闇金の手口と被害内容を紹介!お金を借りてしまった場合の適切な対処法

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

 この記事はこんな人向けです 
  • お金に困っており闇金しか頼れそうにない
  • 闇金融からお金を借りてしまった
  • 闇金の取り立てや迷惑行為に困っている

闇金とは?

闇金の存在は、多くの方がご存知かと思います。

漠然と、「借金をすると大変な目に遭うところ」という認識を持っている方も多いでしょう。
しかし、実際にお金に困ってしまうと、闇金でも良いから助けて欲しいと考えてしまうケースもあるかもしれません。

では、そもそも闇金とは厳密に言うとどういったものであり、具体的にはどういった業者が該当するのでしょうか。

闇金の定義:貸金業法を守らない違法業者

闇金を一言で表すと、違法業者です。
そもそも、個人を相手にお金を貸しつける仕事をするためには、「貸金業法」という法律を遵守しなくてはなりません。

貸金業法とは、無理な借金で生活が破綻する人を生みださないために定められた法律です。

 貸金業法の要点 
借り過ぎ・貸し過ぎの防止
・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなる。
・借入れ金額に応じて、「年収を証明する書類」が必要となる。
上限金利の規制
・上限金利が、借入金額に応じて15~20%となる。
貸金業者に対する規制の強化
・法令順守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を、各営業所に設置しなくてはならない。

金融庁がまとめている闇金の手口・種類

闇金融は、貸金業法を守らない業者全般を指す言葉です。

実際の業態は多岐に渡り、ものによっては闇金であることを簡単に見抜けないケースもあります。

しかし、どういった業態をとっていたとしても、利用した際に生じるリスクが大きいことに違いはありません。
では、闇金にはどういった手口・種類があるのか?金融庁がまとめているので、確認してみましょう。

種類1:店舗型の闇金融

多くの方が想像する一般的な闇金は、店舗型の業者かと思います。事務所を構え、実際に来訪した人に対して直接融資を行うタイプです。

「○○ファイナンス」「○○ローン」といった、一見すると闇金とは思えない店名になっているケースもあり、安全ではあるものの知名度が低い零細消費者金融との区別が難しいという一面があります。

種類2:090金融

借入の勧誘を行う張り紙やチラシで、連絡先が携帯電話番号になっているものを見かけたことはありませんか?
それは、090金融と呼ばれるタイプの闇金です。

店舗を持たず、電話上でのやり取りのみで融資を行うケースもあるようですが、店舗型の闇金がテレアポを行っていることもあります。

「携帯電話の着信履歴に見慣れない番号があり、リダイレクトすると融資の話を持ち掛けられた」という経験がある人もいるでしょうが、それも090金融の一種です。

種類3:ソフト闇金

ソフト闇金とは、取り立てや迷惑行為を行わないことを主張している闇金です。

体裁の整ったホームページを運営しているケースもあり、一見するとまともな業者に思えてしまうかもしれませんが、貸金業法を守らない違法業者であることは間違いありません。

実際は通常の闇金と同じような対応が行われる可能性もありますし、非常識な高金利が設定されるケースもあるので、決して手を出さないでください。

種類4:都1金融

都1金融は、安全な消費者金融に見えるよう偽装している闇金です。

通常、貸金業を営むためには、金融庁に登録を行わなくてはなりません。その登録番号は、「東京都(1)****」といった形で公表されています。
この()内に記載されている番号は、登録が更新されるたびに大きくなっていくのですが、違法性がある業者は更新そのものができません。

そのため、「登録しては更新ができず抹消」を繰り返し、ずっと(1)のままという金融があるのですが、その実態は闇金というわけです。
もちろん、本当に登録したばかりのまともな貸金業者である可能性もありますが、()内の数字が大きい業者を選んだ方が安全ということに違いはないでしょう。

種類5:システム金融


システム金融は、資金繰りに困っている商工業者を対象とした闇金です。

即日融資ができるという謳い文句で勧誘し、手形や小切手を担保に融資を行ってきます。そして、期日が近づくと厳しい取り立てを行いつつ、同業者に顧客情報を横流しすることで借金地獄に向かわせようとします。

手を出してしまうと、雪だるま式に借金が膨らんでいき、最終的に破産まで追い込まれる恐れがあるので注意が必要です。

種類6:押し貸し

押し貸しは、その名の通り「頼んでもいないのに融資を行ってくる闇金」です。銀行口座に突然入金を行い、高額な利息を請求してきます。

もちろん、正当性が全くない貸付行為なので、少なくとも一方的に振り込まれた金額以上を支払う必要はありません。しかし、取り立てや迷惑行為の被害が大きいので、注意が必要です。

種類7:チケット金融

チケット金融は、金券ショップを悪用している闇金融です。
「後払い」という形で何らかのチケットを販売し、それを顧客自身に金券ショップで換金させ、一定期間後に代金分を返済額として請求してきます。

換金にあたっては特定の金券ショップを指定されますが、多くの場合、その店舗もチケット金融(闇金)とつながりを持つ悪徳業者です。

種類8:家具リース金融

債務者の家具を買い取り、対象の財産を顧客の自宅に置いたまま「リース契約」を結び、リース料としては法外な利息を請求する闇金です。
自動車を対象に同様の手口をとる、車リース金融も存在します。

いずれにせよ、融資の相談に対し抜け道のような対応をとる業者は、基本的に闇金であることを疑った方が良いでしょう。

種類9:紹介屋

低金利のような優良条件で融資できるような謳い文句で勧誘を行い、「あなた(顧客)は信用情報に問題があるため、自社では融資できない」と説明し、他店に斡旋する闇金です。

紹介される業者も当然ながら闇金であるうえ、紹介屋は融資額の一部を手数料として請求してきます。

主に、複数社から借入を行っている多重債務者がターゲットにされています。

種類10:整理屋

既に他社から借入をしている多重債務者のような方を対象に、債務整理(借金の法的な解決方法)を提案してくる悪徳業者です。
実際には債務整理を行わず、高額の手数料を請求してきます。

種類11:買取屋(換金業者)

いわゆる、クレジットカードの現金化を行っている悪徳業者です。顧客にクレジットカードで高額商品を購入させ、それを買い取ることでショッピング枠の現金化を行います。

現状、厳密には違法取引とはされていないものの、極めてグレーな業態であり、一部の業者は他闇金とつながりをもっています。
今後、明確に法規制が行われる可能性もあり、なおかつクレジットカード会社によっては規約で禁止されている取引なので、決して手を出さないようにしましょう。

種類12:名義貸し


アルバイトと称し、顧客に消費者金融からの借入を行わせ、一定のアルバイト料を支払ったうえで、発行されたローンカードと借入金をだまし取る違法業者です。

名義貸し業者は、だまし取ったカードや金銭をもとに借入・返済を繰り返すため、長期間経ってから騙されたことに気づくというケースも少なくありません。

種類13:架空請求

債権回収業者を偽り、使ってもいないクレジットカードやカードローンの利用代金を請求したり、利用していないアダルトサイト等の入会料金・月額料金を請求してきたりする違法業者です。

架空請求である以上、一切応じる必要はありませんが、メールや電話等で請求が行われた際は速やかに警察へ連絡しましょう。

・参考:警察庁『悪質な業者の例』

闇金の被害は無くなっていない

違法業者である以上、闇金から借金をしてしまうと、まともな業者ならあり得ないトラブルが発生しかねません。

これは、多くの方にとって、言われるまでもなく理解されていることではないでしょうか?
しかし、闇金の被害は決してなくなっているわけではありません。

金融庁が例示している闇金被害の内容

では、闇金からお金を借りてしまうと、具体的にどのような被害が想定されるのか?
これについては、金融庁が闇金による被害内容の代表例を公表しています。

借り入れの容易さをアピールして集客

容易な借入ができるような売り文句で、一般的な金融機関の利用が困難な消費者を誘い込む。
主に、電話・チラシ・ダイレクトメール等で勧誘を行う。

少額を貸付て暴利を貪る

闇金融は、主に3~5万円程度の貸付を行う。少額なために返済は容易に思えるが、金利が法外なため利息が大きく膨れ上がる。

貸付後数日で取り立て開始

多くの闇金融は、貸し付けから7~10日後に返済日を設定している。期間は短いが、金利が高いために返済額が大きく、実際には返済困難に陥りやすい。

本人以外の近親者にも及ぶ取り立て

闇金融は、事前に入手した本人の身辺情報を悪用し、家庭から勤務先にまで取り立てを行う。その方法は極めて脅迫的であり、利用者の精神を追い詰める。

同業者に個人情報を横流し

闇金融は同業者間で利用者情報を共有しており、一度手を出した人はその後もターゲットにされ続ける。

ご覧の通り、闇金は確かに容易にお金を借りられるようになっていますが、一般的にその後長期に渡って利用者を追い詰める対応をとってくるのです。

もちろん、これは金融庁が例示している被害内容であり、実際には異なる対応が取られることもあるでしょう。

しかし、生活が脅かされる危険性があるという点については、しっかりと理解しておく必要があります。

闇金被害による悪影響も無視できない

上記は、あくまでも闇金によって直接的にもたらされる被害内容です。

しかし、実際には闇金を利用したことによる二次的な被害にも注意しておかなくてはなりません。

例えば、闇金でお金を借りると以下のような状況になる恐れがあります。

二次被害の例1
身内や知り合いの間で悪評が立つ

例えば、取り立てが周囲に及んだ場合、その相手には闇金からお金を借りたことが知れてしまいます。

もともとの関係性にもよるでしょうが、事と次第によっては縁を切られてしまう恐れもあるでしょう。

少なくとも、闇金からお金を借りたという事実が知れることで、印象が良くなることはないかと思います。人間関係に悪影響が及ぶリスクは、無視できません。

二次被害の例2
職場に居られなくなる

闇金の取り立てが職場に及んでしまうと、同じ仕事はなかなか続けられなくなることでしょう。
社内で悪評が立ってしまう可能性がありますし、闇金がとる行動によっては、上司や同僚から退職を促される事態もあり得ます。

単純に仕事を失ってしまう可能性があるというのは、とても大きなリスクと言えるでしょう。

二次被害の例3
引っ越しせざるを得なくなる

闇金によっては、取り立てを行う際、大きな声を出したり自宅周辺に貼り紙をしたりと、地域住民に迷惑がかかるような行為をすることもあります。

そうなれば、たとえ闇金と縁が切れたとしても、「ご近所の目が気になって同じ場所に住んでいられなくなる」という状況もあり得るでしょう。

このように、闇金に手を出すということは、今後の日常生活に悪影響を及ぼすリスクを孕んでいるのです。

闇金の被害件数

上記のような闇金による被害は、確かに年々減少傾向にあります。しかし、決して闇金が撲滅されたわけではなく、被害件数もゼロになったわけではありません。

闇金融被害相談件数
平成27年度 平成28年度 平成29年度
累計 累計 累計 4月 5月 6月 7月 8月
364 222 86 18 14 20 16 18

ご覧の通り、日本貸金業協会に寄せられる相談内容には、毎年一定数の「闇金被害」が含まれているのです。

もちろん、これはあくまでも「相談件数」なので、実際に発生している闇金による被害件数はそれ以上と考えていいでしょう。

被害が無くなっていない以上、自分は決して闇金に困らされることはないだろうと考えず、万が一にも手を出さない意識を持っておいた方が良いかと思われます。

闇金はお金に困っている人を狙う

金銭的に困っていない人であれば、そもそも借金をする必要が無く、ましてや闇金に頼ることはないでしょう。
どうしても借入が必要になったとしても、多くの方は知名度が高い大手の金融機関を選ぶかと思います。

では、闇金の被害に遭ってしまうのはどういった人なのか?それは、闇金に頼らざるを得ないほどお金に困っている人です。

闇金のターゲットになり得る人の特徴

例えば、以下のように簡単に解決できないお金の問題を抱えている人は、闇金から狙われやすいと考えられます。

  • ・すでに複数社から借金をしている
  • ・収入を得ていない無職
  • ・銀行から融資を受けられない自営業者
  • ・生活に困るほど収入が少ない人
  • …etc

こういった方々に共通しているのが、正規の金融機関からお金を借りることが難しいということです。

闇金に手を出してしまうきっかけとは?

闇金との接点というものは、日常生活の様々な箇所に潜んでいます。

普段であれば決して闇金に手を出さない人であっても、上記のような状況に立たされてしまうと、つい借り入れを申し込んでしまうことがあるのです。

例えば、

  • ・お金に困っているときに闇金のチラシが目についた
  • ・大手の審査に落ちたので中小業者を調べたら、闇金に行きついた
  • ・丁度お金に困っているとき、090金融から電話があった
  • …etc

といった状況になってしまうと、人によっては闇金からお金を借りてしまうと思います。

つまり、「本当は大手の金融機関から借入したいが、他に頼れる相手がいない」という状況に立たされた人が、リスクが高いとわかっていながら闇金に手を出してしまうケースがあるのです。

闇金の被害に遭わないためには

被害に遭わないためには、何よりも闇金と縁を持たないことが重要です。

どれだけお金に困っていたとしても、その状況を改善する方法は、必ず闇金以外にあります。

借金以外の選択肢も検討しておこう

まずは、本当に借金しか解決策が無いのか、考え直してみてください。

例えば、収入が不足しているなら仕事を変えたり、副業をしてみても良いでしょう。自宅に不要なものがあるなら、それを売ってお金に換えるという手段もあります。

「借金を返すための借金」は回避しよう

闇金に手を出してしまう人の中には、すでに他社から借金をしていて、その返済をするためにお金が必要という方もいます。

そういった場合、何らかの方法でお金を用意することができなければ、法的に解決するという手段も検討してみてください。

具体的には、「債務整理」という方法があります。債務整理とは、法律の専門家を通して借金の負担を軽減する手続きです。

例えば、自己破産などがその一種です。
債務整理には、その後しばらくはあらゆるローン商品が利用できなくなるというデメリットもありますが、少なくとも闇金による被害ほどの危険性はありません。

借入先が闇金でないことを見極めよう

どうしても借金をする必要があるなら、闇金ではなく正規の貸金業者を利用してください。

できることなら、テレビCMでも有名な大手の消費者金融やカードローン会社の利用を検討してみましょう。

大手以外の貸金業者を利用するなら、闇金かどうかをしっかり見極めておく必要があります。

ポイント1:過剰な広告文句になっていないか

まずは、対象の貸金業者の広告を見て、過剰な煽り文句などが無いか確認してください。

例えば、

  • ・ブラックでも融資可能
  • ・無審査で借りられる
  • ・無職でもOK
  • ・破産者歓迎
  • …etc

といった、明らかにまともな審査を行っていないと判断できる宣伝文句を行っているなら、それは闇金で間違いありません。

ポイント2:金利が適切かどうか

次に、借り入れ条件が法的に問題ないかを確認しましょう。
例えば、金利はわかりやすいポイントのひとつです。

正規の貸金業者であれば、利息制限法という法律の範囲内で、適切な金利が設定されます。

 利息制限法とは

利息制限法とは、個人向けの融資に対して、貸付金額に応じた金利上限を定める法律のことです。貸付金額と金利上限の関係は、以下の通りです。

貸付金額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円~100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

闇金の場合、「10日で1割(トイチ)」「10日で5割(トゴ)」「1日で3割(ヒサン)」といった、明らかに違法な金利を設定するケースもあります。

少なくとも、利息制限法で定められている上限金利「20%」を超えているなら、それは闇金であると判断しましょう。

もちろん、たとえ金利が20%であっても、融資額が10万円を超えているなら、違法な闇金と言えます。

ポイント3:登録貸金業者かどうか

正規の貸金業者は、必ず金融庁に登録を行っています。
基本的に、貸金業者は広告等に登録番号を記載する必要があるので、それが確認できないなら闇金であることを疑ってみた方がいいでしょう。

ただし、登録番号は広告上で見つけることが難しかったり、闇金は登録を行っていないにも関わらず架空の番号を記載しているケースもあります。

登録貸金業者であるかどうかを見極めるには、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページを利用してください。業者名で検索をかければ、登録業者であるかどうかが確認できます。

検索結果の例

・画像引用|金融庁『登録貸金業者情報検索結果』

金融庁も闇金に関する注意喚起を行っている

上記3つのポイントを確認して、それでも闇金かどうかの判断がつかないという方は、やはり対象業者の利用を控えた方が良いかもしれません。

お金を借りるなら、「絶対に大丈夫」と安心できる業者を選んだ方がいいからです。

闇金については、金融庁も下記のように注意喚起を行っています。

 違法な金融業者にご注意!
登録の有無を確認してください
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。
なお、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名をPDF公表していますのでご確認ください。

金利が合法か確認してください
出資法で定める上限金利は年20%です。これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります。借入れの際には、利息が年20%を超えていないかどうか確認してください。

万が一被害に遭ったら記録をとってください
万が一、違法な高金利の請求や悪質な取り立ての被害にあった場合には、お金の借入れ・返済の状況がわかる契約書又はその他資料や業者とのやり取りの録音データなど犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要です。

ご覧の通り、金融庁も闇金であるかどうかの確認を徹底することを推奨しています。

闇金からお金を借りてしまった場合の適切な相談先

万が一闇金の被害に遭ってしまったら、金融庁が推奨している適切な窓口に相談してみてください。

借金の問題は、簡単に誰かに相談できないこともあるでしょう。しかし、だからといって闇金による被害を放置したり、一人で抱え込むというのはやめた方がいいでしょう。

ぜひ、下記4つの相談先に問い合わせてみてください。

相談先1:警察

まずは、警察に問い合わせて相談してみてください。

警察には、全国に犯罪被害の未然防止など生活の安全に関する相談窓口が設置されています。

闇金の取り立てや迷惑行為の被害について相談すれば、これからとるべき適切な対処についても指示してもらえるでしょうし、闇金に対して直接何らかの対応をとってくれることもあるでしょう。

≫警察の相談窓口はこちら

相談先2:日本弁護士連合会

日本弁護士連合会(弁護士会)に相談すれば、闇金への借金返済に関して適切なアドバイスを貰えるでしょう。

場合によっては、闇金以外の借金を含めて、債務整理などによる解決も提案してもらえるかもしれません。

なお、弁護士会の相談窓口も全国に設置されています。
闇金だけでなく、借金の問題そのものを解決したいといった方も、ぜひ1度問い合わせてみてください。

≫日本弁護士連合会の相談窓口はこちら

相談先3:国民生活センター

国民生活センター(消費生活センター)は、商品やサービスなど「消費生活」全般に関して、専門の相談員が対応してくれる公共機関です。

あくまでも公正な立場からのアドバイスを行っているのですが、闇金に関する相談も受け付けているので、ぜひ一度相談してみてください。

場合によっては、警察や弁護士会などへの相談も提案されるでしょうが、何らかの解決策や対処を提案してもらえるかと思います。

≫国民生活センターの公式サイトはこちら

相談先4: 日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会とは、その名の通り司法書士に相談が行える「特別民間法人」です。

闇金関連のトラブルについても相談できますが、例えば多重債務状態に関することなど、借金問題全般に関して相談ができます。

日本司法書士会連合会の相談窓口も全国に設置されているので、最寄りの窓口に足を運んでみてはいかがでしょうか。

≫日本司法書士会連合会の相談窓口はこちら

まとめ

繰り返しますが、闇金は違法業者です。本来、貸金業者が守るべき法律は基本的に無視されているため、手を出してしまうと法外な金利や悪質な取り立てに悩まされてしまうことになるでしょう。

重要なことは、どれだけお金に困っていても、闇金には手を出さないこと。まずは借金以外の解決方法を検討し、どうしても借入が必要なら、闇金かどうかをしっかり見極める目をもちましょう。

万が一闇金の被害に遭ってしまったら、「適切な相談窓口」に問い合わせてみてください。専門機関が、適切な対処法を指南してくれるかと思います。

闇金の被害に遭ったら弁護士に相談しよう

万が一、闇金を利用してしまっており、取り立てなどの被害を受けている方は、ぜひ弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、あなたの代わりに闇金へ直接連絡を入れて、被害をその日のうちに止めてもらうことも可能です。

ただし、弁護士であれば誰でもいいわけではありません。闇金被害に困っているなら、闇金案件を取り扱っている弁護士に相談しましょう。

本サイトではありませんが、下記ページで闇金案件を取り扱っている弁護士を確認できるので、ぜひご覧ください。

債務整理の森「Duelパートナー法律事務所(旧デュエル法律事務所)の口コミと評判」

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