子育て世代必見!教育資金は大丈夫?今から間に合う教育資金の貯め方

この記事を執筆した専門家

ファイナンシャルプランナー

さかいちづる

ファイナンシャルプランナー(AFP認定者)、マイライフエフピー®認定ライター。
損害保険会社で15年勤務、産育休からの復職・北海道から大阪まで6つの部署へ異動を経験する。度重なる転勤と小1の壁を乗り越えることが出来ず退職し挫折を味わう。ライフスタイルが変わっても、 自分らしい働き方・生き方を実践したいという想いからお金の教養を身につけたい女性向けに相談・執筆・講師を行っている。
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この記事の目次

  1. 小学校から高校までの教育費を知ろう
  2. 大学の費用を進路別に確認
  3. 教育資金はどのように準備する?
  4. 学資保険で教育費を準備する
  5. 預貯金で教育費を準備する
  6. 投資などの金融商品で増やしながら教育資金を貯める
  7. まとめ

小学校から高校までの教育費を知ろう

まずは、子どもが小学校に入学してから大学までの約15年間に、教育費がいくら必要になるかを見ていきましょう。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」を参考にします。

表1:高校卒業までの教育費の平均(単位:円)

小学校 中学校 高校
年間学習費総額 公立:321,281 私立:1,598,691 公立:488,397 私立:1,406,433 公立:457,380 私立:969,911
在学中合計 公立:1,927,686 私立:9,592,146 公立:1,465,191 私立:4,219,299 公立:1,372,140 私立:2,909,733

ご紹介している費用は子ども一人あたりのものです。子どもが二人なら2倍、三人なら3倍と費用がかかることになります。

大学の費用を進路別に確認

多くの方が最も負担が重くなると想像しているのが大学の費用ではないでしょうか。次は大学の費用を進路別に比較してみます。

表2:大学の学費比較表(単位:円)

国立大学 私立大学・文系 私立大学・理系 私立大学・薬学系 私立大学・医歯系
初年度納付金 817,800 1,166,922 1,599,007 2,076,615 4,822,494
2年目以降 535,800 936,925 1,340,260 1,737,488 3,749,311
在学中合計 2,425,200 3,977,697 5,619,787 12,501,543 23,569,049

※参考:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」 および文部科学省「私立大学入学者に関わる初年度学生納付金平均額の調査結果について」

このように一口に大学の費用と言っても、選ぶ進路によって大きく費用が変わることがわかります。

これはあくまで平均的なデータであり、各家庭の考え方や状況により金額は変わってくるでしょう。しかし、具体的な金額を知っておくことで計画は立てやすくなります。

さらに物価と同様に教育費も増加する可能性があることを考えると、現在示されている数字よりもやや多めに備えておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。

では、計画的に資金を貯めるためにはどのような方法があるか、見ていきましょう。

教育資金はどのように準備する?

教育費を準備する方法をいくつか見ていきましょう。

教育資金の準備

  • 学資保険で貯める
  • 預貯金・財形貯蓄で貯める
  • 投資等の金融商品を組み合わせて貯める

教育費に不安を感じている子育て世代は多くいます。しかし、使う時期と金額がおおよそ決まっていることを考えると、不確定要素が多い老後資金と比べて比較的計画が立てやすい費用と考えることも出来ます。

学資保険で教育費を準備する

学資保険とは、子どもの教育費を準備するための「貯蓄型の保険」です。

学資保険の解約返戻金は100%を超えるように設定されている商品もありますが、近年は低金利の傾向にあります。加入を検討する際は満期時の解約返戻金だけでなく、総額で支払う金額も確認して返戻率や利回りを確認しましょう。

学資保険のメリット

  • 預金のように引き出せないので貯蓄が苦手な人でも貯めやすい
  • 親に万が一のことがあった際、それ以降の支払いは免除になる

学資保険の注意点とデメリット

  • 一度加入すると引き出しが難しく、途中解約した場合は元本割れする可能性が高い
  • 近年、返戻率は高いとは言えない水準である
  • 長期の支払いになるので無理がない金額にする必要がある

学資保険は預貯金のような流動性がありません。長期に渡り長く資金を拘束されるというデメリットを考えると、近年の低い返戻率では費用対効果があまり感じられない方もいるのではないでしょうか。

学資保険のメリットは、強制的にお金を積み立てていくことが出来ることだと考えています。お金を貯めることが苦手な人にとっては強制力が働くので魅力の一つになるともいえます。

しかし、逆に無理な設定をしてしまうとその強制力がデメリットにもなり得ます。長期で払い込むことが多いので、本当に家計にとって無理がない金額なのかを考える必要もあります。

加入後短期間のうちに解約してしまうと、解約返戻金は払い込んだ保険料総額よりも少なくなり元本割れする場合が多くなりますので注意しましょう。

預貯金で教育費を準備する

次に預貯金で教育費を準備する場合を考えてみましょう。

例えば、大学進学資金398万円(私立文系想定)を大学入学までの18年間、預貯金で貯めていく場合「1年あたり約22万円」を大学進学のための貯蓄として貯めることになります。18年間という長期にわたり毎年確実に22万円を大学進学のための資金として準備することになります。子どもが増えるとさらに金額も増えることになり、家計に大きな影響が出ることがわかりますね。

児童手当を教育資金として貯める

確実に貯める方法の1つとして、児童手当をそのまま教育資金として貯めるという方法があります。児童手当が入金される口座は普段使用する口座とは分け、貯蓄専用口座にすると自然に貯めることが出来ます。

以下の通り、子どもが0歳から中学校を卒業するまで一定の金額を受け取ることが出来ます。

表3:児童手当の支給額

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

資料:内閣府「児童手当制度のご案内」
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円となります。詳細はお住まいの自治体にご確認ください。

児童手当を全て教育資金とした場合、中学校卒業までに約200万円を貯めることが出来ます。児童手当だけで約200万円を貯めることが出来ると考えると不安が少し軽くなる方もいるのではないでしょうか。

財形貯蓄で教育資金を貯める

他にも貯めやすい方法の1つとして、財形貯蓄があります。企業の福利厚生制度の1つとして取り入れられている場合があります。財形貯蓄も給与天引きという強制力が働きます。給与として受け取る前に天引きされているので貯めやすい方法の1つです。

預貯金よりも金利が良い場合もあるので、会社の制度を確認してみましょう。

投資などの金融商品で増やしながら教育資金を貯める

預貯金や学資保険は近年低金利なので、利回りの高い投資で資産を増やしたいと考える方もいるのではないでしょうか。

その場合注意していただきたいこともあります。学費のように使う時期とおおよその使う金額が決まっている場合、いざ学費として使いたいときに資産が目標金額より少ない可能性があります。リスクが高い投資のような金融商品で増やそうとすると、利回りが予定より低くなり、目標としていた金額が準備できないリスクを想定する必要があります。

リスクの低い資産とリスクの高い資産を組み合わせる

預貯金だけでなく、教育資金の一部はNISA制度を使い資産運用で準備をする方法もあります。投資は預貯金よりも高い利回りが期待できますが、リスクも高くなります。

筆者の場合、財形貯蓄や預貯金だけでなくNISA制度等を活用し、資産運用でも教育資金を準備しています。

リスクを取って投資等で資産を増やすことを考える場合には、子どもが小さいうちは投資と預金等を組み合わせておき、使う時期が近づいてくるにつれてリスクを減らし預貯金や財形貯蓄に切り替えて安全で確実に準備するという方法もあります。

ポイント

  • リスクを大きく取り過ぎない
  • 使う時期が近づいてきたら、リスクが高い資産ではなく確実な資産で準備しリスクを減らす

利回りの高い資産運用で資金を増やしながら準備したいという考え方もありますが、投資にはリスクが伴います。家庭によって受け入れられるリスクの大きさは違うので、投資を検討する場合は無理のない範囲で行う必要があります。

下記の記事では実際に子育て中にNISAを活用した投資運用の体験が記載されていますので、併せてご覧になってみてください。
【体験記】子育て中の投資初心者には毎月約3万円のつみたてNISAがちょうどよかった話 │ CrowdRealty

まとめ

子育て世代にとって教育費は大きな支出となります。「いつまでに、いくら必要か」を知っておくことで、目標をもって計画的に準備していきたいですね。

一旦計画を立てたとしても、状況は変わることがあります。状況に応じて無理がないよう見直しを行い、目的にあった資産計画を立てていきましょう。

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