負担率」や「返済比率」とも呼ばれ、年収に対する年間返済額（元金＋利息）の割合のことをいいます。
原因4｜複数のローンに同時申し込みした
複数のローンに同時申し込みするのも、審査が通らない原因の1つです。
カードローンの場合、1ヶ月以内に4社以上申し込みを行うと、「申し込みブラック」として扱われ、審査を通過できません。
同時申し込みで審査が通らなくなるのは、「借入先を複数希望するほどお金がない状況」だと判断されるからです。
原因5｜過去にお金のトラブルを起こしている
審査が通らない原因として最後に挙げられるのが、「過去にお金のトラブルを起こしている」です。
お金のトラブルを起こしていると、「返済する意思が弱い」と判断されて不利になってしまいます。
審査が通らなかった方は、以下のようなお金のトラブルがなかったかチェックしてみましょう。
お金のトラブルは信用情報に記録される
ローンの審査が通らない原因の1つであるお金のトラブルは、「金融事故」として信用情報に記録されています。
信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況（期日通りに返済・支払したかなどの利用実績）、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。
信用情報に金融事故と記録されると、「ブラック」として扱われるため、以下の通りどのローン審査も通らなくなってしまうのです。
記録がクリアになるまでローンが組めない
金融事故が原因で信用情報に傷がついた場合、長期間その記録が残ってしまうのです。
金融事故の状況によって年数は異なりますが、一般的に2ヶ月以上の滞納を起こした場合は5年間、自己破産や任意整理は10年間記録が残るとされています。
つまり、ひとたび金融事故が発生すると、再びローン審査を受けるまで最短でも5年間待たなければならないのです。
ローンの審査を通過するために実行できる対策
再度ローンを申し込もうと検討している方は、審査を通過するために今から実行できる対策を確認しましょう。
信用情報の開示や借入残高を減らすなど、いくつかの対策を組み合わせて実行すれば、審査通過の可能性が高くなります。
対策1｜信用情報を開示してもらう
過去にお金のトラブルを起こしたかどうか不安なら、以下の専門機関に信用情報を開示してもらいましょう。
発行手数料を支払えば、郵送やインターネットで信用情報が送られてきます。
信販会社での金融取引状況を確認できます。
✓日本信用情報機構(JICC)
消費者金融での金融取引状況を確認できます。
✓全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
銀行での金融取引状況を確認できます。
なお、記録に「異動」という表記があればブラックですし、あるいは遅れの記録がある場合も審査に不利に働く場合があります。
対策2｜時間をおいてから再度申し込む
審査落ちしてしまったローンへの申し込みは、しばらく時間をおいてからにしてください。
信用情報に問題がなかったからといってすぐに再申し込みすると、申し込みブラックになるリスクがあります。最低でも半年以上たってたから申し込んでください。
なお、信用情報がブラックだった方は、最短でも金融事故が記録されてから5年経ってクリアになるので、それまで申し込むのを控えましょう。
貸金業務取扱主任者｜林良光
6ヶ月間は「返済能力が低い」扱い
金融の世界で「ブラック」と言えば、自己破産や長期滞納が理由で5年や10年などの長期間に渡って「返済能力なし」と見なされ、各種のローンやクレジットカードの申し込みが通らない状況（「金融ブラック」と呼ぶこともあります）を指します。
これに対し、やや短期間だけ「返済能力が低い」と見なされるのが、「申し込みブラック」です。
これは、短期間に複数の金融業者へ申し込みをすることで、その後６ヶ月間だけ軽度なブラック状態となることです。
審査に通った場合でもなります（審査に落ちた場合はたとえ１件でも他の金融業者の審査に悪影響があります）。申込履歴は、CICなどの信用情報機関に記録されるため金融業者は知ることができます。
対策3｜他社からの借入を減らす
他社借入が複数残っている場合は、できるだけ減らすよう取り組んでください。計画を立てておくと、より効率的に返済を行えます
- 完済までの希望期間を設定
- 毎月最低限必要な返済額を算出
- 収入から捻出できる金額と比較
全く借り入れていないローンや完済したローンがある場合は、解約しておくとよいでしょう。
また、クレジット代金のリボ払いなど、負債として扱われる可能性のあるローン以外の支払いもなるべく早めに完済しておくことをおすすめします。
対策4｜収入に見合った希望額で申し込む
現状の収入に見合った希望額で申し込むのも審査対策の1つになります。例えば貸金業者のカードローンを申し込む場合、総量規制によって年収の1/3までしか借りられません。
総量規制とは
総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。
これまで希望していた金額が規制をオーバーしてしまっていた方は、年収の1/3未満に抑えてから申し込んでみましょう。
ローンに再び申し込むのは不安…そんな方は
対策を練って審査が通らなかったローンに再び申し込んだところで、通過できるかどうかわからない。
できるだけ審査のハードルが高すぎないローンを利用したい…。
上記のような不安を抱えている方は、その他の選択肢も検討してください。
カードローンの利用を検討してみては？
具体的な選択肢として、カードローンがあります。
カードローンは、専用のカードを使ってATMから現金を借入れすることができるサービスです。
また、ローンの審査基準は商品や金融機関によって異なります。他のローンの審査に落ちたとしても、カードローンの審査に通る可能性はあるのです。
大手消費者金融のカードローンは最短即日融資
なるべく早くお金を用意したいという人は、大手消費者金融のカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。
大手消費者金融は審査が30分で完了し、早ければ今日中に借入れも可能です。
手続きもスムーズなので、ローンの契約までの手続きが手間だという人にもおすすめです。
- 公式サイトから申し込み
- 必要書類を提出
- 最短30分の審査
- 無人契約機でカード発行
- 提携ATMで借入れ
大手消費者金融は成約率を公表している
大手消費者金融には、投資家向けIRでカードローンの成約率を公表しているところがあります。
例えば、大手消費者金融の代表格であるアコムの成約率は44.8%です。
参考:アコム(株) DATE BOOK
確かに、審査落ちしている人もいますが、多くの人がお金を借りることができているのも事実です。
成約率の高いカードローンを検討してみましょう
アコム
| 金利 | 年3.0~18.0% |
| 融資時間 | 最短1時間※ |
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借入・返済 できる場所 |
コンビニの提携ATM |
ご契約時には、以下2種類の書類をご用意ください。
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※．現状の年収が確認できる書類であれば、源泉徴収票・確定申告書類等の写しも提出できます。
※．身分証は顔写真付で現住所の記載があるものが必要です。
※．収入証明書は、利用限度額が50万円を超える場合もしくは他社借入れとの総額が100万円を超える場合に必要です。
プロミス
| 金利 | 年4.5~17.8% |
| 融資時間 | 最短1時間※ |
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借入・返済 できる場所 |
コンビニの提携ATM |
ご契約時には、以下2種類の書類をご用意ください。
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※．現状の年収が確認できる書類であれば、源泉徴収票・確定申告書類等の写しも提出できます。
※．身分証は顔写真付で現住所の記載があるものが必要です。
※．収入証明書は、利用限度額が50万円を超える場合もしくは他社借入れとの総額が100万円を超える場合に必要です。
アイフル
| 金利 | 年3.0~18.0% |
| 融資時間 | 最短1時間※ |
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借入・返済 できる場所 |
コンビニの提携ATM |
ご契約時には、以下2種類の書類をご用意ください。
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※．現状の年収が確認できる書類であれば、源泉徴収票・確定申告書類等の写しも提出できます。
※．身分証は顔写真付で現住所の記載があるものが必要です。
※．収入証明書は、利用限度額が50万円を超える場合もしくは他社借入れとの総額が100万円を超える場合に必要です。
まとめ
ローンの審査が通らないのは、収入面やお金のトラブルなどが原因で返済能力に問題があると判断されたからです。
特にお金のトラブルで信用情報に記録が残ると、再度ローンを申し込めるまでに5~10年かかってしまいます。
申込前にできることを探そう
信用情報を開示したり、借入金額を減らしたりするなど審査対策を実行すれば、改めて希望のローンを利用できる可能性が出てくるでしょう。
審査のハードルが高いローンを申し込むのに躊躇している方は、成約率の高いカードローンを申し込んでみてはいかがでしょうか。
Q.申し込みブラックとは？
元 銀行ローンセンター長｜佐藤喜三男
短期間に多数申し込みがある事です
短期間に複数の金融機関へ申し込みしており、審査に通り憎くなる現象を申し込みブラックと言います。金融機関により基準は異なり、1ヶ月～半年で、今回を含み3社～4社の申し込みをしていると、そうした状況に陥り易くなります。理由は金策への疑いや、総量規制への対処もあります。実際には利用が無い状態でも、一定の限度額を供与されている以上、年収の3分の1を越える可能性を憂慮せざるを得ないことも理由の一つです。