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目次
- この記事はこんな人におすすめ
- ✔ FX口座開設時の審査って?
- ✔ 審査は誰でも通過できるの?
- ✔ どこのFX会社を使えば良いの?
FXの口座開設には審査があることをご存知ですか?口座開設の審査は誰でも通過するようなものではなく、「審査に落ちた」という声もネット上でよく見受けられます。審査基準は統一されたものではなく各FX業者によって異なりますが、重要視される部分は各社ほぼ同じです。
FXの口座開設審査は、ローン審査などとは内容が異なり、本人確認と財務状況確認などが主です。収入や職業などの影響度は小さいと考えて問題ありません。
ここでは、口座開設審査の際に重点的に見られる項目と審査に通過するコツ、注意点などについて紹介しますので参考にしてみてください。
FXを始めるには口座開設が必要

FXを始めるには、まず、証券取引口座やFX専用取引口座などで口座開設をする必要があります。トレードを開始するには、基本的には上記の流れで手続きを進めることとなります。国内のFX会社や証券会社なら、手続きの流れはさほど変わらないと考えて良いでしょう。
審査に通過しなければFXはできない
FXの口座は誰でも開設できるものではありません。「審査」が行われ、審査に落ちる人も少なくありません。審査に落ちてしまうとFXをすることができないため、口座開設できるかどうかは重要なプロセスの1つです。
口座開設審査で見られる項目と通過のコツ
FX口座を作る際にチェックされるのは、主に「個人情報・財務情報・投資経験情報」の3つです。

審査項目【1】個人情報
FXの口座開設審査に限らず、他の審査でも必ず見られるのが個人情報です。氏名や年齢、電話番号、メールアドレス、住所、職業などの入力が必要となります。FX業者としては「本当に実在する人なのか?」「年齢はいくつなのか?」「どこに住んでいる人なのか?」などを見ます。ほとんどの業者で20歳未満の人や海外在住の人は口座が開設できません。
また、連絡先がない、住所が正しくないような場合は信用が得られませんので、審査に落ちる可能性が極めて高くなります。申し込みの際に入力した内容が、提出するマイナンバーや運転免許証などの本人確認資料と一致することが基本です。必要事項は必ず埋めるようにしましょう。
- ここがポイント
- ●申し込み時には全ての項目を正しく入力
審査項目【2】財務情報
財務情報は審査の非常に重要な項目です。
FX業者は「資金に余裕がある人か」「余剰資金で投資をするか」などを判断するために年収や自己資産額などを審査の際に重点的に見ます。自己資産額が少ないもしくは0だと、余剰資金がないと判断され審査に落ちる可能性が高くなります。逆に、仮に収入が少なくても自己資産額が多ければ審査に落ちるケースは少ないと考えて良いでしょう。
また、職業は無職なのに年収が500万円などある場合は「怪しい収入なのでは?」と疑問を持たれますし、一般的に整合性がありませんので、この場合も審査に落ちる可能性が高くなります。自己資産、投資に回せるお金に余裕はあるか?整合性はあるか?について重点的に見られることを把握しておきましょう。
業者によっては金融資産条件を公表しているところも
すべての業者ではありませんが、口座開設にあたり金融資産条件を公表しているところもあります。例えば、「GMOクリック証券」であれば100万円以上、「インヴァスト証券」は50万円以上、「FXプライムbyGMO」は5万円以上などです。
公表していない業者も、ただ公表を控えているだけで内部的に条件が定められていても何ら不思議ではありません。公表している業者については、条件を満たす場合のみ申し込みをしましょう。
- ここがポイント
- ●自己資産額や整合性があるかが大事

元 銀行員|手塚大輔
FXトレードをするための資金・責任能力があるか確かめられる
FXはレバレッジを設定することができる以上、リスクがつきものです。もしも1万円の資産しかない人に口座を作成してしまったら、その人は少ない損失が発生しただけで、強制ロスカットとなり、全資産を失ってしまうことになります。FXはリスクが高い取引ですので、ある程度の資産や収入がないと、リスクを背負って取引をすることができないのです。証券会社の口座作成にFXのような審査がないのは、現物取引だけであれば、FXよりもリスクが少ないためで、れbレッジがあるFXでは、リスクに耐えられる人かどうかの審査が必ず行われます。
審査項目【3】投資経験情報
「投資の目的」「投資をする動機」「過去の投資経験」など、口座開設フォームには投資経験情報を入力する項目もあります。投資経験情報についても、財務情報と同じくらい重要視されます。
そして、FX業者のなかには、「投資経験がない」場合は審査に落ちる可能性がありますので注意が必要です。
推奨するわではありませんが、どうしても口座開設をしたい場合は「未経験」と答えるよりも「投資経験有」として回答した方が良いでしょう。「投資の目的」などは審査にそれほど大きな影響はないと考えてもいいでしょう。
各投資ごとの経験を問われる場合も
業者によって申込入力フォームが異なり、なかにはFXやCFD、株式投資、信用取引、商品先物など、投資の種類ごとに経験を回答する必要があります。少しでも経験があるものは漏れないよう申告しましょう。
- ここがポイント
- ●「投資経験」を気にする業者も多い
審査の際の注意点
以下のように、審査の際に注意しなければならないことがあります。いずれも、基本的なことだからこそ厳守するようにしましょう。
虚偽報告はNG
口座開設をしたいからといって、虚偽報告はNGです。無職なのに会社員としたり、自己資産額が0円なのに100万円と回答したり、年収150万円なのに400万円と入力するなど、事実と異なる回答をしてはいけません。
もちろん自己申告なので、嘘の情報でもバレない可能性がありますが、モラルとして虚偽報告はNGですしバレた時にはリスクしかありません。
提出書類と入力内容は一致しなければならない
口座開設の審査にあたり、運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類とマイナンバーカードの提出が必要です。これらの書類は入力した個人情報の裏付け資料にもなりますので、入力内容と一致しない場合は審査に落ちる原因となります。
引越しなどして住所が変わった場合は、すぐに運転免許証やマイナンバーカードの住所変更を行いましょう。
条件に該当しない業者を選ばない
当たり前のことではありますが、審査条件に該当しない業者に申し込みをしても通過することはありません。
例えば、18歳なのに20歳〜が条件の業者に申し込みをしたり、自己資産額が30万円しかないのに100万円必要な業者に申し込みをするなどです。事前に条件を確認したうえで、条件を満たす業者に申し込みをしましょう。
- ここがポイント
- ●虚偽内容の申告や書類との不一致はNG
- ●条件を満たす業者のみ申し込みをする
基本的には利用者の多いFX会社を使おう
✓審査が不安だけどFX口座が欲しい!
そんな時はまず「利用者の多いFX会社」を選びましょう。FX会社は、審査の基準を明確には公開していませんし、審査に落ちた場合でも理由を教えてくれません。
そうなれば、テレビCMなどをやっていて知名度の高いFX業者や、単純に利用者がたくさんいるFX口座を選べば、それなりに審査に通過できる可能性もあると判断できるからです。以下で大手のFX会社を幾つか紹介しますので、無料口座開設をしてみてください。
FX口座数ランキング
画像引用:矢野経済研究所
上記が国内FX会社の口座数ランキングです。グループ単位で見た時にもっとも口座数が多いのが「SBI FXトレード」などを手がけるSBIグループで、証券会社単位で見た時にもっと多いのが「DMM FX」などを手がけるDMM.com証券です。
審査に落ちた場合はどうするか

元 銀行員|手塚大輔
別のFX会社へ申し込みをしてみましょう
FX口座を作成するためには審査がありますので、場合によっては審査に落ちることもあり得ます。例えば、多くの通貨単位からしか取引をすることができない業者などは、資金がある程度ないと、取引を開始することすらできないため、審査は厳しくなることがあります。しかし、通貨単位が小ロットから取引ができる業者ではこの限りではありません。
このように、FX業者の形態によって、顧客に求める資産や収入状況は様々ですので、1つの口座の審査に落ちたからと言って口座作成を諦めるのではなく、別の業者へ申し込みをするようにしましょう。ローンの審査ではないので、業者を変えれば審査に通過できる可能性は十分にあります。
【まとめ】まずは恐れずに口座開設申し込みを
FXを始めるには口座開設をしなければならず、審査を通過できないとFXを始めることはできません。
「個人情報」の正確性、「財務情報」の自己資産額や整合性、「投資経験情報」の投資経験などを審査では重点的に見てきます。虚偽申告などはいけませんが、重要項目を把握したうえでしっかりと回答するようにしましょう。
元 銀行員|手塚大輔
厳重な審査はマネーロンダリングのリスクを避けるため
FX口座を作成するときには、必ず本人確認が必要になります。FX口座だけでなく、預金口座も証券会社の口座も今は本人確認が必ず必要です。もしも架空名義の人間に口座を作ってしまった場合には、口座がマネーロンダリングなどの犯罪利用されてしまう可能性が高いため、口座作成の際の本人確認は本人確認法によって義務付けられています。このため、口座作成時には本人確認書類を提出することができないと、口座を作ることができませんので、口座作成時には必ず手元に運転免許証などの本人確認書類を用意しておくようにしましょう。