急がないと受け取れない「マイナポイント」について解説
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ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランニング1級技能士 CFP®
東洋大学法学部卒業。食品メーカー勤務中、社会人になっても「社会とお金の繋がりを知らないこと」を自覚し、ファイナンシャルプランナー（FP）資格を取得。その後、2001年に独立しFP事務所ライフパートナーオフィスを開設。業務歴20年のキャリア。これまで相談業務受託回数延べ2000回以上をおこなうと共に「金融経済教育」をテーマにした小・中・高校・大学・専門学校とすべての教育機関における出前授業やイベント、ライフプラン研修、一般成人向けの教育資金講座やお金と生活のかかわりに関する講座、住宅資金セミナー、資産運用セミナー、保険見直しセミナーなどの講師を年間100回以上（2019年実績）務める。2014年より東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザーとして活動中。著書に「お金ってなんだろう？～子どもに伝えたい大切なこと～」（PHP研究所）など
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4,000万人限定とも噂されるマイナポイント事業。キャッシュレスの推進とマイナンバーカードの普及という目的の“マイナポイント事業”の概要をこのコラムでは解説します。
マイナポイントとは
総務省が推進するマイナポイント事業が、2020年9月から2021年3月までの期間限定に実施されます。
マイナンバーカード所持者が対象となり、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの事業者が提供するキャッシュレス決済を利用してチャージ（入金）や商品などの購入した場合、その金額の25％がマイナポイントとして「利用者に付与される」という仕組みです。
付与されるポイントには上限が定められており、5,000ポイント（１ポイント１円換算で5千円相当）が政府の予算（税金）から付与されます。
25％の還元で5,000ポイント付くということは、2万円をチャージまたは購入すれば、上限の5,000ポイントを受け取れることになります。
マイナンバーカード所持者すべてが対象となりますので、例えば、4人家族（夫・妻・小学生・幼児）全員がマイナンバーカード所持者であれば、各自2万円で計8万円のチャージまたは購入で、最大で5,000ポイント×4名の2万ポイント（2万円相当）が獲得できます。
マイナポイントを受け取るためには
1.マイナンバーカートの取得
マイナンバーカードを取得していない人は対象とはなりませんので、まずはマイナンバーカード取得しましょう。
取得の方法はパソコンやスマホを利用して手続きをする方法や郵送、居住地の市区町村役所に申請する方法などあります。
これからマイナンバーカードを申請する場合には、申請から受領まで通常1か月程度ですが、新型コロナウィルス感染症の影響も相まって、市区町村の役場の状況次第で取得まで「2～3か月かかる」と大幅に遅れるケースも散見されますので早めに手続きをお勧めします。
既にマイナンバーカードを持っている所持者は、次のマイナID取得からのスタートになります。
ややこしいですが、マイナンバーカードを取得するためにマイナンバー通知カードや個人番号通知書に記載されている個人番号は必要になりますが、マイナンバーカードがない状態で番号だけ知っていてもマイナポイント手続きはできませんので注意してください。
【参考】:「マイナンバーカードの取得方法」をご覧ください。
2.マイナID（マイナポイント予約）を取得
マイナンバーカードを手に入れたあと、次にマイナIDを取得します。IDの取得方法は、スマートフォンまたはパソコンを用いてマイナIDを取得する方法と、役所やコンビニなど全国に設置された支援端末を使って取得することができます。
なお、既にマイナンバーカードを手にしている方のうち、利用者証明用電子証明書のパスワードを忘れてしまったり、有効期限が切れてしまっていたり、その他の理由でマイナIDの発行に手間と時間がかかるケースが多発しています。不安な方は、事前に役所に確認しておきましょう。
【参考】:「マイナポイントの予約・申込方法」
3.キャッシュレス決済事業者を選択
マイナンバーカードの準備が終わり、マイナIDも取得できれば、キャッシュレス決済事業者として登録された事業者の内から1社を選択しましょう。
事業者の選択は、準備が整っていればすぐにでもできますが、ポイントの付与は原則として9月の開始以降になってからチャージまたは商品などの購入を行ってからの付与となります。
4.ポイント付与のタイミング
マイナポイントが付与されるのは、チャージ時や購入時、銀行口座からの引き落とし時、一定期日の経過時など選択したキャッシュレス事業者によりタイミングは異なります。選択した事業者の付与スケジュールを確認しておきましょう。
マイナポイントの人数限定
総務省は開設している特設マイナポイント事業WEBページには、小さな文字で「※マイナポイントの予約者数が予算の上限に達した場合には、マイナポイントの予約を締め切る可能性があります」の注釈が記載されています。
これを根拠にマイナポイントに関して一部には、「マイナポイントは4,000万人限定！急がないと間に合わない！」と極端な論評があるようです。
政府の肩を持つわけでありませんが、注釈には「可能性があります」と記載されており、「予算の上限に達すれば打ち切る」とはなっておらず、4,000万人の根拠は、成立済みの令和2年の事業予算2,458億円は、申請者の上限を4,000万人とみて予算措置をしているに過ぎません。
既に６月に終了した「キャッシュレス・ポイント還元事業（5％還元）」では、当初予算は、2,798億円であったものが、思いのほか利用が膨らみ2019年度補正予算で1,497億円を追加計上し、予算規模は約4,300億円と大幅に増額して、期限の6月末までポイント還元を続けました。
4,000万人に達するということは、マイナンバーカードの所持率が現状16.8％（6/1現在）であるものが31.4％程度になります。「国民のすべてにマイナンバーカードを普及させたい」という政府の思惑を勘案すれば、補正予算などで追加の予算措置をとることが容易に想像できます。
仮に4,000万人で打ち切るのであれば、「普及率100％を目指すどころか、30％を超えるところで満足する」という中途半端な政策となってしまいます。
現時点ではマイナポイントに関しては、追加の補正予算が組まれる見込み白紙であり、この制度を利用してポイントを獲得したい人は、煽られず慌てる必要はないものの、手続きの混雑・混乱も予想されるので早めに手続きを進めておくことをお勧めします。
キャッシュレス事業者独自のキャンペーン
一部のキャッシュレス事業者は、利用者拡大のチャンスとして捉え、政府のマイナポイント上限5,000円分に加えて事業者がそれぞれの基準で独自のポイントを500円相当あるいは1,000円相当、2,000円相当の上乗せキャンペーンを予定している事業者や、中には抽選で多額のポイントが当たるといった宝くじのようなキャンペーンを行う事業者も現れました。
事業者を一度選択して申し込んだあとは、原則として事業者の変更はできない決まりになっていますので、自分が使いやすく独自の上乗せキャンペーンなどお得な事業者を探してみると良いでしょう。
マイナンバーカードの取得やマイナIDの取得、事業者の選択といった準備作業は、9月の開始を待たずに今からでも可能です。お得なマイナポイントを得たい方は、4,000万人限定という言葉に惑わされる必要はないものの、慌てず冷静に準備を開始しましょう。
【参考】:「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数について（令和2年6月1日現在）」
