クレジットカードで滞納すると信用情報が傷つくので即対処すべき!

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事の目次

  1. クレジットカードの代金を滞納したらどうなる?
  2. 信用情報が傷ついてしまうリスク
  3. 滞納しそうな人は信用情報以外にも注意!
  4. 滞納リスクを回避するために今からできること
  5. まとめ

クレジットカードの代金を滞納したらどうなる?

クレジットカードは、日常的なショッピングから公共料金の支払いまで、様々なシーンで使われている決済手段の一つです。

しかし、必要以上に使い過ぎてしまい、代金が支払えずに滞納してしまうケースも少なくありません。

「万が一、クレジットカードの代金を滞納してしまったらどうなるのか?」といった不安を感じるような状況の人は、要注意です。

61日以上滞納すると信用情報が傷つく

結論から申し上げますと、クレジットカードの代金を滞納したまま61日以上過ぎると「延滞」として扱われ、信用情報に金融事故として記録されてしまいます。

 信用情報とは

信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。
=中略=
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

一般的には、このような状態を「ブラックリストに登録された」といったニュアンスで認識されていますね。

ですが、実際にそのようなリストはなく、信用情報の該当項目に「異動」と記載されます。

【豆知識】数日程度の滞納なら大きな問題はないが…

余談ですが、「61日未満であれば、滞納しても大丈夫」と考えるのは辞めましょう。

例えば、支払日当日になって口座残高が不足していることに気付き、後日支払うようなケースもあります。確かに、この程度の滞納日数であれば信用情報に記録されることはありません。

しかしながら、カード会社の記録には確実に滞納履歴が残ります。滞納行為が度重なるようであれば信用情報が傷つくこともあるので、絶対に軽視してはいけません。

信用情報が傷ついてしまうリスク

クレジットカードの代金を長期滞納して信用情報が傷つくと、様々なリスクを抱えてしまうことになるでしょう。

ざっくり解説すると、金融取引や各種サービスの契約などに悪影響があります。

一定期間はどんなローンも組めない

大前提として、信用情報に問題がある人は各種ローンが組めなくなってしまいます。

例えば、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンやカードローンなど、日頃から耳にするような融資サービスはまず使えません。

仮に、信用情報が傷ついている状態で各種ローンに申し込んだとしても、返済面に問題がある人だと判断されてしまうので審査落ちしてしまうのです。

スマホの本体料金も割賦払い(分割払い)出来ません

意外と知られていませんが、スマートフォンの本体料金を分割払いすることも出来なくなってしまいます。

正確には「割賦販売(かっぷはんばい)」と呼ばれるサービスで、こういった類のショッピングも残念ながら利用できません。

原則として、すべての支払いを一括払いで対応することになるでしょう。

クレカを新規発行することも出来ない

もちろん、別のクレジットカードを新規発行することも出来なくなります。

理由を説明する必要もないとは思いますが、未払い金を長期滞納するような人にカードを発行するような会社があるはずないですよね。

ここまでに解説してきたリスクはほんの一部ですが、それでも生活面に大きな支障が出てしまうことは理解できたかと思います。

もし、ご自身の信用情報が気になった人は、以下の記事も参考にしてみてください。

滞納しそうな人は信用情報以外にも注意!

クレジットカードの代金を滞納すると、信用情報以外にも様々なリスクを抱えることになります。

万が一、滞納したまま放っておくと最終的にはどうなってしまうのか?未然にリスク回避するためにも、しっかり確認しておくようにしましょう。

遅延損害金が発生する

まずは、代金を滞納した次の日から「遅延損害金」が発生し、未払い金と一緒に支払わなければいけません。

気になる金額ですが、遅延利率を用いて以下のような数式で算出されます。

「遅延損害金=元金×遅延利率×滞納日数÷365日」

一般的なクレジットカードの遅延利率は年20.0%。請求金額にもよりますが、滞納した日数だけ遅延損害金が高額になっていく仕組みです。

どれくらいの金額なのかシミュレーションしてみました

計算式や遅延利率だけ見ても正直分かりにくいと思うので、例を挙げて実際にシミュレーションしてみました。

例)請求金額5万円、遅延利率20.0%、1週間滞納した場合

「50,000×0.2×7日÷365=191.78…」

小数点以下は切り捨てとなるので、未払い分とは別に「191円」の遅延損害金が発生することが確認できますね。

遅延損害金といってもそこまで高額ではない、と思った方も多いのではないでしょうか?

このような実情もあり、「これくらいの遅延金ならまだ大丈夫だろう…」と考え、多くの人が滞納したままにしてしまうのかもしれません。

手持ちのクレカが利用できなくなる

請求代金を滞納して数日経つと、クレジットカードが利用停止になります。

銀行からカード会社に未納の連絡が届くまで、約2~3日かかると想定した場合、滞納から1週間以内でカードが止まると考えておくべきでしょう。

公共料金などをカード払いにしている人は要注意

電気代や水道代、携帯料金、家賃など、様々な支払いにクレジットカードの決済機能を連結している方はリスクがさらに大きくなります。

仮にクレジットカードが使えなくなってしまったら、関連する他の支払いでも金融トラブルを起こしてしまうことになるのです。

もちろん、それらもすべて信用情報に記録されるので、絶対に避けたいところですね。

最終的には強制解約されてしまう

手持ちのクレジットカードが利用停止になっても、すぐに未納分を支払えば大きな問題にまで発展することはありません。

早ければ支払い後2~3営業日、遅くても1週間程度で利用再開してもらえます。

逆に、利用停止になっても代金を滞納したままにしておくと、カード会社から強制的に解約されてしまいかねません。

強制解約されてしまった方は、同じクレジットカードを再度作ろうと思っても、カード会社から発行してもらうのは難しいでしょう。

裁判所から未払金の一括請求

ちなみに、手持ちのクレジットカードが強制解約されたからと言って、未払い金がすべてチャラになる訳ではありません。

強制解約後は、カード会社が裁判所に訴訟を起こすケースがほとんどでしょう。こうなると、その後は裁判所から督促が届くようになります。

一般的には未払い分の一括返済を求められることになりますが、法的な効力があるので回避できません。裁判所からの督促に応じなければ、最悪の場合財産の差し押さえとなる可能性もあります。

信用情報にダメージが残るだけでなく、こういったリスクも発生することも理解しておきましょう。

滞納リスクを回避するために今からできること

クレジットカードの代金を滞納することが、どれだけ深刻な事態に発展するかお判りいただけたでしょうか?

遅延損害金もそこまで負担にはならないからと侮っていたら、気付いた頃にはとんでもない事態に発展している可能性もあるのです。

「どうしても今月の支払いが難しい」「もしかしたら滞納してしまうかもしれない」そんな人は、状況に応じた対処法を早急に実践してみてください。

対処法1:カード会社に連絡

兎にも角にも、まずは支払えない可能性がある時点で先方に連絡することが大切です。

どのようなカード会社にも、クレジットカードの支払いについて問い合わせ可能な連絡先が必ず用意されています。

基本的にはフリーコール、会社によってはメールで連絡することも可能です。

問い合わせ先が気になる方は、以下に知名度のあるクレジットカードの記事を一覧化しておいたので、そちらを参考にしてみてください。

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【ここがポイント】期日や支払い方法について相談する

カード会社に連絡したとして、実際どのような話をすればいいのか困惑してしまう人も多いのではないでしょうか?

基本的には、担当オペレーターの指示に従っておけば問題ありません。未払い金をいつまでに支払えるのか等を決めることになるでしょう。

未払い分を少額ずつなら支払える場合は、支払い方法をリボ払いなどに変更してもらないか相談するのも選択肢の一つですね。

対処法2:専門機関に相談

滞納したことに罪悪感があり、カード会社に直接連絡するのは気が引ける…といった人もいるかもしれません。

そういった方は、支払い期日まで余裕があるなら借金の専門家に相談してみましょう。

クレジットカードの支払いトラブルに特化した法人団体もあるので、ご自身がどのように対処すべきなのか専門的な意見が伺えます。

おすすめは日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者保護の観点から公正かつ中立的にカウンセリングを行う専門機関です。

一般的には、「JCCO」という略称で呼ばれていますね。

債務問題の専門家が常駐しているので、クレジットカードで発生したお金のトラブルについて、的確なアドバイスを期待できるでしょう。

項目 詳細
受付時間 午前 10:00~12:40
午後 14:00~16:40
受付曜日 月曜日~金曜日
電話番号 0570-031640
公式URL //www.jcco.or.jp/

対処法3:お金を借りる

クレジットカード代金を滞納しそうな時は、不足分しているお金を借りる、という選択肢もあります。

以前、今すぐお金が必要な状況でどのような対処法を取ったのか、約1,700人を対象におこなったアンケート調査でも、回答が多かったのは「借りる」という選択肢でした。

代金を支払い期日までに用意できれば、カード会社に連絡する必要はありませんし、次月の給料等ですぐに返済すれば資金繰りの立て直しも容易です。

今から借りる方法としては、以下の3つが挙げられます。どうしても滞納しそうな人は、一度検討してみてはいかがでしょうか?

選択肢1|家族や知り合いに借りる

お金を借りるのであれば、まずは親や友人など、金銭的な相談ができる人を頼ってみましょう。

先程紹介したアンケート調査の回答でも、一番多かった借入先は家族・友人でした。

金欠で困っていること、クレジットカードの代金がどうしても払えそうにないことを正直に話せば、手助けしてもらえるかもしれません。

選択肢2|カードローンで借りる

家族や友人・知り合いに次いで多かった借入先は、消費者金融でした。土地などを担保に入れたり、保証人を立てたりする必要のない「カードローン」が選ばれているようですね。

ちなみに、銀行ではなく消費者金融の取り扱うカードローンが選ばれているのは、即日融資に特化しているからでしょう。

すぐにでも支払いを済ませたい、という方のニーズにマッチングした融資サービスなので、どうしても親や友人には頼れない場合は検討してみるといいかもしれませんね。

まとめ

クレジットカードを滞納したらどのようなリスクが発生するのか、信用情報だけでなく、考えられるケースを挙げて解説していきました。

クレカ代金を滞納すると…
滞納61日以上で信用情報にダメージあり
一定期間はどんなローンも組めなくなる
滞納した翌日から遅延損害金が発生する
クレジットカードが利用停止になる
カード会社から強制解約されてしまう
最悪の場合、財産を差し押さえられる

記事中で解説した内容をまとめると、上記の通りです。

このようなリスクを負うことのないよう、代金を滞納しそうになった場合は1日でも早く対応するようにしてください。

またクレジットカードの滞納についてさらに詳しく知りたい方は、「クレジットカードは何日・何回延滞したら信用情報が傷つく?ブラックになる?│カードローン・エージェント」を参考にしてみてください。滞納日数に応じて何が起こるのかなど詳しく解説されています。

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