税金や確定申告の悩みを解決｜相談可能な税理士事務所のおすすめ一覧

村上敬

貸金業務取扱主任者・FP

2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(登録番号：K250020096、合格番号：第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。

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谷口 充

マネット編集担当／キャッシングガイド

外資系アパレルや外資系保険会社の勤務経験を持つ金融ライター。日本の金融リテラシーの低さを痛感し、業種未経験ながらも「正しいお金の知識」を広く発信できるライターに転職。当サイト以外にも複数のメディアを担当しながら執筆や校閲、ディレクター業務、インタビュアーなど幅広く活動している。カードローンに限らず、クレジットカードや投資、節約術など、お金に関する情報を収集し知見を深め発信している。

会社設立時や確定申告の時期など、税金や経理に関する悩みは尽きません。

この記事では、税理士に依頼するメリットや、用途に合った事務所の選び方を詳しく解説します。また、おすすめの税理士事務所も紹介します。

税理士事務所に依頼できること

税理士は、税務・会計の専門家です。依頼できる業務は、大きく分けて「税理士にしかできない独占業務」と、「経営を幅広くサポートするその他の業務」の2つに分類されます。

依頼できること

• 税理士の独占業務（資格保持者のみが可能）
• 経営を幅広くサポートする業務

1.税理士の独占業務（資格保持者のみが可能）

税理士の独占業務としては3つあり、資格を持たない人が請け負うと法律違反（罰則）となります。

1つ目は税務代理です。所得税や法人税、相続税などの申告を、納税者の代理でおこなう業務です。

e-Taxを利用した申告の代理送信や、万が一国税局の税務調査が入った際に、納税者の代理として立ち会い、主張や対応を任せることができます。

2つ目は税務書類の作成です。確定申告書や年次決算書、青色申告承認申告書など、税務署に提出するための複雑な書類を正確に作成する業務です。

3つ目は税務相談です。税金の計算方法や手続きの仕方、節税対策、経費の扱いなど、税金に関するあらゆる相談に乗ってくれる業務です。

2.経営を幅広くサポートする業務

独占業務以外にも、事務所によっては以下のような幅広いコンサルティングや代行業務を依頼できます。

たとえば、記帳代行として日々の取引の記録や会計帳簿の作成など、手間のかかる経理業務を代行します。

また、経営支援・資金調達サポートもします。財務状況を正確に把握している立場から、融資や補助金・助成金の活用といった資金調達のサポートをおこないます。

さらに、IT化・DX導入支援では、経理業務の効率化のために、クラウド会計ソフトやAIの導入、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応などをサポートしてくれる事務所もあります。

ほかにも、高度な組織経営アドバイザリーとして、M&A（企業の合併・買収）、IPO（新規株式公開）支援、事業承継、企業再生など、専門的で高度な経営課題の解決をサポートします。

そして、会社設立（法人成り）サポートでは、個人事業主からの法人化や、新規の会社設立に関する各種手続きを支援します。

このように、税理士事務所は単なる「税金の計算係」ではなく、事業の立ち上げから日々の業務改善、そして高度な経営戦略に至るまで、ビジネスのあらゆる場面で頼れるパートナーとなります。

税理士に依頼するメリット

専門家に相談・依頼することで、以下のようなメリットがあります。

メリット

• 正確な申告による税務リスクの回避
• 経理業務のアウトソーシングによる本業への集中
• 経営や資金繰りのアドバイスが受けられる

正確な申告による税務リスクの回避

税理士は、有資格者のみがおこなえる税務代理や税務書類の作成をします。

簿記や経理の専門知識を用いて計算や書類作成を完璧にこなすため、計算ミスによるリスクを防げます。また、万が一国税局の税務調査が入った際にも、納税者の代理として対応や主張を任せることが可能です。

経理業務のアウトソーシングによる本業への集中

日々の取引を記録する記帳代行などの手間のかかる業務を専門家に任せることで、本業に集中できる環境を整えられます。

たとえば、経理のIT化・DX導入クラウド会計などの新しいシステムの導入を外部に頼ることで、社内で一から学習するコストやシステム構築の負担を削減します。

特殊な例だと、与信審査のアウトソーシングで、保証型ファクタリングなどを活用し、取引先の信用調査にかかる手間を省きつつ、安全に取引を進めることが可能です。

このように、時間的・心理的な負担が大きい業務を切り離すことで、本業の成長に専念できる環境を作ることができます。

経営や資金繰りのアドバイスが受けられる

税務申告においてイレギュラーなトラブルが発生した際にも、幅広い税務知識を用いて企業にとって有利になる方法の提案を受けられます。

また、財務状況を正確に把握している立場から、コンサルティングなどの経営判断に関する適切なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。

失敗しない税理士事務所の選び方

税理士事務所は、以下のポイントで選ぶことが重要です。

選び方の例

• 「税理士事務所（個人事業）」か「税理士法人」かを確認する
• コミュニケーション能力が高く、分かりやすく説明してくれるか
• 自社の求めるサポート内容（得意分野）と合致しているか
• 連絡手段や料金体系が明確か

「税理士事務所（個人事業）」か「税理士法人」かを確認する

税理士の組織形態には、個人で運営する「税理士事務所」と、税理士2名以上で設立し、法人格を持つ「税理士法人」があります。

個人事務所は地域密着で柔軟な対応が魅力ですが、経営者1人に依存しがちです。

一方、M&Aや国際税務などの高度な専門性・分業体制を求める場合や、担当者の交代があっても法人として長期的に安定したサポートを望む場合は、「税理士法人」を選ぶのが一つの有効な基準となります。

コミュニケーション能力が高く、分かりやすく説明してくれるか

税金や会計の専門用語は難しいため、税務に詳しくない人にも理解できるよう丁寧に説明してくれるかどうかが重要です。

長く付き合うパートナーとして、コミュニケーションが取りやすいか、親身になって相談に乗ってくれるかを無料相談などで確認しましょう。

自社の求めるサポート内容と合致しているか

単なる記帳代行や確定申告だけでなく、事業承継や経営コンサルティングなど、事務所によって強みや対応できる業務範囲が異なります。

自社が依頼したい業務について、十分な知識や実績があるか確認しましょう。

連絡手段や料金体系が明確か

連絡手段や料金体系が明確かも重要です。

判断基準としては、日々のやり取りにおいて、メールやチャットツールなどを用いたスムーズな連絡体制が整っているか確認してください。

また、顧問料や決算料などの料金体系が分かりやすく提示されているかも重要です。不明瞭な事務所は避けるのが無難です。

税理士事務所（個人事業）と税理士法人の主な違い

税理士事務所（個人事業）と税理士法人の主な違いは、「法人格の有無」とそれに伴う「運営体制や責任の範囲」にあります。

地域に密着し、経営者（税理士）と一対一の柔軟な信頼関係を重視する場合は税理士事務所が適しています。

一方で、担当者の交代があっても長期的に安定したサポートを受けたい場合や、専門性の高い案件を組織力でカバーしてもらいたい場合は税理士法人が向いていると言えます。

具体的には、以下の5つのポイントで大きく異なります。

税理士事務所は、法人格を持たない個人事業として運営しています。税理士1名で開業が可能で、名称は「〇〇税理士事務所」となります。

税理士法人は、法務局への登記によって法人格を持つ特別法人です。設立には税理士2名以上の共同出資が必要であり、名称には必ず「税理士法人」を含めることが義務付けられています。

税理士事務所は、経営者個人の事業であるため、経営者の引退や万が一の事態があった場合、事務所が廃業となる可能性が高く、事業承継の際には顧問契約を個別に引き継ぐ必要があります。

税理士法人は、法人として契約を結ぶため、経営陣（社員税理士）が交代しても組織はそのまま存続し、顧問先との契約も安定して引き継がれます。

税理士事務所は、経営者と数名の職員による小規模運営が一般的で、拠点は原則1か所のみです。顧客層は個人事業主や中小企業が中心となります。

税理士法人は、小規模から大規模まで多様で、支店の設置も可能です。また、部門制を敷きやすいため、国際税務やM&A、資産税など専門性の高い複雑な案件に対して、チーム体制で対応できる強みがあります。

税理士事務所は、経営者本人がすべての権利義務と全責任を負います。

一方で、税理士法人は法人の債務に対して、出資して経営に参画する税理士（社員税理士）が「無限連帯責任」を負う点に特徴があります。（株式会社の取締役の有限責任とは異なります）

税理士事務所の社会的な信用は、経営者個人の信用力に依存します。また、職員が5人未満の場合は社会保険の加入が任意となります。

税理士法人は、法人格を有することで、金融機関や大手企業に対する対外的な信用力が高まります。

さらに、社会保険の加入が義務付けられるため労働環境が整備されやすく、優秀な人材の採用や定着において有利に働きます。

税理士事務所・税理士法人の一覧

ここからは、それでは具体的な税理士事務所や税理士法人を紹介していきます。

マネット編集部が実際に各企業の情報を確認し、信頼できると判断したところに絞っています。基本的な会社情報や連絡先も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士法人agile（アジャイル）

東京都中央区に事務所を構える「税理士法人agile」は、公認会計士・税理士のダブルライセンス保持者が代表を務めるプロフェッショナル・ファームです。

法人・個人問わず幅広いニーズに対応しており、通常の税務顧問や確定申告、会社設立サポートをしています。

また、クラウド会計やAI・DX化の導入といった業務改善、資金調達、M&AやIPO支援などの組織経営アドバイザリーまでトータルでサポートしています。

めまぐるしく変化するビジネス環境においても、迅速かつ柔軟に最適なソリューションを提供してくれるため、すべてのビジネスのパートナーとして安心して相談できます。

相談を希望する人は、平日の電話またはメールから連絡をしてみてください。

税理士法人agile

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よくある質問

まとめ

税金や経理に関する悩みはそのまま放置せず、早めに行動を起こすことが重要です。

まずは無料相談などを利用して、状況に合った税理士事務所や税理士法人を比較・検討することからはじめてみましょう。

マネット編集担当／キャッシングガイド

谷口 充

もしも、税務や経理でお悩みの場合は、税理士に一本化することで、月々の作業負担を軽減できる可能性があります。まずは現状を整理し、専門家に相談することが重要です。