プロミス利用時に住所や勤務先や電話番号の変更があった際の対応

住所や勤務先などの情報が変わったらプロミスに届け出る必要はあるのでしょうか？

住所、電話番号、勤務先、年収、家族状況など、個人の属性は申し込んだ時から少しずつ変化していくものです。勤務先が公務員から中小企業に変わってしまうなど、属性が悪化した場合は、審査上やはり融資を継続できないことにならないのでしょうか？

プロミスは契約書で「契約時に申請した届け出事項に変化があった場合は14日以内に届け出なければならない」と規約になっています。

届け出事項とは住所、電話番号、勤務先など、基本的にすべての項目です。

契約書の細かい規定など読み込んでいないことが普通かもしれませんが、契約書にはっきりと書いてあるので注意しましょう。

届け出事項に変更があった場合に、契約書には14日以内に届け出を行わず、事実が発覚した場合は、すべての債務を返済する契約になっています。

貸しているお金を期日までに返済すればいいということを「期限の利益」と言います。

銀行や消費者金融などの貸金業者は、この期限に利息をつけて貸付をおこなっていますが、14日以内に変更の届け出を怠った場合は、この「期限の利益」を喪失させて「一括ですべてのお金を返してください」という手続きをすることができるのです。

勤務先の変更は年収や勤続年数といった審査の際には重要項目とされる属性情報に直結する変更です。では、住所や電話番号など、収入に関係ない項目が変更になった場合はプロミスの信用にどのように影響するのでしょう。

住所や電話番号の変更それ自体には大きな問題はありません。

住所の場合は、居住地よりも居住形態が問題になることがあります。

持ち家だったのが、賃貸になったとか、今までは家賃のない実家住まいだったのが住宅ローンを組んで引っ越したような場合は、資産状況が悪化したり、返済に回せるお金が少なくなってしまうため、住所そのものの変更よりも居住形態が問題になる場合もあります。

さきほども少し述べましたが、勤務先の変更は給料に影響を及ぼしますので、住所や電話番号よりも審査上非常に重要な項目です。

プロミスはパートアルバイトでも借入可能であるため、アルバイトから正社員になったというようなよい変更であれば問題はありませんが、公務員から中小企業の会社員になったような属性が悪化した場合はどのようになるのでしょう。

先ほども述べましたが、勤務先に大きな変更があっても返済状況に問題がなければ大きな問題にはなりません。

今までの返済状況からこの人はどのようなことがあっても返済していくことができる人だと見做されてしまえば、住所やもちろん勤務先の変更であっても、実際には期限の利益を喪失するようなことはありません。

プロミスは契約上、14日以内に届け出事項の変更を行わないと、全額一括で返済すると決まっています。しかしながら実際には返済状況に問題がないような人は、属性の変更によって取引が停止になるようなことは通常ありません。

問題になる場合は返済状況が悪い場合です。返済を遅延してただでさえ信用力がないのに、住所や電話番号が変わって連絡がつかないような場合は、期限の利益を喪失させて一括返済の請求をする可能性もあります。

届け出事項の変更もプロミスとの信用問題であることは変わりありません。軽微な変更であっても、マメにプロミスに届け出ることでも信用力は向上していきます。