住宅ローンが払えないときのリスクと今月だけなんとか乗り切る3つの方法

住宅ローンを組んだはいいものの、急な出費や状況の変化によっては支払いが負担になってしまう可能性があるでしょう。

住宅金融支援機構の調査によると住宅ローンの支払い期間は、平均25年強で、多くの人は26〜30年（※）といった長期間支払いをすることになります。

ローン契約以前の家賃がそのまま住宅ローン支払いになったと考えれば、決して支払えない金額ではないですが、出費はそれだけではありません。

公共料金や自動車費、育児にかかる費用といった支出の変動や、収入の変化によって支払いが難しくなることは十分に考えられます。

転職やリストラ、給与カットなどあらゆる理由で、住宅ローンが支払いができなくなってしまう場合があります。

生涯賃金が100％と保証されている企業はありません。何かのきっかけがあって、転職に踏み切ったり、突然のリストラや給与カットが訪れることもあるでしょう。

そうなれば、十分支払えると思ってシミュレーションをしていた住宅ローンでも、払えない場合があるのです。

住宅ローンが払えない原因として、教育費や、育児にかかるお金が増加してしまうケースもあります。

住宅ローンを組んだ時、子どもは何歳だったでしょうか？また、子どもを出産する予定があったのかも重要です。

子どもにかかるお金について、きちんと考えていたつもりでも、習い事や受験、出産はその時になってみないと具体的な金額は予想できないこともあります。

文部科学省の学費調査によると、幼稚園・小学校・中学校・高校それぞれの卒業までに以下のような金額がかかります。

あくまで対象とした一部学校の平均的なものですが、私立は公立よりも最大4.8倍もかかることがあるのです。絶対に公立にしか進学させない予定であれば問題ありませんが、子どもがどのような進路を希望するかは予想できません。

場合によっては子どもの学費が家計を圧迫してしまい、住宅ローンの支払いに支障をきたすことも考えられるでしょう。

一時的なものがほとんどですが、急な出費に見舞われて住宅ローンの返済が難しくなる場合があります。住宅ローンを圧迫するほどのものは限られているとはいえ、いくつか把握しておくことで備えることができるかもしれません。

いずれも貯金で対応するのが理想的ですが、定期預金を利用していたり投資信託として蓄えていたりする場合は、咄嗟に対応できないことも考えられるでしょう。

住宅ローンは、今月払えないからといって、すぐに自宅や給料が差し押さえられることはありません。

1回程度であれば融資をしている銀行も、一時的に口座にお金がなかったとして支払いのお願いといった、柔和な対応をしてくれるでしょう。

しかし住宅ローンが払えない状態が続くと、同じような対応をしてもらえるわけではありません。最終的には、任意売却もしくは競売のどちらかです。

また住宅ローンの支払いが滞るリスクは、最終的にマイホームを手放すことになるだけではありません。

住宅ローンが払えないリスクとして最初に考えられるのは、信用情報に傷がつくという点です。既に住宅という大きい買い物をしているので、そこまで大きなリスクではないと考えられます。

しかし5年～10年間クレジットカードやローンの審査に通らないと考えれば、深刻な問題と考えて良いでしょう。3ヶ月以上の滞納が続くとブラックとなり、今後あらゆるローンやクレジットカードの審査が通りづらくなります。

住宅ローンが払えないリスクとして、代位弁済による保証会社への支払義務も挙げられます。

住宅ローンを借りる際、金融機関との契約とは別に、保証会社と保証委託契約を結びます。

この契約内容は、万が一住宅ローンが払えない状態になったときに、保証会社が金融機関に残金を一括で立て替えるというものです。

つまり、代位弁済がおこなわれたら、保証会社に返済をおこなわなければならないということになります。

保証会社は銀行とは異なるため、職場へ電話がかかってくるリスクを覚悟しておいてください。

住宅ローンを組むときには、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険への加入が条件となっています。

しかし滞納を続けて金融機関との契約が解約されて保証会社への支払い義務が生じると、同時に団体信用生命保険が解約されてしまいます。

なぜなら基本的に住宅ローン用団体信用生命保険における保険料の支払いは、毎月の住宅ローン返済額から充てられおり、金融機関との契約が解約が保険料の支払いが終了となるためです。

保証会社が代位弁済をすると、住宅ローン残金の一括請求がおこなわれます。この時点で契約者が住宅代を支払わなければならないのは、銀行といった金融機関から保証会社へ移行されるのです。

一括請求額の中にはローンの残債だけでなく、本来は払う必要がなかった遅延損害金も含まれます。

もし今月の住宅ローンも払えないという人が一括請求になった場合、とても払える状況ではないでしょう。

住宅ローンが払えない場合、この競売が最も重大なリスクといえるでしょう。競売にかけられた住宅はネットに掲載され、最高値を出した方が落札し、所有権が移ります。

所有権の移った後は裁判所から引渡命令が行われ、1週間程度で確定するでしょう。応じない場合は1ヶ月以内に強制執行が行われ、否が応でも退去をしなければならないのです。

また競売で落札される金額は住宅ローンの残債よりも少額であることが多いため、競売にかけられて落札されたとしても、返済は続けなければなりません。

どうしても今月のローン返済が間に合わないようなときは、まずローン会社(銀行)に電話して相談してください。

状況にもよりますが、柔軟な対応を望める可能性があります。

今月だけ住宅ローンが払えないのであれば、不足分を親族や知り合いから援助してもらう方法も、返済額や信用情報にも影響がでないので有効な解決策です。

今月だけなんとか援助してほしい旨をきちんと説明すれば、何かしらの形で助けてくれる可能性はあります。

もちろん、親や友人に返済していく必要はありますが、それでも住宅ローンを滞納してしまうリスクを考えれば、最良の手段です。

1ヶ月だけ住宅ローンの支払いが難しい場合と、毎月の住宅ローン負担が厳しいときの対処法は異なります。

現在の支出を見直して返済が厳しいと感じている場合、以下の3つの方法を検討してみてください。

住宅ローンがまったく支払えないわけではないけど負担に感じているのであれば、副収入もしくは家族の収入を頼ることで解決する可能性があります。

これまで共働きではなかったというのであれば、パートからはじめて少しだけ世帯年収を増やすという手段も有効です。

毎月1・2万円程度でも住宅ローンに充てられる金額が増えれば良いのであれば、現在の支出を見直すという方法もあります。

車費や外食費、娯楽費といった部分から削ってみると、意外と1・2万円程度なら家計に余裕が出ることもあるでしょう。

任意売却をすることで競売を避けて、負担になっている住宅ローンを清算するという方法があります。

必ずしも残債のすべてが清算できるわけではありませんが、債権者（金融機関）の同意を得ることで差額分のさらなる分割払いができるかもしれません。

まずは金融機関へ相談して、適切な売却手続きを行えるようにしましょう。

住宅ローンが今月払えない場合に、実践するべき3つの解決法を紹介いたしました。

住宅ローンは長期に渡って返済するので、生活的な変化や仕事の変化、もしくは家庭の変化など、様々な問題が発生する場合もあるでしょう。

その際には、この記事で紹介した対処法を実践して、金銭問題の解決を図りましょう。