無職でお金が借りられないときの最終手段は？方法と注意点も紹介

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ：「ファイナンシャルプランナー村上敬」

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

FP資格を有し、カードローン・商品者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

お金を借りる方法といえば、カードローンが一般的です。しかし、無職だとカードローンは利用できません。そのため、無職で「お金がどうしても必要」　「お金が借りられない」と困っている人は少なくないでしょう。

本記事ではそんな人に向けて、無職でお金を借りられないときの最終手段について紹介します。

無職でお金が借りられないときの最終手段10選

無職でお金が借りられないときの最終手段は以下のとおりです。

最終手段として検討したい方法10選

• 質屋で借りる
• 買取業者に不用品を売る
• 後払いアプリを利用する
• 国や市区町村の制度を利用する
• 生活サポート基金を利用する
• 生活保護を受給する
• 即日払いの仕事をする
• 生命保険の契約者貸付を利用する
• 働いてからカードローンなどを申込する
• 知人や親戚に借りる

このように、無職でもお金を工面する手段は複数あります。ただし、借りるのに時間がかかる場合もあるため、お金が必要になったらすぐに行動することが大事です。

各手段の特徴やメリット・デメリットなどを確認して、ご自身にとって最も適切な方法を選びましょう。

質屋で借りる

質屋では、ブランド品や貴金属などの価値のある物品を担保にすることでお金を借りられます。そのため、無職でも問題ありません。

質屋でお金を借りる流れは以下のとおりです。

質屋利用の流れ

• 近くの質屋を探す
• 取扱可能なものをを確認する
• 質屋に持込する
• 査定してもらう
• 持込した品を預けて査定額の一定範囲内で融資してもらう
• 保管期限内に返済する

物品を担保にするだけでお金を借りられるのが大きなメリットです。滞りなく返済ができれば、預けていた物品も返却してもらえます。しかし、利息を算出するのに適用される金利が高い点がデメリットです。

また、保管期限を超えてしまい、期日までに返済ができない場合は「質流れ」となります。質流れになると預けていた物品は質屋のものとなってしまうため、返済に遅れないようにしましょう。

買取業者に不用品を売る

買取業者に不用品を売る方法もあります。借りるのではなく、ご自身の所有している物を売ってお金に換えるため、返済の必要がないのが大きなメリットです。

複数の買い取り業者から見積もりをもらうことで、一番高値で売れるところを自分で選択できるという点も魅力的でしょう。

フリマアプリを活用するのもひとつの手段

買い取り業者を介さずにアプリを利用することで、より高い金額で取引できる可能性があります。

フリマアプリは出品した商品を必要とする人が購入する仕組みとなっているため、相場よりも高く売れるケースがあります。

ただし、品物に関するトラブルが多くなりやすいため、業者を利用する際よりも注意しておきましょう。

後払いアプリを利用する

後払いアプリとは、手持ちのお金がなくても買い物ができるサービスです。ショッピングの流れは、以下のとおりです。

後払いアプリ利用の流れ

• 購入品の支払方法が後払いアプリに対応しているか確認する
• 後払いアプリを使って買い物をする
• 翌月以降の期日までに支払う

後払いアプリの種類によってサービス内容が異なるため、利用する際は支払いの期日や手数料などを確認しておきましょう。

なお、後払いアプリはお金を借入するサービスではありません。あくまでショッピングを建て替えする機能なので、現金が必要な人は別の方法を検討しましょう。

国や市区町村の制度を利用する

無職でお金に困っている人は、国や市区町村の制度を利用できないか検討しましょう。

お金を借りられる主な公的制度は、以下のとおりです。

3つの公的制度

• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金
• 求職者支援資金融資制度

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、他からお金を借り受けることが困難な人を対象とした制度です。

資金の種類にもよりますが、生活再建をするための「生活支援費」なら、単身者は月15万円以内で3カ月間お金を借りられます。連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は金利年1.5％です。

資金の種類によって貸付対象や条件なども異なるので、お金に困っており生活福祉資金貸付制度を希望する場合は、近くの社会福祉協議会を「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」から検索し、相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金は、20歳未満の児童を扶養しているひとり親の家庭に対して融資をおこなう制度です。

利用目的によって借りられる金額は異なりますが、生活資金として借りる場合は最大月額141,000円借りられます。

適用される金利は以下の通りです。

ひとり親の人でお金が必要な場合は、管轄の役所へ行き相談してみましょう。

求職者支援資金融資制度

現在職業訓練中で給付金だけでは生活費が不足する人は、求職者支援資金融資制度によって融資を受けられる可能性があります。

単身者は月額5万円、生計を一にする家族がいる場合は月額10万円を融資の上限としています。金利は年3.0%です。

希望する人は管轄のハローワークで手続きをおこないましょう。

生活サポート基金を利用する

生活サポート基金は、お金に困っている人に対して生活再建のための融資やカウンセリングをおこなう一般社団法人です。

融資の主な条件は以下のとおりです。

生活サポート基金の申込条件

• 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所がある人が対象
• 金利は年12.5%（遅延損害金利率年利14.6%）
• 原則として連帯保証人1人以上が必要（必要に応じて動産、不動産）

本来であれば無職の人は対象外ですが、家族に収入のある人がいる場合は、その人に対して融資してもらえる可能性があります。世帯の収入が足りなくて生活が苦しい場合は、「生活サポート基金公式サイト」から申込・相談してみましょう。

生活保護を受給する

生活保護は、資金と能力を最大限活用しても生活を維持できない人に対して、国が最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護を受給するには、いくつかの条件を満たさなければなりません。たとえば、資産がある人や働ける可能性があると生活保護を受けにくくなります。

したがって、「自分の力だけでは生活ができない状況にある」という人に適用される制度といえるでしょう。

しかし、中には持ち家や自動車などの資産を持ちつつ、制度を利用しているケースもあります。例外となる条件はいくつかあるため、まずは所管の福祉事務所にて相談してみましょう。

即日払いの仕事をする

働ける状態なら、即日払いの仕事をしてお金を得るのも一つの手です。

即日払いのお仕事なら、おおむね日給1万円前後の収入を得られます。少額が必要なら、働いて収入を得たほうが問題を解決できることも多いでしょう。

タウンワークやバイトルなどの求人サイトでは、即日払いで絞り込み検索ができます。また、タイミーやシェアフルなどの即日払いの仕事を探しやすいアプリも活用しましょう。

生命保険の契約者貸付を利用する

生命保険には、解約時に「解約返戻金」が支払われる商品があります。生命保険の契約者貸付とは、解約時に得られるお金を担保にして融資を受ける制度です。

解約返戻金を担保にすることから、融資前に審査手続きを受ける必要がありません。つまり、無職であってももお金を借りられる可能性があります。また、適用される金利はそれほど高くないため、返済の負担も比較的少ないでしょう。

ただし、返済をせずに利息が大きくなっていくと最終的には生命保険が失効します。必要なときに保障が受けられない事態にならないよう、計画を立てて返済しましょう。

働いてから無担保ローンなどに申込する

働いてカードローンやフリーローンといった無担保ローンに申込するのも一つの手段です。無担保ローンは安定した収入があれば申込できるため、少額でも毎月給料を得ていれば借入できる可能性があります。

つまり、アルバイトやパート、派遣社員などの正社員以外で働いている場合でも申込が可能です。ただし、勤続年数が長い人に比べると、働いたばかりの人は審査に通りづらいため、その点には注意しましょう。

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※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

知人や親戚に借りる

普段から仲の良い知人や、事情を理解してくれている家族なら、利息や期限を設けずに貸してくれることもあります。どうしてもお金に困っているのであれば一度相談してみましょう。

ただし、お金を借りられないか申し出るだけで、相手との関係が悪化する可能性もあります。

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

知人や親族からお金を借りる場合、借用書を必ず用意しましょう。借用書とは、文字通り借入に関する書面を指します。借用書は、「借入内容を明確化」「返済義務を認識させる」「トラブルが発生した場合の証拠」といった効力を持つため、お互いの信用を損失させることを防げる可能性が高くなるでしょう。詳しい内容を知りたい場合は、以下で確認をしましょう。

>>日本司法支援センター 法テラス｜借用書には、どのような内容を記載するべきですか？

無職でお金が借りられなくても手を出してはいけない方法

お金が借りられないと焦った場合でも、以下の行為に手を出してはいけません。

お金を借りるうえで危険な方法4選

• 闇金
• ローン申込時の虚偽申告
• クレジットカードの現金化
• 闇バイトなどの犯罪行為

闇金

前提として、通常の貸金業者は、貸金業法を守って運営しています。貸金業法では、消費者を守るために、上限金利の設定や取り立て方法の抑制などのルールが定められているため、安全に借入ができる仕組みになっています。

しかし、闇金は貸金業者として正式な届け出をしていないため、貸金業法のルールが通用されません。

たとえば、法外な利息を請求されたり、事前説明とは違う条件を提示されたりする可能性があるでしょう。

結果として、毎日利息の返済に追われたり、家族や近隣住民に迷惑がかかるような取り立てをされたりする可能性があります。そのため、闇金の利用は避けましょう。

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

闇金にはいくつかの種類があります。正規の金融機関を装ったものや、SNSやインターネットを介して個人間融資をあっせんしてくるなど手口は様々です。こういった違法業者を避けるには、金融庁が公表している資料や、検索ページを確認して回避しましょう。

金融庁｜登録金融機関登録一覧
金融庁｜登録貸金業者情報検索入力ページ

虚偽の申告

カードローンやフリーローンは、安定した収入を得ていなければ利用できません。中には、働いていると嘘をついて申込しようとする人もいるかもしれませんが、金融機関は審査時に様々な情報で事実確認をおこなうため、気づかれてしまうでしょう。

たとえば、偽装書類の作成をするアリバイ会社と呼ばれる会社を利用した場合、信用情報の照会で気づかれてしまいます。

信用情報とは、申込者の金融取引に関する情報が登録されているため、どこのローンを利用しているかなども判明します。

つまり、嘘をついた申込は必ずバレてしまうため、ローン申込をする場合は働いてから一定期間経過後に申込するしかありません。

クレジットカードの現金化

クレジットカードで購入したものを売って現金に換えることを「クレジットカードの現金化」といいます。

クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社が定める規約に違反します。クレジットカードが利用停止になる可能性があるため、利用しないようにしてください。

闇バイトなどの犯罪行為

闇バイトなどの犯罪行為にかかわってはいけません。そもそも、一般的な仕事のような契約を結ぶわけではないので、お金を得られる保証がなく、犯罪歴が残るだけの結果になる可能性が高いでしょう。

「仕事の内容がよく分からないのに高額報酬を謳っている」などの怪しいと感じる仕事には、応募してはいけません。もし、求人内容に不安を感じたらすぐ警察へ相談しましょう。

【借金がある人向け】お金を借りられないときは債務整理を検討する

借金があり、これまで紹介した最終手段でもお金を借りられなかった場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理をすると借金の免除や減額をしてもらえます。

債務整理には主に以下の4種類があります。

債務整理の種類

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

債務整理の種類によって、手続きや今後の借金の返済方法が異なるので、ご自身に適した方法を選択しましょう。

任意整理

任意整理は裁判所を介さず、債権者と交渉して返済の負担を減らす方法です。

任意整理を除く債務整理は裁判所での手続きが必須なので、基本的に家族に知られてしまいます。一方、任意整理は裁判所への手続き不要でおこなえるため、家族に知られる心配は少ないといえます。

ただし、任意整理は利息の減額・免除が一般的で、元金を減らすことは原則としてできません。そのため「まったく返済のめどが立たない」という人には向いていません。

家族に知られずに債務整理をしたい人、毎月の返済の負担を軽減したい人に適した方法と言えるでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に返済が困難であることを申し立て、借金を減額してもらう方法です。

最低弁済額が決まっているものの、おおむね元金の10～20%程度まで減額してもらえるため、返済の負担を大きく減らすことができます。

また、次に紹介する自己破産では財産を回収されてしまいますが、個人再生なら処分されません。

「できるだけ借金は減らしたいけど財産は残したい」という人に適した方法です。

自己破産

自己破産は、裁判所を介してすべての借金の返済を免除してもらう方法です。一切の返済が免除される代わりに、財産は回収されてしまいます。持ち家や車、複数台持っている高価な家具や家電、高価なアクセサリーなども回収となります。

借金が一切返済できず、返済のめども立たない場合は自己破産を検討しましょう。

特定調停

特定調停は、裁判所を介して債権者と交渉し、利息を減額してもらう方法です。弁護士に依頼せずご自身で手続きを進めるため、費用を抑えられるのが特徴です。

ただし、ご自身で裁判所へ行き手続きをおこなうため、手間と時間がかかります。

利息の減額をしたい人は、前述の任意整理と比べてご自身に適した方法を選びましょう。

無職でお金が借りられないときによくある質問

まとめ

無職で借入ができない場合も、「質屋」や「買取業者」ならお金を工面できる可能性があります。また、解約返戻金がある生命保険に入っている人は「契約者貸付」でも融資を受けられます。即日払いの仕事をする、公的制度を利用するのも手段の一つです。

これらの最終手段でもお金を借りられず、借金に苦しんでいる場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理の内容によっては借金を免除してもらい、生活をやり直すこともできます。

なお、お金が借りられないからといって闇金や闇バイトを利用するのは避けましょう。金銭的に損をするだけでなく、トラブルや犯罪に巻き込まれてしまいます。本当にお金に困っている場合は、国や自治体の制度で対応してもらえる可能性があるので、社会福祉協議会やハローワーク、福祉事務所などに相談しましょう。