定年前に2,000万円貯金すべき?老後資産の作り方

本コンテンツには、紹介している商品・商材の広告(リンク)を含む場合があります。 これらの広告を経由して読者が企業ホームページを訪れ、成約が発生すると弊社に対して企業から紹介報酬が支払われるという収益モデルです。 ただし、特定の商品を根拠なくPRするものではなく、当編集部の調査/ユーザーへの口コミ収集などに基づき、公平性を担保した情報提供を行っています。
>提携企業一覧
この記事を執筆した専門家

ファイナンシャルプランナー

小松康之

ファイナンシャルプランナー(AFP認定者)2級ファイナンシャル・プランニング技能士終活アドバイザー
妻、子どもの3人家族。大学卒業後、大手スーパーの経理に4年、国税庁の関係団体に26年勤務し、特に後者でマネーリテラシーの必要性を痛感した。現在は、人生におけるお金の悩みを解決すべく、相談や執筆などを行っている。

この記事の目次

なぜ、年金だけでは老後資金が不足するのかを考えましょう

2,000万円問題で金融庁が言いたかったこと

2019年6月の金融庁の発表をきっかけに、いわゆる2,000万円問題が大きく報道されました。ここでは、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために、年金以外に約2,000万円の老後資金が必要になるとしているのです。

総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。

毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で、5万円×12カ月×30年=1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というものです。
つまり、月5万円の赤字が死ぬまで続き、累計で約2,000万円の不足が出るので、その分貯蓄する必要があるのです。

【参考】金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

2,000万円あれば大丈夫、ということではない

前述の不足額は、あくまで平均的な夫婦のみの家庭の場合です。支出額がどのくらいあるのか、老後の年数がどうなるか、などによって、不足額は変わってきます。

そして、不足額を補う努力が必要になるのですが、現在は預金だけではお金は増えません。現在の定期預金の金利は年0.002%、100万円預けて1年後に20円しか利息がつきません。
また、あくまで2019年現在の状況を前提にしているため、これから年金で受け取れる金額がどうなるかもわかりません。

こういったこともふまえて、老後資金を準備する必要があります。

老後資金の準備の仕方

貯金だけでは老後資金を用意できない

確かに、高度経済成長期の日本でしたら、預金金利が年5%程度ありましたから、貯金をするだけでも、投資をしているような利回りが期待できました。しかし、前述のとおり、預金金利は年0.002%と、ほぼゼロです。

では、2,000万円を貯めるためには、毎月いくら貯金をする必要があるかというと、仮に退職までの30年間、一定額を積み立てるとすると、

2,000万円÷(30年×12ヶ月)=約56,000円

となります。

しかし、社会人になってから常に平穏とは限りません。病気やケガなどで、収入が止まる可能性だってあります。しかも、以前と違い、会社に入れば安心な時代ではなくなりました。雇用だって不安定で、いつ給与が滞るかもわかりません。

ですから、約56,000円の貯金だって、できないときが来るかもしれないのです。そこで、投資をする必要が出てきます。

投資をより効果的にするやり方

これは、複利効果を利用した投資をするのがいい、ということになります。

複利効果とは、運用で得た収益や利息を再び投資することで、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことをいいます。時間をかければかけるほど、お金自身が働いて稼ぐ金額が増えていくわけです。株式投資であれ、債券投資であれ、利息を再投資するようにすればいい、ということになります。

例えば、100万円を年5%の利息が得られる投資で複利運用すると、

1年目  1,000,000円×1.05=1,050,000円
2年目  1,050,000円×1.05=1,102,500円
(中略)
15年目  1,979,932円×1.05=2,078,928円
(中略)
30年目  4,116,136円×1.05=4,321,942円

となり、15年で2倍以上、30年だと4倍超となります。こういう投資ができるものであれば、株式投資でも不動産投資でもなんでもいいのです。

投資は、長期・積立・複利を活用しましょう

投資はギャンブルではない

よく「投資で損をするのが怖い」というお問い合わせをいただきます。確かに投資では、損が出ることが必ずあります。

しかし、投資で稼ぐ目標金額をしっかりと定め、リスクをコントロールすれば、投資でお金を増やすことが可能です。そして、リスクをコントロールする方法はたくさんあり、その中のいくつかをしっかり学べば、リスクをかなりの部分回避できます。

ちょっと面倒かもしれませんが、自分の生活と将来を豊かにするために、リスクをコントロールする方法を学んでください。

昭和の高度経済成長期のように、銀行の定期預金金利が5%もあった頃から時代は変わっているのです。銀行への預金だけでは、以前なら得られた利息が得られないのです。これを得るために、投資を自分の生活に取り入れましょう。

誰でも始めやすい投資の方法

投資の方法は無数にあります。しかし、少額から始めて、少なくとも銀行預金を上回る利回りを得る可能性が高いものとなると、やはり株式投資が一番いいです。

そして、配当を再投資することはもちろん、貯金のように追加で資金を入れていくことで、より早く目標額に達することができます。

ここで言う株は、各社が発行する株式のほかに、ETF(上場投資信託)が含まれます。ETFは日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、NYダウなどの指数に連動するように運用されている投資信託の一種で、証券会社に口座を開けば株式と同じ手順で売買できます。

ETFはリスクコントロールが比較的容易な投資先です。理由は、ETFがいくつかの個別株の集合体であるため、利回りとしては、大きく値が上昇する一部の個別株には劣るものの、リスクは一般の個別株より低くなるからです。

したがって、リスクを抑えつつ資金を増やしたいのであれば、ETFに投資をするのが一番適切だと思います。

まとめ

ETFは、一般の株式と同じ手順で購入することができます。買う前に、以下の点を確認しておいてください。

  • 購入したいETFは、どういう指数に連動するようになっているのか。その結果、どういうリスクとリターンが得られるのか。
  • ETFを購入すると、売買手数料、信託報酬、その他費用の3種類の費用がかかりますが、この合計がどのくらいかかり、手残りがどのくらいになるか。

これらを確認したうえで、自分に合ったリスクとリターンを取れるETFを、ある一定期間ごとに定額で、さらに複利投資になるように購入しましょう。

おすすめの特集ページ

ファイナンシャルプランナーに相談に関する記事一覧

記事についてのお問い合わせ・ご相談

マネットカードローンでは、専門家の意見を取り入れながら、正確性に細心の注意を払って正しい情報の発信を追求し続けています。

万が一、内容に誤りがある場合、真摯に向き合って修正にあたっております。

また、ファイナンシャルプランナーへの相談も無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。(詳細は注意事項をご確認ください。)

> 記事についてのお問い合わせ
  • 1.本サイトの目的は、ローン商品等に関する適切な情報と選択の機会を提供することにあり、当社は、提携事業者とお客様との契約締結の代理、斡旋、仲介等の形態を問わず、提携事業者とお客様の間の契約にいかなる関与もするものではありません。
  • 2.本サイトに掲載される他の事業者の商品に関する情報の正確性には細心の注意を払っていますが、金利、手数料その他の商品に関するいかなる情報も保証するものではございません。ローン商品をご利用の際には、必ず商品を提供する事業者に直接お問い合わせの上、商品詳細をご自身でご確認下さい。
  • 3.当社及び当社アドバイザーでは、本サイトに掲載される商品やサービス等についてのご質問には回答致しかねますので、当該商品等を提供する事業者に直接お問い合わせ下さい。
  • 4.本サイトに関して、利用者と提携事業者、第三者との間で紛争やトラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
  • 5.編集方針、免責事項・知的財産権、ご利用いただく上での注意、プライバシーポリシーの各規程を必ずご確認の上、本サイトをご利用下さい。
  • 6.カードローンお申し込み時に保険証を提出する場合、保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴、臓器提供意思確認欄に記載がある場合はマスキングしてお送りください。その他、バーコードなど個人情報にアクセス可能な情報についても隠したうえでご提出ください。
  • ※当サイトではアフィリエイトプログラムを利用し、事業者(アコム/プロミス/アイフルなど)から委託を受け広告収益を得て運営しております。
この記事に関するキーワード

注目の特集

アドバイザ一覧バナー
返済シミュレーション
ページトップに戻る