定年前に2,000万円貯金すべき？老後資産の作り方
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ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ認定者）、２級ファイナンシャル・プランニング技能士、終活アドバイザー。
妻、子どもの３人家族。大学卒業後、大手スーパーの経理に４年、国税庁の関係団体に２６年勤務し、特に後者でマネーリテラシーの必要性を痛感した。現在は、人生におけるお金の悩みを解決すべく、相談や執筆などを行っている。
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。
なぜ、年金だけでは老後資金が不足するのかを考えましょう
2,000万円問題で金融庁が言いたかったこと
2019年6月の金融庁の発表をきっかけに、いわゆる2,000万円問題が大きく報道されました。ここでは、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために、年金以外に約2,000万円の老後資金が必要になるとしているのです。
総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。
毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というものです。
つまり、月5万円の赤字が死ぬまで続き、累計で約2,000万円の不足が出るので、その分貯蓄する必要があるのです。
【参考】金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
2,000万円あれば大丈夫、ということではない
前述の不足額は、あくまで平均的な夫婦のみの家庭の場合です。支出額がどのくらいあるのか、老後の年数がどうなるか、などによって、不足額は変わってきます。
そして、不足額を補う努力が必要になるのですが、現在は預金だけではお金は増えません。現在の定期預金の金利は年0.002％、100万円預けて1年後に20円しか利息がつきません。
また、あくまで2019年現在の状況を前提にしているため、これから年金で受け取れる金額がどうなるかもわかりません。
こういったこともふまえて、老後資金を準備する必要があります。
老後資金の準備の仕方
貯金だけでは老後資金を用意できない
確かに、高度経済成長期の日本でしたら、預金金利が年5％程度ありましたから、貯金をするだけでも、投資をしているような利回りが期待できました。しかし、前述のとおり、預金金利は年0.002％と、ほぼゼロです。
では、2,000万円を貯めるためには、毎月いくら貯金をする必要があるかというと、仮に退職までの30年間、一定額を積み立てるとすると、
2,000万円÷（30年×12ヶ月）＝約56,000円
となります。
しかし、社会人になってから常に平穏とは限りません。病気やケガなどで、収入が止まる可能性だってあります。しかも、以前と違い、会社に入れば安心な時代ではなくなりました。雇用だって不安定で、いつ給与が滞るかもわかりません。
ですから、約56,000円の貯金だって、できないときが来るかもしれないのです。そこで、投資をする必要が出てきます。
投資をより効果的にするやり方
これは、複利効果を利用した投資をするのがいい、ということになります。
複利効果とは、運用で得た収益や利息を再び投資することで、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことをいいます。時間をかければかけるほど、お金自身が働いて稼ぐ金額が増えていくわけです。株式投資であれ、債券投資であれ、利息を再投資するようにすればいい、ということになります。
例えば、100万円を年5％の利息が得られる投資で複利運用すると、
1年目 1,000,000円×1.05＝1,050,000円
2年目 1,050,000円×1.05＝1,102,500円
（中略）
15年目 1,979,932円×1.05＝2,078,928円
（中略）
30年目 4,116,136円×1.05＝4,321,942円
となり、15年で2倍以上、30年だと4倍超となります。こういう投資ができるものであれば、株式投資でも不動産投資でもなんでもいいのです。
投資は、長期・積立・複利を活用しましょう
投資はギャンブルではない
よく「投資で損をするのが怖い」というお問い合わせをいただきます。確かに投資では、損が出ることが必ずあります。
しかし、投資で稼ぐ目標金額をしっかりと定め、リスクをコントロールすれば、投資でお金を増やすことが可能です。そして、リスクをコントロールする方法はたくさんあり、その中のいくつかをしっかり学べば、リスクをかなりの部分回避できます。
ちょっと面倒かもしれませんが、自分の生活と将来を豊かにするために、リスクをコントロールする方法を学んでください。
昭和の高度経済成長期のように、銀行の定期預金金利が5％もあった頃から時代は変わっているのです。銀行への預金だけでは、以前なら得られた利息が得られないのです。これを得るために、投資を自分の生活に取り入れましょう。
誰でも始めやすい投資の方法
投資の方法は無数にあります。しかし、少額から始めて、少なくとも銀行預金を上回る利回りを得る可能性が高いものとなると、やはり株式投資が一番いいです。
そして、配当を再投資することはもちろん、貯金のように追加で資金を入れていくことで、より早く目標額に達することができます。
ここで言う株は、各社が発行する株式のほかに、ETF（上場投資信託）が含まれます。ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウなどの指数に連動するように運用されている投資信託の一種で、証券会社に口座を開けば株式と同じ手順で売買できます。
ETFはリスクコントロールが比較的容易な投資先です。理由は、ETFがいくつかの個別株の集合体であるため、利回りとしては、大きく値が上昇する一部の個別株には劣るものの、リスクは一般の個別株より低くなるからです。
したがって、リスクを抑えつつ資金を増やしたいのであれば、ETFに投資をするのが一番適切だと思います。
まとめ
ETFは、一般の株式と同じ手順で購入することができます。買う前に、以下の点を確認しておいてください。
- 購入したいETFは、どういう指数に連動するようになっているのか。その結果、どういうリスクとリターンが得られるのか。
- ETFを購入すると、売買手数料、信託報酬、その他費用の3種類の費用がかかりますが、この合計がどのくらいかかり、手残りがどのくらいになるか。
これらを確認したうえで、自分に合ったリスクとリターンを取れるETFを、ある一定期間ごとに定額で、さらに複利投資になるように購入しましょう。
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
投資には一定のリスクがあるため、内容を把握したうえでおこないましょう。元本保証はされていないため、マイナスになる可能性があります。また、余剰資金以外での投資をしないようにしましょう。必要なお金を投資に回してしまうとマイナスになった際に生活が回らなくなるからです。