消費者金融法改正で画期的に変わった3つのルール|利用者を守るための法整備

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ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

貸金業規制法が廃止され、2010年6月18日に貸金業法が完全施行しました。これは資金需要者等と呼ばれる、消費者金融利用者を保護するために制定された内容になります。

この貸金業法は、貸金業者(消費者金融等)と呼ばれる業者を規制するための法律で、この法律施行以降、キャッシングの利用方法が劇的に緩和、利用しやすいものとなりました。

利用しやすい金利に留める利息制限法

貸金業法施行前は、グレーゾーンと呼ばれる金利がありました。貸金業法の施行により完全撤廃されました。現在では出資法以上の金利を徴求した場合には、消費者金融に罰則が設けられています。

2つの上限金利

法律改正前までは、出資法、利息制限法という2つの利息に関する法律があり、上限を29.2%と20%とする法律がありました。この部分がグレーゾーンと呼ばれています。お金の貸し借りで同意があれば、どちらの金利を使用しても良い、という消費者金融の判断でしたが、この部分の徴求していた利息が現在の過払い金につながっています。現在では、利息の低い利息制限法の金利を設定しており、10万未満の貸付の場合20%以下、100万未満18%、100万超15%以下、これ以上の利息を取った場合には重い罰則があります。

みなし利息の規定も施行

たとえば、紹介料、手数料、金利引当金、どのような名目で利息以外のお金を徴求した場合でも利息とみなすという規定ができました。これによって、闇金と言われる業者が暗躍していた方法を奪いました。一部、公租公課、ATM手数料は利息とみなさないという但し書きもあります。

督促のルールを決めた行為規制

行き過ぎた取り立て行為を規制しなければならないという規制です。威迫(いはく)による取り立てをしたら、罰則の対象となります。

行為規制が制定される前の以前の法律では、執拗な取り立てにより自殺者が続出した社会問題から、きつく制定されています。

取り立ての時間の制限

常識的な時間の範囲で連絡をしなさいとなっています。この時間はAM8時からPM9時までとされ、この時間外での取り立て行為を行った業者は処罰の対象となります。またFAXでの嫌がらせや、長時間電話を鳴らしっぱなしにするような常識外の取り立ても処罰の対象となります。

お客様の平穏をみだしてはいけない

これは、常識を逸脱する行為をしてはいけませんよ。と解釈してもらえれば良いでしょう。たとえば、自宅に黒服のスーツの男が4.5人で押しかけてきたら怖いと感じますし、訪問の際は大人数ではなく、自分の身分を証明できるものを持参しないといけないとされています。言葉使いにしても脅迫に当たるようなことをしてはならないと、細かく細分化され制限されています。

命にかかわる団信の禁止

これは社会問題にもなりましたが、お客様が死亡した場合に消費者金融は保険金で借り入れ金の何割かを保険会社から補填していました。

これが、借金の金額は命の金額と言われるようになりバッシングを受けました。このような背景から現在では団体信用生命保険の加入を禁止しています。

貸しすぎを規制する総量規制

利用している中で、最も耳にする規制は総量規制といってもいいでしょう。

過剰貸付の問題から、貸付のできる金額を、年収の1/3と規制しました。これにより多重債務問題の解決を図ろうとしているのです。

総量規制とは?

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。

日本貸金業協会

過剰貸付を禁止

借りた側ではなく、貸した側が罰則の対象です。このため、信用情報センターにおける返済能力調査というものが義務化されました。能力調査には、信用情報センターの取得義務、返済能力調査義務、収入証明取得の義務が課せられました。

信用情報センター取得のタイミング

契約を締結するとき、増額をするとき。利用者には3ヶ月の1回、総量規制の範囲を超えていないかどうかの調査を、信用情報センターを取得して確認をするということが実施されます。

・CIC
主にクレジット情報を取り扱う信用情報機関。
・JICC
主に融資(借入)に関するを取り扱う信用情報機関。
・全国銀行協会
主に銀行が関係する取引情報を扱う信用情報機関。

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