編集方針 ~信頼確保のための各種取り組み~
当社は、マネット(以下「本サイト」といいます)を通じて、すべてのユーザーに適切な選択の機会を提供することを目的として、本サイトにおいて提供する情報に関しては、専門性・具体性を重視し、信頼性の確保に向けて、以下のような取り組みを実施しています。
(1) 一次情報の収集
本サイトは、編集担当者の実体験に基づく情報、企業担当者に問い合わせた情報、専門家にインタビューした情報などを元にしています。直接あるいはインターネットを介して様々な場面を通じて一次情報を収集することにより、情報の具体性を確保し、本サイトにおいて提供する情報が皆様の具体的な行動の参考となるよう努めています。
(2) 社内編集部によるダブルチェック体制
当社は、誤った情報やユーザーに誤解される可能性のある情報を発信することがないように最大限注意を払っており、そのため、すべての記事について投稿前に社内編集部複数メンバーによる目視チェックを実施しています。記事が公開された後も定期的に目視チェックを行い、情報に誤りがあった場合はこれを訂正し、また、関連法規の変更や時代のトレンドに応じて改訂を行っています。
(3) 外部専門家によるチェック
当社は、掲載記事の専門性・具体性に加え、その内容の適法性・正確性を担保するため、ファイナンシャルプランナーや元金融機関等の専門的な知識を有するアドバイザー及び顧問弁護士による定期的な記事監修を行っています。外部アドバイザーの指摘があった場合には、直ちに当該記事の修正及び削除を行っています。
※アドバイザ一覧
https://ma-net.jp/card-loan/adviser
※アドバイザ一覧
https://ma-net.jp/card-loan/adviser
(4) 引用について
当社では、外部サイトにおいて提供されている記事・情報がユーザーの皆様に役に立つ専門性および信頼性の高いものであると判断した場合には、著作権法を含む法令上差し支えない形でマネットの記事に掲載することがあります。このような情報を掲載する際には、当社では、公的機関が公表しているガイドライン・資料も参照のうえ、外部専門家のアドバイスを得て、適法性の担保を徹底しています。当社では、第三者の権利を侵害することの無きよう、コンテンツ作成ガイドラインを策定・社内周知し、コンテンツ作成におけるコンプライアンスに努めています。
(5) 免責について
以上のように、当サイトが提供する情報は、当社が様々な専門家やユーザーから直接的に、いわゆる一次情報として取得した情報であり、その信頼性の確保にも細心の注意を払っています。しかし、当サイトが提供する情報にはお金などの経済活動に多大なる影響を与える可能性がある情報が含まれています。また、当サイトに掲載されている情報がすべての読者の皆様に当てはまるわけではありません。お金には一人一人のライフプランに合わせた適切な形があるため、当サイトが提供する情報に関しては、掲載情報の性質および免責事項をご確認いただいた上で、あくまでも参考情報として利用されることを推奨いたします。当社は、読者の皆様が本サイトを利用することにより生じた問題につきまして、一切責任を負いません。
関連各法に対する取り組み
当社では、当サイトの提供する情報が読者の皆様の経済活動に多大なる影響を与える可能性があることを鑑みて、下記法令等について公的ガイドライン及び社内で策定した法令順守のためのガイドラインに従い、法の趣旨を逸脱しない内容の記事作成に努めています。
著作権法
著作権法
文化庁によるガイドライン
公益社団法人著作権情報センター CRIC
※当社では、第三者の権利を侵害することの無きよう、特に著作権に関するコンテンツ作成ガイドラインを策定・社内周知し、コンテンツ作成におけるコンプライアンスに努めています。
https://ma-net.jp/card-loan/reliability
文化庁によるガイドライン
公益社団法人著作権情報センター CRIC
※当社では、第三者の権利を侵害することの無きよう、特に著作権に関するコンテンツ作成ガイドラインを策定・社内周知し、コンテンツ作成におけるコンプライアンスに努めています。
https://ma-net.jp/card-loan/reliability
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)
貸金業法
金融商品取引法
個人情報保護に関する取り組み
当社では、下記プライバシーポリシーに従って、個人情報を取扱います。
https://ma-net.jp/card-loan/privacy
https://ma-net.jp/card-loan/privacy
本サービスの利用にあたっての注意事項(免責事項・知的財産権)
本サイトは、以下の点をご了承の上、ご利用下さいますようお願い申し上げます。
免責事項
1.本サービスは、お金のことを学べる情報サイトです。資産運用・貯蓄・借金など、「増やす・貯める・借りる」に関する様々なお金の参考情報を提供することにより、皆様が快適な暮らしを過ごすための最適な選択肢を提案することを目的としています。
2.本サイトは、編集担当者の実体験に基づく情報、企業担当者に問い合わせた情報、専門家にインタビューした情報などを、直接収集しています。本サイトにおいて前記の目的に適う、具体的かつ専門性の高い情報の提供に努めていますが、当社において一定の効果を保証するものではない点をご了承下さい。
3.本サイトは、他の事業者との情報掲載の提携(当該事業者への公式サイトへのリンクを含みます)に基づき、商品に関する情報を掲載しています。これらの情報に関しましては、その最新性の確保に努めており、情報更新に万全を期していますが、情報の最新性を保証するものではございません。
4.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
5.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6.当社は、当社の都合により、本サイトの内容を変更し、または提供を終了することができますが、当社は、当社による本サイトの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
7.本サイトの閲覧、情報収集などは、利用者ご自身の責任において行うものとします。当社は、利用者による本サイトの閲覧、情報収集などについて、いかなる責任も負いません。
8.本サイトに関し、利用者と第三者との間で紛争、トラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
知的財産権
1.本サイトおよび本サービスの所有権、知的財産権等はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用者の皆様に対する本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社、当社にライセンスを許諾している者の、知的財産権その他の権利の使用許諾等を意味するものではありません。
2.本サイトで提供するコンテンツについて、当社の承諾なしに複製、公開、公衆送信、頒布、配布、譲渡、貸与、翻訳、変形、翻案してはならないものとします。
3.当社の承諾なしに、当社および本サイトの名称や本サイトにおいて提供するコンテンツから得た情報を利用し、商業活動を行ってはならないものとします。
4.当社の承諾なしに、本サイトのコンテンツその他の情報、データを本サイト上から収集し、分析を行い、また、その結果を公開してはならないものとします。
本サイトのご利用に関する注意事項
1.本サイトの目的は、ローン商品等に関する適切な情報と選択の機会を提供することにあり、当社は、提携事業者とお客様との契約締結の代理、斡旋、仲介等の形態を問わず、提携事業者とお客様の間の契約にいかなる関与もするものではありません。
2.本サイトに掲載される他の事業者の商品に関する情報の正確性には細心の注意を払っていますが、金利、手数料その他の商品に関するいかなる情報も保証するものではございません。ローン商品をご利用の際には、必ず商品を提供する事業者に直接お問い合わせの上、商品詳細をご自身でご確認下さい。
3.当社及び当社アドバイザーでは、本サイトに掲載される商品やサービス等についてのご質問には回答致しかねますので、当該商品等を提供する事業者に直接お問い合わせ下さい。
4.本サイトに関して、利用者と提携事業者、第三者との間で紛争やトラブルが発生した場合、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
5.編集方針、免責事項・知的財産権、ご利用いただく上での注意、プライバシーポリシーの各規程を必ずご確認の上、本サイトをご利用下さい。
SDGsへの取り組み
マネットカードローンを運営するポート株式会社は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを実施しています。
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

再生エネルギーの普及
・エネルギー利用時の選択機会の最大化
平等な雇用機会の提供
・若者の就職支援
・フリーターや非正規雇用者の就職支援
・デジタル人材育成
・フリーターや非正規雇用者の就職支援
・デジタル人材育成
地域経済の活性化
・宮崎県日南市、島根県隠岐郡西ノ島町にサテライトオフィスを設置
・地方創生支援事業を通じて、雇用政策、デジタル化を支援
・地方創生支援事業を通じて、雇用政策、デジタル化を支援
働きがいのある環境
・エンゲージメント可視化のためのサーベイモニタリング体制
・社員のキャリア支援(ジョブポスティング制度、資格取得支援)
・働き方改革(リモートワーク導入)
・社員のキャリア支援(ジョブポスティング制度、資格取得支援)
・働き方改革(リモートワーク導入)
多様な人材の活躍
・積極的な人材採用
・子育て支援、看護介護支援体制
・女性管理職比率の向上
・子育て支援、看護介護支援体制
・女性管理職比率の向上
ガバナンスの強化
・透明性の高いガバナンス体制
・各種任意委員会の運営
・各種任意委員会の運営
リスク管理体制の強化
・内部統制システム基本方針の制定
・情報セキュリティの強化
・情報セキュリティの強化
中長期的な視点での社会課題の解消
・各テーマごとのソーシャルコミットメントプロジェクトの発足・運営
(テーマ:すべての人が活躍できる社会の実現、地域社会の活性化と次世代育成への貢献など)
(テーマ:すべての人が活躍できる社会の実現、地域社会の活性化と次世代育成への貢献など)

