総量規制とは?対象外の貸付や借入できなかったときの対処法も解説

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ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

借入できる金額を制限する、総量規制。初めてこの言葉を目にした人は、一体どんな制度なのか気になりますよね。

結論から申し上げると、総量規制とは借入できる金額を年収の3分の1までに制限する制度です。

しかし、すべてのローン商品が該当する訳ではなく、例えば銀行の取り扱うローン商品などは総量規制の対象外です。

上記のような金融機関はなぜ、総量規制の対象外となるのか?その理由もわかりやすく解説していきましょう。

万が一、総量規制の対象外となるローン商品でも借入できなかった場合、どのように対処すべきかも記載しておくので、借金にお悩みの方は参考にしてください。

この記事の目次

  1. 総量規制とは
  2. どのようなローン商品が総量規制の対象となるのか?
  3. 総量規制で借入できるか不安な方におすすめのローン商品
  4. どこからも借入できなかったときの対処法
  5. まとめ

総量規制とは

総量規制は、貸金業法に定められるルールのひとつで、金融機関が過度な貸付を行わないように融資額を規制しています。

これは、借り手が多重債務状態に陥るのを防止するためです。

ちなみに、総量規制が施行されたのは2010年6月18日。
それ以前は融資を規制する明確なルールがなかったため、借入し過ぎて返済困難な状態に陥ってしまう人も多かったようです。

融資額を年収の1/3までに制限

総量規制では、貸金業者が個人融資できる限度額を「年収の1/3まで」と定めています。

仮に、申込者の年収の1/3を超える融資を行った場合、借り手が返済困難な状況に陥ってしまう可能性がある、と考えられているためです。

ちなみに、「年収の1/3まで」と定められてはいますが、実際に借りられる金額は審査で決まります。
必ずしも、総量規制ギリギリまで借りられる訳ではありません。

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ファイナンシャルプランナー|村上敬

「年収の1/3まで」はあくまでも目安です

前提として、カードローンの限度額は審査で決められています。
年収だけでなく、年齢や職業、家族構成、借入状況など、様々な属性をもとに判断されるため、一概に「年収の1/3まで借入できる」と考えるのは避けてください。
あくまでも目安であることを踏まえ、申込者が無理なく返済できる範囲で限度額が決められていることを理解しておきましょう。

総量規制の年収に該当するのは5項目のみ

貸金業者から借入できるのは「年収の1/3まで」と定められていますが、この年収に該当するのは以下の5つです。

総量規制の年収に該当するもの

  • ①給与
  • ②年金
  • ③恩給
  • ④定期的に受領する不動産の賃貸収入
  • ⑤年間の事業所得

上記以外の収入(例:宝くじや競馬などによる一時的な収入)は、貸金業法上、年収に含まれません。

ちなみに、④の「定期的に受領する不動産の賃貸収入」は、事業として行う場合除外されます。⑤の「年間の事業所得」は、過去の事業所得の状況と比較し、安定的と認められる場合に限りますのでご注意ください。

給与は手取り額ではなく額面通りの金額でOK

会社勤めの方が年収の1/3を計算される際、手取りを基準にすべきか、額面金額を基準にすべきか悩みますよね?

この場合は、源泉徴収票等に記載されている額面通りの税込金額が年収となります。

上記のように、額面では年収396万円、手取りは272万円だった場合、396万円の税込年収を指標とすれば問題ありません。

年収は収入証明書類で確認

ちなみに、貸金業者が年収を確認する場合、以下のような「収入証明書類」の提出を求められます。

書類名 備考
①源泉徴収票 直近の期間に係るもの
②支払調書 直近の期間に係るもの
③給与の支払明細書 直近の2カ月分以上のもの
(地方税額の記載があれば1カ月分)
④確定申告書 直近の期間に係るもの
⑤青色申告決算書 直近の期間に係るもの
⑥収支内訳書 直近の期間に係るもの
⑦納税通知書 直近の期間に係るもの
⑧納税証明書 直近の期間に係るもの
⑨所得証明書 直近の期間に係るもの
⑩年金証書 特になし
⑪年金通知書 直近の期間に係るもの

④~⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合、その複数年分の書類が必要となります。

このような書類が求められるのは、金融機関からの借入が高額になる場合、返済できるだけの収入が本当にあるのか確認するためです。

書類提出を求められた場合のみ

ちなみに、貸金業者から借入するすべての人が、収入証明書類を提出しなければいけない訳ではありません。

一般的には、借入総額が50万円を超える際に提出が求められるようです。

例1:A社から50万円以上借りる場合
例2:A社で50万円借入中に、B社でさらに10万円借りる場合

借入総額が年収の1/3以内だったとしても、上記のようなケースに該当される方は、収入証明書類の用意をしておくといいでしょう。

審査結果によっては、50万円以下の借入でも収入証明書類を求められる場合があるのでご注意ください。

どのようなローン商品が総量規制の対象となるのか?

世の中には様々なローン商品がありますが、その全てが総量規制の対象となるわけではありません。

ローン商品は大きく4つに分類でき、総量規制の対象となるのは「個人向けのローン商品」のみです。

4種のローン商品と総量規制との関係

総量規制の対象:銀行以外が提供するローン商品

具体的に言うと、「消費者金融や信販会社が提供するカードローンや、クレジットカードのキャッシング」が総量規制の対象となります。

ポイントは、以下2つ。

  • 銀行以外の会社が提供しているサービスであること
  • 現金の貸し付けであること

この2点に当てはまるものが、総量規制の対象です。

総量規制の対象外:カード決済した金額

カード決済の中でも、総量規制の対象かどうかの判断が難しいのが、リボ払い。

「リボ払いは借金だから総量規制の対象になるのでは?」と思っている人も居るでしょう。

結論を言ってしまうと、対象外です。

理由は単純で、クレジットカードのリボ払いはカード決済をした際の支払い方法であり、借入金の返済方法ではないからです。

総量規制の対象となるのは、あくまでも「現金の貸し付け」に該当するローン商品のみ。

確かに、世間一般では「リボ払いは借金である」と言われています。
しかし、カード決済が現金の貸し付けに当たらない以上、「リボ払いは借金ではない」ので、総量規制の対象にもなりません。

総量規制の対象外:銀行が提供しているローン商品全般

サービス内容がクレジットカードのキャッシングと似ている、「カードローン」は総量規制の対象となるのか?

結論、銀行が発行しているカードローンは対象外です。

サービスの内容自体はキャッシングや消費者金融のカードローンと同様なのに、なぜ銀行のカードローンは対象外なのか?

前提として、総量規制は、貸金業法という「現金の貸し付け事業を行う会社が守るべき法律」のなかで定められている精度です。

銀行は、その「現金の貸し付け事業を行う会社」に該当しないため、そもそも貸金業法の影響を全く受けません。

そのため、カードローンを含むあらゆる銀行のローン商品は、総量規制の対象外となるのです。

総量規制で借入できるか不安な方におすすめのローン商品

すでに何らかの借入があり、総量規制が気になって申し込み先に迷っている人には、「お借り入れ診断」が利用できる銀行のカードローンをおすすめします。

銀行は総量規制の影響を受けませんし、お借入診断のあるカードローンなら、申込前に以下のような項目を入力することで、融資してくれる可能性があるか事前に回答してもらえます。

お借り入れ診断の入力項目例

  • 生年月日
  • 年収
  • 他社からの借入件数
  • 現在の他社借入金額

お借り入れ診断の結果はあくまでも簡易的なものなので、申し込み後の審査によっては融資してもらえない可能性もあるのでご了承くださいませ。

メガバンクやネット銀行のカードローン

マネットがおすすめする銀行のカードローンは、以下の通りです。

商品名 サービス名 入力項目
三菱UFJ銀行カードローン
「バンクイック」
お借入診断 年齢
性別・独身既婚
他社のお借入状況について
三井住友銀行カードローン お借り入れ10秒診断 年齢
年収(税込)
他社カードローンお借入金額
みずほ銀行カードローン お借り入れ診断 年齢
ご年収(税込)
他社のお借入状況
auじぶん銀行カードローン お借入診断 年齢
年収
現在のお借入額
新生銀行スマートカードローン プラス お借入診断 生年月日
本人年収(税込み)
お勤め区分
他社からのお借入れ金額

上記のカードローンがおすすめなのは、借入診断が利用できるだけでなく、来店不要で借入できたり、金利優遇が受けられたり、地方銀行と比べてメリットが多いためです。

借入状況によっては消費者金融のカードローン

ちなみに、借入金額が年収の3分の1に満たない人は、消費者金融のカードローンでも融資してもらえる可能性があります。

なぜなら、冒頭で説明した通り、理論上は消費者金融は年収の3分の1までは貸付けできるようになっているからです。

以下が、お借入診断可能な大手消費者金融のカードローンです。

消費者金融 サービス名 入力項目
アコム
3秒診断 年齢
年収(総支給額)
カードローン他社お借入状況
プロミス
お借入シミュレーション 生年月日
年収
現在の他社お借入金額
アイフル
1秒診断 年齢
雇用形態
年収
他社借入金額
SMBCモビット
お借入診断 生年月日
税込年収
現在他社借入金額
レイクALSA
お借入れ診断 生年月日
本人年収(税込み)
他社からの借入れ件数
現在の他社借入れ金額

銀行カードローンの借入診断では融資不可だったとしても、(借入総額が年収の1/3を超えていなければ)消費者金融から借り入れできる可能性はあります。

反対に、消費者金融の借入診断で融資不可となった人が、銀行カードローンは利用できたというケースもあります。

これは、銀行と消費者金融で借入診断の基準が異なっているからです。決してどちらかの審査が甘い、という訳ではありません。

どこからも借入できなかったときの対処法

総量規制の影響で借入が困難な方は、多重債務状態に陥っている可能性が考えられます。このような場合、他社から借りて凌ぐのは良い解決策とは言えません。

どの金融機関からも借り入れ出来なかった場合、法的な解決策も視野に入れていきましょう。

例えば、弁護士などの借金のプロに相談することで、適切な対処法を教えてもらえます。

最近では無料で相談に乗ってくれる法律事務所も増えていますので、費用が気になる方は以下を参考にしてみてはいかがでしょうか?

無料相談できる法律事務所の一例

■アディーレ法律事務所
公式サイト:債務整理・借金返済の無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所
電話番号:0120-316-742

■法テラス
公式サイト:日本司法支援センター法テラス
電話番号:0570-078374(平日9時~21時・土曜9時~17時)

債務整理を検討してみる

一般的な流れとしては、「債務整理」を検討することになるでしょう。

自分の力だけではどうしても返済できない借金がある場合、法的措置を行うことによって返済負担の軽減、返済義務の免除等を受けられます。

希望通りの結果になるかどうかは、請け負っていただく弁護士次第となりますが、ひとりで抱え込まず、まずは相談してみてください。

債務整理の方法 詳細
             任意整理 任意整理では、返済金の減額や金利の見直しが行われます。
生活に支障がない範囲で支払っていけるよう、契約中のカード会社と交渉してもらうことになるでしょう。
個人再生 個人再生では、支払いが困難な状況であることを裁判所に認めてもらいます。
財産の差し押さえはなく、減額された金額を数年かけて返済していくことになるでしょう。
自己破産 自己破産では、財産がないため支払えないことを裁判所に認めてもらいます。
家や車など、すべての財産を手放す代わりに、支払い義務が免除されることになるでしょう。

自己破産された経験がある人とのインタビュー内容を一部紹介

借入先とのやり取りは?
マネット
編集部
石田さん
担当の弁護士さんが、すべての借入先に対し、手紙にカードを添えて送ってもらう形でした。
なので、こちらには一切何も連絡は来なかったです。
なるほど。
自己破産するのにどれくらいかかるんですか?
マネット
編集部
石田さん
自分の場合は、大体15万円ちょっと必要でした。
それを毎月5,000円ずつ支払っていく形です。
言い方はあれかもしれませんが、弁護士さんから「今の借金が15万円に減りますので」という感じで言われましたね。
まあ、身内がいないので相談することもできなかったので。

石田さん(仮名)とのインタビュー内容が気になる方は、以下の記事をご参照ください。

まとめ

総量規制について幅広く解説していきましたが、いかがでしたか?

記事中の大切なポイント

  • 貸金業法に定められるルールのひとつ
  • 貸金業者から借入できるのは年収の1/3まで
  • 対象となるのは消費者金融や信販会社のローン商品
  • 総量規制の除外・例外となる貸付もある
  • 銀行のローン商品は銀行法に基づくので対象外
  • 総量規制で借入できない場合は法的解決も視野に入れる

総量規制は、借り手が多重債務状態に陥るのを防ぐために設けられた制度です。

さらに追加借入を希望する方は、年収の1/3以上借りられる方法を探すのではなく、現状借り過ぎていることを理解しておくようにしましょう。

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