【新型コロナ対策】お金に関する各種制度や支援サービスまとめ

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事の目次

  1. 助成金や補助金とは何なのか?
  2. 一般世帯向け
  3. 事業者向け
  4. 携帯料金の支払いが困難な人向け
  5. すぐにでもお金が必要な方向け
  6. まとめ

新型コロナウイルスの影響で、金銭的にお困りの方も多いのではないでしょうか?

直近の生活費や携帯料金、家賃、電気代、テナント代、従業員の給料、奨学金など、様々な問題に直面されていると存じます。

このような苦しい状況下で、金融メディアである我々にも何か出来ることはないものかと苦悩しておりました。

その一環として、お金に関する悩みや不安を抱える方に向け、「金銭対策として活用できる制度等」をまとめ、迅速かつ正確な情報を発信していく運びとなりました。

ウイルスという見えない恐怖との戦いで心身的にも厳しい状況ですが、各種政策や支援サービスを用いて、現状を乗り切っていきましょう!

※記事内の情報は随時更新されていきます。(令和2年4月17日時点)

助成金や補助金とは何なのか?

国や地方自治体、金融機関等から数多くの金銭対策が打ち出されていますが、その仕組みを把握するのは容易ではありません。

・助成金(給付金)
・補助金
・貸付
・融資

これらはどのような制度なのか、少しでも理解しておきましょう。

返済の有無に大きな違いがある

各制度を取り扱う機関(国や地方自治体など)や用途によって使い分けられていますが、利用者目線としては「返済の有無」に着目してみてください。

助成金(給付金)と補助金は、原則返済する必要のないお金です。

対して、貸付や融資は期日までに返済しなければいけない、という点を把握しておきましょう。

一般世帯向け

新型コロナウイルスの影響で、発生前より収入が減ってしまった世帯向けの制度等を随時記載していきます。

緊急小口資金(特例貸付)

何らかの理由で休業されている方は、生活福祉資金貸付制度の福祉資金にあたる「緊急小口資金」をご検討ください。

令和2年3月25日(水)から特例を設け、緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立を支援するため、無利子でお金を貸してくれます。

項目 詳細
限度額 10万円以内※
(1,000円単位)
利子 無利子
保証人 不要
据置期間 1年以内
返済期間 2年以内

※学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内まで

通常の緊急小口資金については、こちらをご参照ください。

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。

金銭の受取までにかかる時間

お住まいの市区町村社会福祉協議会に申込後、最短5営業日で一括送金してもらえます。

申し込み期限

現在、期限は設けられていません。(令和2年4月17日時点)

窓口

お住まいの地域にある区市町村社会福祉協議会

総合支援資金(特例貸付)

やむを得ず失業されてしまった方は、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」をご検討ください。

令和2年3月25日(水)から特例を設け、生活再建までに必要な資金を原則3ヶ月間、毎月借りることができます。

項目 詳細
限度額 月20万円以内(2人以上)
月15万円以内(単身)
利子 無利子
保証人 不要
据置期間 1年以内
返済期間 10年以内

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

※原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受ける必要あり

金銭の受取までにかかる時間

明確な記載はされていませんが、通常だと申し込みから約1ヶ月程かかるようです。(令和2年4月17日時点)

申し込み期限

現在、期限は設けられていません。(令和2年4月17日時点)

窓口

お住まいの地域にある区市町村社会福祉協議会

生活支援臨時給付金(30万円の現金給付)

※令和2年4月17日追記
30万円給付は取り下げ。
所得制限を設けず、全国一律10万円の給付へ調整開始。
以前までの制度内容については、以下をご参照ください。

こちらは「30万円の現金給付」として、テレビやネット上で話題になっている経済対策です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援を目的としています。

給付額

1世帯あたり30万円

対象者

世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、以下のいずれかに該当する方。

1.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間平均が住民税非課税水準となる低所得世帯

2.新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間平均が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

■住民税非課税水準の早見表

扶養親族等 基準額
なし(単身世帯) 10万円 / 月
1人 15万円 / 月
2人 20万円 / 月
3人 25万円 / 月
4人目以降 扶養人数+1人につき5万円加算

詳細については、総務省のHPで随時公開予定です。(令和2年4月17日時点)

金銭の受取までにかかる時間

市区町村ごとに決定されます。(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すという記載があります)

申し込み期限

未確定(総務省・市区町村のHPより公開予定)

窓口

お住まいの市区町村にある地方公共団体

事業者向け

新型コロナの影響を受けている事業者向けの制度等を、随時記載していきます。

持続化給付金

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を下支えし再起の糧としていただくための、「事業全般に広くつける給付金」です。

給付額

法人:200万円
個人事業主:100万円

※昨年1年間の売上から減少分が上限となります
「前年の総売上(事業収入)-(前年同月比-50%月売上×12ヶ月)」

対象者

・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・フリーランスを含む個人事業者等
・その他各種法人等

上記に該当する、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が前年同月比で50%以上減少している方。

給付日

※4月最終週を目途に確定・公表される予定です
・補正予算の成立後、1週間程度で申請受付
・電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付

申請期限

※4月最終週を目途に確定・公表される予定です

窓口

中小企業金融・給付金相談窓口
電話番号|0570ー783183
受付時間|9時00分~17時00分(平日・土日祝日)

雇用保険制度

雇用調整(休業、教育訓練または出向)を行わざるを得ない事業主に対して、政府が助成する制度です。

雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成してくれます。

対象者

特例措置により、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者も対象となりました。

※通常は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持を図るための休業手当に要した費用を助成するための制度です。

金額

・休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額
・教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額

上記に助成率を乗じた額が助成されます。

助成率については、以下を参照ください。

会社規模 助成率
中小企業 4/5
(解雇しない場合は9/10)
大企業 2/3
(解雇しない場合は3/4)

※教育訓練を行った場合、中小企業2,400円・大企業1,800円が加算されます。受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円上限。

利用条件

以下の3項目を満たす事業者

1.新型コロナウイルス感染症の影響で「事業活動の縮小※」を余儀なくされた場合、雇用対象労働者の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき雇用調整(休業)を実施する事業主。

※事業活動を示す生産指標の数値が最近1か月間で前年同月比5%以上減少していること

2.必要書類を労働局に提出し、提出が求められればすぐに応じる事業主。

3.労働局等の実地調査を受け入れること。

支給日

厚生労働省の発表では、申請から1ヶ月後の支給となる見込みです。(令和2年4月17日時点)

※通常は2か月程度かかります

申請期限

4月1日~6月30日(令和2年4月17日時点)

※緊急対応期間の休業等上乗せ特定期間

窓口

お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)
雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999

携帯料金の支払いが困難な人向け

新型コロナウイルスの影響で、期日までに携帯料金が払えない人向けの支援サービスを随時記載していきます。

携帯料金の支払い猶予(ドコモ)

携帯電話料金等の支払いが困難となっている場合、支払い期限を延長してもらえます。

利用条件

申し出があった場合、お支払い期限を延長

金額

支払い期限が2020年2月末日以降となっている料金

期限

支払い期限が延長される2020年5月末日まで

窓口

NTTファイナンス料金センター
電話番号|0800-333-0500
受付時間|9:00~17:00(土日祝日年末年始を除く)

携帯料金の支払い猶予(au)

支払いを期限までに行うことが困難なお客さまのお支払い期限を延長してもらえます。

利用条件

申し出があった場合、支払い期限を延長

金額

お支払い期限が2020年2月25日以降となっている料金

期限

支払い期限が延長される2020年5月末日まで

窓口

お客さまセンター
電話番号|局番なし157 (au携帯電話)
    |0077-7-111 (一般電話)
受付時間|9:00~20:00 (年中無休)
※どちらも通話無料

携帯料金の支払い猶予(ソフトバンク)

支払いを期限までに行うことが困難なお客さまの支払い期限を延長してもらえます。

利用条件

申し出があった場合、支払い期限を延長

金額

支払期限が2020年2月末日以降の料金

期限

支払い期限が延長される2020年5月末日まで

窓口

ソフトバンクの移動通信サービス
電話番号|0800-170-4535
受付時間|10:00~18:00(平日のみ)

すぐにでもお金が必要な方向け

連日数多くの制度や政策が打たれていますが、お金を受け取るまでに時間がかかります。

緊急性のある金銭的な問題にお悩みの方は、各金融機関の対応にも目を向けてみてください。

応援融資

「応援融資」は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の特例融資です。

項目 詳細
限度額 10万円
必要書類 本人確認書類
※収入証明書類は6ヶ月以内に提出
金利 4.50%(実質年率)
※貸付後1年間は無利息
返済期間 ・貸付後1年間は3ヶ月に1回返済(末日)
・1年経過後は毎月1回返済(末日)
担保・保証 不要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方の生活不安を軽減する目的で、生活再建できるまでの一定期間、無利息で融資しています。

対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済的損失などの被害を受けた方。

※個人事業主の方
通常「事業計画・収支計画・資金計画」に照らし合わせた上で審査されますが、計画の策定・提出が困難な場合、特例として簡素な情報(現状の確認等)の確認で対応していただけます。

窓口

・全国の当社店頭窓口(お客様サービスプラザ
・自動契約機または通信(郵送)
・電話問い合わせ先|0120-24-0365

まとめ

金融対策は、今後も続々とリリースされる見込みです。

記事中に掲載した各種制度や支援サービスについても、定期的に情報更新を行っていきますので、引き続きご活用ください。

最後になりますが、この記事をお読みになられているすべての方の生活が、少しでも良い方向に進むことを心より願っております。

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