信用情報はクレカやローンの利用歴!登録内容や確認方法なども全て解説

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

信用情報について調べている人が知りたいことは、結局のところ信用情報とは何か?ですよね。

結論、クレジットカードやローンの利用歴などが記録されている個人情報です。

その他、以下のような点も気になるかと思います。

信用情報に関する疑問

  • 具体的にどんな情報が記録されるのか?
  • いつ記録されるのか?
  • 一生残り続けるのか?
  • 自分の信用情報は確認できないのか?

この記事で全て解説しているので、ぜひ読んでみてください。

この記事の目次

  1. 信用情報とはクレジットカードやローンの利用歴である
  2. 信用情報に登録される8種類の情報
  3. 信用情報は自分自身でも確認できる
  4. まとめ

信用情報とはクレジットカードやローンの利用歴である

利用歴というのは、クレジットカードやローンの申し込み内容や契約内容、利用額・支払い状況(返済状況)の履歴です。

例えば、クレジットカードを使っているなら、利用可能額や、いくら使っているのか、毎月の支払いが遅れているのかどうかといった情報が細かく記録されています。

取られた記録は審査で使用される

なぜ記録が取られているのか。それはクレジットカードやローンの審査で必要になるからです。

前提として、クレジットカードやローンというものは、信用情報を確認して、事前に申し込み客がきちんと支払い・返済できる人かどうかチェックしています。

支払い・返済できるかどうかを見極めるためには、判断材料として他クレジットカードやローンの利用歴が必要となるのです。

そのため、信用情報には、クレジットカードやローンの利用歴が記録されています。

カード会社・ローン会社が信用情報機関に情報を登録している

では、そもそも信用情報はどのように記録・登録されているのか?
結論、カード会社やローン会社が、顧客(利用者)の情報を、信用情報機関へ逐一登録してるのです。

前提として、信用情報というのは、信用情報機関が保管しています。
信用情報機関とは、カード会社やローン会社が個々人の信用情報を共有するための組織であり、そこには、あらゆるカード会社やローン会社が加盟しています。

信用情報は、その加盟会社から集まった情報で作られているのです。
イメージがつき難いかと思いますので、図で説明します。

クレジットカード会社や金融機関には、かならず信用情報に顧客の利用歴を記録する義務があるため、記録は必ず残るようになっています。

ちなみに、その記録を保管している信用情報機関は3つあります。具体的には以下の通りです。

信用情報機関 特徴
指定信用情報機関CIC 割賦販売や消費者ローンを取り扱う金融機関(消費者金融やクレジットカード会社)から情報が登録されます。
割賦販売法、貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた機関です。
日本信用情報機構JICC 信販会社や消費者金融だけでなく、地方銀行やネット銀行まで幅広い種類の機関から情報が登録されます。
加盟している金融機関数が多くあります。
全国銀行個人信用情報センターKSC 全国銀行協会(JBA)が運営する信用情報機関。主に銀行のローンやクレジットカードの情報を取り扱っています。
また、銀行だけでなく、信用金庫や信用組合も加盟しています。

信用情報に登録される8種類の情報

8種類の信用情報

信用情報には様々な情報が登録されていますが、それらは大きく8つの種類に分けることができます。

そして、その全てがクレジットカードやローンの審査で確認されています。

8種類の情報は、2通りの方法で収集されて、一定の期間保管されたのちに破棄されるのです。

ここでは、8種類の信用情報が具体的にどんな情報なのか、登録機関とあわせて紹介します。

カード会社・ローン会社から登録される情報

カード会社・ローン会社から登録される信用情報

クレジットカードやローンを利用すると、利用者の情報がカード会社・ローン会社に記録されます。

信用情報機関は、その顧客情報をカード会社やローン会社から収集しているのです。

クレジットカード会社やローン会社など、審査で信用情報を取り扱う会社は、定期的に顧客情報を信用情報機関に共有しています。

そのため、信用情報には常に最新の顧客情報が登録されているのです。

登録される具体的な情報は、以下の通りです。
※登録期間は、信用情報機関によって異なるため、代表的な機関であるCIC・JICCそれぞれについて記載しています。

①本人識別情報
具体的な内容
  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号等
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先名
  • 勤務先電話番号
  • 公的資料番号等
  • 勤務先
  • 運転免許証等の記号番号...etc
登録期間 CIC 契約期間中および契約終了から5年以内
JICC 契約期間中
②申し込み内容
具体的な内容
  • 照会日
  • 商品名
  • 契約予定額
  • 支払予定回数
  • 照会会社名等
登録期間 CIC 照会日より6ヶ月間
JICC
③クレジット・ローンの契約内容
具体的な内容
  • 商品名
  • 契約日
  • 契約の種類
  • 支払回数
  • 契約額(限度額)
  • 契約終了予定日
  • 登録会社名
  • 貸付日
  • 貸付金額
  • 保証額等
登録期間 CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC
  • 契約日2019/9/30以前
    契約継続中・完済日から5年を超えない期間
  • 契約日2019/10/1以降
    契約継続中・契約終了から5年以内
④クレジット・ローンの支払い・返済状況
具体的な内容
  • 報告日
  • 残債額
  • 請求額
  • 支払・返済額
  • 支払・返済履歴
  • 延滞や破産に関する情報
  • 延滞解消日
  • 強制解約
  • 完済日
登録期間 CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC
  • 契約日2019/9/30以前
    契約継続中・完済日から5年を超えない期間
  • 契約日2019/10/1以降
    契約継続中・契約終了から5年以内
⑤クレジット・ローンの利用状況
具体的な内容
  • 利用日
  • 利用目的
  • 支払先の会社名など
登録期間 CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC 登録なし

細かく見てみると、実に40個ほどの情報が信用情報として登録されていることがわかります。

一言でまとめると、「誰が、どの会社で、どんなクレジットカードやローンを、どのように使っているのか」という情報が登録されているのです。

では、これだけ細かい情報が登録されている理由はなにか?

それは、カード会社やローン会社が顧客を審査する際、最低でもこれぐらい細分化された情報がないと正確な判断ができないからです。

つまり、ここで紹介した情報は、今後クレジットカードやカードローンなどに申し込んだ際の審査結果に影響するのです。

契約終了から5年以内に破棄される

クレジットカード会社やローン会社から収集された情報は、どれだけ長くとも5年経てば破棄されます。

そのため、延滞・破産した場合であっても、その情報は契約が終了してから5年経てば信用情報から消えるのです。

ポイントは、あくまで契約が終了してから5年ということ。

つまり、どのような情報も、カード会社・ローン会社との契約を解除しない限りは残り続けます。

クレジットカードを延滞した場合

たとえば、あなたが楽天カードを利用していて、先月の支払いを延滞してしまったとします。

その場合、楽天カードの利用限度額や利用額と併せて、延滞している金額や延滞期間も信用情報に登録されるというわけです。

そして、その情報は延滞を解消したうえで楽天カードを解約しないと、ずっと残り続けてしまいます。

信用情報機関が自分で集める情報

信用情報機関が自分で集める情報

信用情報機関は、カード会社やローン会社から情報を得るだけでなく、独自で情報収集を行っています。

独自で情報収集を行う理由は2つ。

1つ目の理由は、カード会社・ローン会社からは得られない情報もあるから。

この方法では、顧客がカード会社やローン会社に申告していない情報は、収集しようがありません。

そういった情報の中にも、個人の信用を測定するためには重要なものがあるため、信用情報機関も独自で情報収集をするのです。

2つ目の理由は、必ずしもカード会社・ローン会社から得る情報が最新とは限らないから。

例えば、住所や連絡先が変わっている場合、顧客自身がカード会社・ローン会社に対して自己申告しないと情報が更新されません。

信用情報は、最新かつ正確な情報でないと意味がないので、信用情報機関自身でも調査する必要があるのです。

では、信用情報機関はどういった情報を収集しているのか、具体的な内容は以下の通り。

①顧客本人が申告する情報
具体的な内容
  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号等
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先名
  • 勤務先電話番号
  • 公的資料番号等
  • 勤務先
  • 運転免許証等の記号番号
  • 情報登録日
  • 顧客自身が申告したコメント...etc
登録期間 CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
※本人が希望すれば期間内であっても削除可能
JICC
②電話帳の情報
具体的な内容
  • 氏名
  • 郵便番号
  • 電話番号等
  • 住所
  • 電話番号
登録期間 CIC 最終の記録年月より2.5年以内
JICC 電話帳に掲載されている期間
※掲載を取り止めた場合は更新されるまで
③貸付自粛に関する情報
具体的な内容
  • 顧客が貸付自粛を依頼した事実
  • 登録日
登録期間 CIC 自粛し始めてから5年以内
JICC 自粛し始めてから5年以内
※本人が希望すれば削除可能

本人が申告する情報や電話帳の内容は、カード会社・ローン会社から収集する「本人識別情報」とほとんど同じです。

聞きなれないのは、貸付自粛制度

貸付自粛制度とは、顧客自身が専門機関に「誰も自分にお金を貸さない」ようにしてもらう制度です。

貸付自粛制度とは

これは、簡単に言うと借金をこれ以上増やさないための制度で、「借り入れをやめたいのに、ついつい借りてしまう」という悩みを持つ人のために作られました。

貸付自粛制度は、契約しているローン会社(消費者金融や銀行など)に依頼するのではなく、貸し付けに関する専門機関に依頼する形で利用するものです。

なぜそのような仕組みになっているのか?
それは、1社からの貸し付けをストップしたところで、他から借りてしまっては意味がないからです。

信用情報機関は、貸付自粛制度に関する情報を「専門機関から直接収集」しています。
そして、その情報はクレジットカードやローンの審査で確認され、結果に影響を及ぼしています。

つまり、貸付自粛制度を利用している人は、あらためて専門機関に「制度利用の取りやめ」を依頼しないと、審査に通ることができなくなるというわけです。

貸付自粛制度に関する情報以外は削除依頼できる

信用情報機関が独自で収集している情報の特徴は、希望すれば情報を削除してもらえるということ。

貸付自粛制度に関する情報は例外ですが、その他の本人情報については、希望すれば信用情報から削除してもらえるのです。

ただし、氏名や住所などといった本人情報は、完全に信用情報から消すことが難しいと思ってください。

なぜなら、本人情報はカード会社・ローン会社から収集されている情報に含まれており、そちらは契約終了から5年ほど経たないと消えないからです。

信用情報は自分自身でも確認できる

信用情報にどんな情報が記録されているのかが分かったら、「自分の信用情報はどうなっているのか?」と気になってきますよね。

自分では信用情報を確認できないというのもおかしな話ですし、確認はできます。

信用情報の確認の仕方は、信用情報機関によって方法や料金が異なるので、以下を参考にしてみてください。

CICでの開示方法 概要 費用
ウェブ PCやスマホを使って、公式サイトから開示請求 1,000円
郵送 所定の用紙に必要事項を記載して開示請求 1,000円
窓口 窓口で直接開示請求 500円
JICCでの開示方法 概要 費用
スマホ 専用のスマートフォンアプリを使って開示請求 無料
郵送 所定の用紙に必要事項を記載して開示請求 1,000円
窓口 窓口で直接開示請求 (当面の間、休止) 500円
KSCでの開示方法 概要 費用
郵送 所定の用紙に必要事項を記載して開示請求 1,000円

返済状況に異動と書いてある人はブラック

自分の信用情報を見たとき、1番気になるのは「結局、自分はブラックなのか?ブラックじゃないのか?」ということですよね。

信用情報
画像引用:指定信用情報機関のCIC『信用情報開示報告書の見方』

これは、CICに開示してもらえる信用情報のサンプルです。

結論、「お支払い状況」の返済状況の項目に「異動」と書いてある人はブラックです。

異動とは、金融の専門用語で延滞や踏み倒し、破産が行われたことを意味しています。

要は、ちゃんと支払い・返済が行われなかったとき、異動情報が信用情報に登録されるのです。

なぜ「異動」という単語が使われているのか?

異動というのは、債権(貸付金の権利)が他の人・機関に移ったことを示す言葉です。

期限を過ぎても、ずっと支払い・返済が行われずにいると、カード会社・ローン会社は自力で回収することを諦めて、債権回収会社などの専門機関に債権を移します。

この対応を「異動」と言い、異動情報は信用情報に登録されることになるのです。

なお、異動情報が登録される具体的なタイミングは以下の通り。

異動情報が登録されるタイミング

  • 支払期日よりも61日もしくは3ヶ月以上延滞したとき
  • 何度も連続で延滞してカード会社・ローン会社が「異動」と判断したとき
  • 自己破産や任意整理などの債務整理を行ったとき

一言で表すと、支払い・返済がまったくできなくなったタイミングで、異動情報が登録されるということです。

異動情報が登録されている人は、完済して契約を解除してから5年ほど待たないと、ほとんどのクレジットカード・ローンの審査に通らなくなってしまいます。

自己破産して異動となった人へのインタビューを一部紹介

―以前自己破産した経験があるとのことですが?
石田さん
はい、自己破産から3~4年ほど経過しました。
現在もカードローンは契約できません。

上記のように、自己破産をはじめとした異動情報が記載されることを行うと、一定期間ローンやクレジットカードが利用できなくなります。

気になる方は、以下の「自己破産経験者の石田さん(仮名)へのインタビュー」をまとめた記事がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

2年分の入金状況も登録されている

上記の画像は信用情報の「入金状況」の箇所です。月ごとに、きちんと支払いが行われたか・滞納しているかという支払い状況が、以下のような記号で記載されています。

表示 内容
請求どおりの入金があった
請求額の一部が入金された
お客様以外から入金があった
お客様の事情でお約束の日に入金がなかった(未入金)
お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
入金されていないが、その原因がわからない
請求もなく入金もなかった
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった

支払いに遅れた月はあるのか、詳細に確認するためにマークが記載されます。「$」や「-」マークだけなら問題ありませんが、その他の記載があると、返済に遅れているということが分かります。

例えば、口座残高が不足してクレジットカードの支払いができなかった場合。クレジットカード会社に何も連絡していないと、理由は伝わらないので、その月の支払い状況は「C」と記載されます。

Q.どのくらい遅れるとリスクがあるの?

Murakami

ファイナンシャルプランナー|村上敬

滞納を3ヶ月以上するのは避けましょう

審査に通すか落とすかという基準は、ローン会社によって異なるため一概には言えませんが、一般的には3ヶ月以上連続して$以外の記載があると落ちると言われています。
なぜなら、3ヶ月以上連続して支払いがきちんとできていない人は、滞納しやすい人でお金を貸すのはリスクが高いと判断されやすいからです。また短期の遅れでも複数回発生していると、返済能力を懸念される恐れがあります。

まとめ

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用歴のことです。審査の際、申込者はきちんと返済ができる人物なのかを見極めるために使われます。

信用情報には、申し込みした記録から借りた金額、さらには返済しているかどうかの情報が記載されるのです。万が一返済に遅れた記録があると、審査が通りづらくなるでしょう。

また返済に遅れたという記録は、5年から10年残り続けるので注意してください。なお、ご自身の信用情報は確認できます。信用情報機関で開示できるので、気になる方は確認してみましょう。

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