投資とは？│メリットや注意点を解説

ファイナンシャルプランナー

志塚洋介

行政書士、CFP・1級FP技能士、宅建士。
証券会社で個人の資産コンサルティング業務を経験。不動産会社へ転職し管理不動産の入出金管理を行う。その後独立し、行政書士として相続・遺言の手続き代行など民事を中心に、FPとしては証券会社での経験を活かし資産運用や不動産関連を中心にアドバイスやセミナー、執筆活動など幅広く業務を行っている。また、YouTubeでの投資情報動画も好評。
>公式ウェブサイト

投資はお金持ちだけのものではない

長らく続く低金利で、銀行に預金をしていてもほとんど利息が付かないという状況が続いています。そこで今、資産形成の一つとして注目されているのが「投資」です。

投資と聞くと、「まとまったお金が必要だ」「お金持ちじゃないとできない」といったイメージをお持ちかもしれません。株式投資ですと100万円単位でないと購入できない銘柄もありますし、大きな金額が必要な商品もあります。

確かに、一度に大きな金額を投資するのであればそうですが、「積み立て投資」であればまとまった金額は必要ありません。

積み立て投資ならまとまった資金がなくても投資できる

積み立て投資とは同一の金融商品を毎月、毎週などの間隔で一定額を買い付けていく投資方法のことです。毎回積み立てる金額は、少なければ100円からでも積み立てることができます。

積み立て投資にはメリットがいっぱい

少額から投資できること以外にも、積み立て投資にはメリットがたくさんあります。

長期運用・分配金再投資により複利効果が得られる

複利効果とは、配当金・分配金など運用で得た利益を再び投資し元本に組み入れることです。利益が利益を生んで雪だるま式に利益が膨らんでいく効果のことを言います。この複利効果は乗数的に増えていくため、投資期間が長ければ長いほど利益は大きくなっていきます。

時間分散（ドルコスト平均法）による効果

積み立て投資の方法として、毎月一定額を積み立てることを前提に話を進めてきましたが、その他に、一定の口数・株数を積み立てる方法もあります。

どちらが有利か、一概に言えるわけではないですが、一定額を積み立てる方が有利とされています。その理由として、ドルコスト平均法の効果があるからという説明がよくされます。

ドルコスト平均法は効率的な投資手法

投資の基本は、安く買って高く売ることです。しかし、いつが安いタイミングなのかを判断することは容易ではありません。自分で安いと思って買ったとしても、すぐに価格が下がっていくこともよくあります。

そんな時に有効なのがドルコスト平均法です。ドルコスト平均法とは、毎月一定額、同一商品を買い付けることによって、その価格が安いときにはたくさん買い付けを行い、高いときには買い付ける数量を抑えることができる投資手法です。下の例を見てみましょう。

毎月同じ商品を1万円ずつ買い付けていくとしましょう。自動的に価格が高いときは買い付ける口数は少なくし、価格が安いときにたくさん買える仕組みになっており、また、買い付けるタイミングを分散させる時間分散の効果もあり、平均単価を下げる効果があります。

税制優遇制度がある

積み立て投資が注目されている理由は、つみたてNISAやiDeCoといった税制優遇制度が新設・拡充されたことも一つの背景です。それぞれの制度内容を見ていきましょう。

積み立て投資をするならぜひ活用したい「つみたてNISA」

2018年1月にスタートした積み立て投資向けのNISA（少額投資非課税制度）です。

NISAとはNISA専用口座で買った商品について、その配当金・分配金、売却益について一定の投資額まで、通常であれば発生する20.315％の税金を非課税とする制度です。

一般のNISAは年間投資上限額が120万円、非課税となる期間は5年とされていましたが、つみたてNISAでは年間投資上限額が40万円と低く抑えられている代わりに非課税となる期間が最長20年となっています。つまり、ある年に積み立てた商品ついて最長20年運用でき、その間に支払われる配当金・分配金と売却益が非課税になるのです。

一般NISAは比較的高齢者の方が利用する機会が多い制度設計となってしまっていましたが、つみたてNISAは期間が長いことから比較的若い世代の方向けに、安定的に資産形成できるよう作られた仕組みになっています。

投資をする際、気になるのは手数料です。たとえ運用成績がそこそこ良好であったとしても、信託報酬などの手数料が高いと、利益が生まれにくくなってしまいます。そこで、つみたてNISAの対象商品は、金融庁が設定した基準をクリアした投資信託とETFだけとされています。

ほとんどがインデックスファンドと呼ばれる、「日経平均株価」のような株価指数に連動する商品ですので、初心者でも比較的安心して投資することができます。

対象加入者が拡充された「iDeCo」

iDeCoとは、加⼊者が毎月積み⽴てで掛⾦を拠出し、加入者自身で選んだ商品で運⽤し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。

運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。1か月あたりの拠出限度額は加入者の公的年金等の状況により異なり、掛け金は拠出限度額の範囲で、月額5,000円以上1,000円単位で決めることができます。

iDeCoの税制メリットは拠出・運用・給付の三段階で受けることができます。拠出時には掛け金が全額所得控除とされます。その結果、掛け金の金額が課税所得から差し引かれ、租特税と住民税の負担が軽くなります。年収500万円の人が毎月1万円を積み立てた場合、税負担の軽減額は30年で72万円になります。

また、運用時の利息や運用益についてもNISA同様非課税となります。

さらに、受け取り時について、iDeCoでは原則60歳から老齢給付金として受け取りできますが、その際受け取り方法を年金として受け取るか、一時金として受けとるか、もしくは年金と一時金を併用するかを選択できます。

一時金で受け取った場合、退職所得控除の対象となります。年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。

自動で確実に買付

積み立て投資をする場合、自動で買い付けを行ってくれるため、お仕事で忙しい現役世代の方でも口座に残高がある限り買い忘れる心配がありません。

売却はいつでも可能

積み立ては毎月コツコツとしていきますが、利益が出ていて、売りたいと思えばいつでも売却することができます。iDeCoでもすぐに現金化して受け取ることはできませんが、iDeCo内で投資した商品を売却し、他の商品に振り替えることができます。

積み立て投資のデメリット

積み立て投資にもメリットだけではなくデメリットはあります。ここでデメリットについてもしっかり押さえておきましょう。

元本割れのリスクがある

積み立て投資は有利な投資方法ではありますが、リスクが発生することがあります。積み立て終了時まで右肩下がりになっているような場合、投資タイミングの分散はできているものの損失が発生することになるため注意が必要です。

つみたてNISAやiDeCoは対象商品が少ない

すでにお伝えした通り、つみたてNISAの対象商品は金融庁の基準に合格した商品でなければなりません。その基準に合格した商品のほとんどはインデックスファンドで、あと数本のアクティブファンドが存在するだけです。また、iDeCoも各金融機関が扱っているiDeCo用の商品の中で選ばなければなりません。

つみたてNISAでは対象外の税制がある

一般口座の場合複数の証券会社で取引をしており、ある証券会社の口座では利益が出ていて他の証券会社で損失が出ているという場合、その証券会社の口座間で損失と利益を相殺する「損益通算」をすることができます。

しかし、NISA口座では損益通算をすることはできません。また損益通算をしても損失を引ききれない場合に、翌年以降3年間損失を繰り越し利益から差し引く「繰越控除」も適用することができません。

損益通算や繰り越し控除をすることができません。

まとめ

積み立て投資は若い方でも少額から長期での運用を行えることもあり、さらに複利効果やドルコスト平均法など、効率のいい運用ができ、将来の資産形成に非常に役立つものです。

「貯蓄」という守りの資産設計に加えて、「投資」という攻めの資産設計を活用することによって、ご自身のライフプランを豊かにしていきましょう。