家族のミライをつくる子供の教育費│都心部の教育事情と教育費事情
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ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(CFPⓇ認定者)、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー2級。
北海道出身 国立大学法人 小樽商科大学 商学部卒。夫、双子の娘、義理の母の5人家族。大学卒業後、10年間食品メーカー勤務。夫の転勤を期に退職し、北海道から東京へ。40歳で双子を出産。双子の教育費の不安を解消すべく、お金の勉強をする。都市銀行の運用相談部門勤務後、地域の家族のお金のアドバイザーとして「FPオフィスライフ&キャリアデザイン」を開所。
「教育費」は「住宅」「老後」と並んで「人生の3大支出」といわれています。
その中でも「教育費」は大切な子どものために、出来る限りのことをしてあげたいと考えるご両親も多いことでしょう。受験が盛んな都市部においては、小学校受験、中学校受験にチャレンジするご家族も多くみられます。かかる費用は選択する進学コースで大きく違ってきます。
本記事では都市部における受験事情をふまえながらコース別の教育費と進学プランの決め方についてお伝えします。
東京の中学生の4人に1人は私立中学へ!
都市部の駅前には子供のための学習教室が密集しています。目的は様々で幼児教室、小学校受験、中学・高校受験、そして大学受験の受験指導塾やプログラミングに英会話など多種多様です。
教育熱心な地区に住む場合、他の地区に比べ幼少期から教育資金が膨らんでしまう傾向にあります。計画的な資金計画のために、まずは「進学先や進学率の現状」を把握しましょう。
進学先と進学率について
文部科学省「学校基本調査(令和元年度)」を基に学費が大きくかかる私立学校への進学の状況を調べてみます。
全国の私立学校への進学状況
私立学校の在籍者数を調べると、小学校では78,181人で全国の小学生の約1.2%、そして中学校では239,106人で全国の中学生の約7.4%となっています。「小学校、中学校までは公立」でというご家庭が多いようです。
そして高等学校では1,027,815人で、全国の高等学校生の約32.4%となっており、「学生の3人に1人が私立」の学校に通っています。
また、「大学(学部)への進学率は53.7%」で過去最高を記録しました。そのうち私立大学に通う学生数は2,154,043人となっており、大学生の約73.8%にあたります。
我が子の進路を考える上で、「大学は私立」となることは想定しておくべきでしょう。
都心部独特の進学状況
私立学校在籍者を都道府県別に調べると、小学校78,181人の内、東京25,149人、神奈川10,581人、京都4,452人、大阪6,489人、兵庫3,364人と都市部の子供が多く在籍しています。特に東京は都内小学生の約4%となり、全国平均約1.2%を大きく上回っています。
さらに、中学校においては私立に通う239,106人の内、東京75,003人、神奈川24,889人、京都8,783人、大阪21,146人、兵庫12,197人となっており、やはり都市部が多くなっています。東京は都内中学生300,377人の約25%となり、「4人に1人が私立中学」に在籍しています。
都内では、中学受験のための塾の広告を頻繁に目にします。中高一貫校の人気の高まりが私立進学の増加に繋がっています。充実した設備や特色あるカリキュラムなど公立には無い魅力もあり、我が子への投資と考えるご家庭も多いようです。
こんなにかかる子供の教育費
私立の学校に通わせたいというご家庭が増える中、心配なのが教育費の負担増です。
それでは選択する進路別にどの位費用がかかるのか確認してみましょう。
文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」によると、小学校6年間にかかる学習費総額は、公立1,926,809円、私立9,592,145円となっており、私立小学校に進学した場合、約1,000万円もの資金が必要となります。
家計の中から毎月約13万を6年間負担することができるのか検討が必要です。
中学校3年間では、公立1,462,113円、私立4,217,172円とやはり私立の学費負担が大きくなっています。私立中学へ進学するとなると、毎月の負担は約12万円です。
高等学校3年間では、公立1,372,072円、私立2,904,230円となっています。高校に関しては、年収制限など一定の基準がありますが、2020年4月より私立高校の授業料実質無料化が始まりました。該当すれば、大きな負担減となります。ご自分が該当するかまずは確認してみましょう。
コース別教育費について
では、小学校から高校までの進路コース別に総額がいくらになるのか試算してみます。
- 公立小⇒公立中⇒公立高 4,760,994円
- 公立小⇒公立中⇒私立高 6,293,152円
- 公立小⇒私立中⇒私立高 9,048,211円
- 私立小⇒私立中⇒私立高 16,713,547円
高校まで「オール公立」と「オール私立」を比較した場合、約1,200万円の差が出ています。中学から私立中学に進学した場合、中高一貫校であれば、そのまま高校も私立となり、このコースを選んだ場合もトータルで約900万円と高額になっています。
大学の費用は授業料だけじゃない
高校卒業後の進路については、先ほど触れた通り7割強が私立大学へ進学しています。私立大学の初年度納付金は1,336,033円となっており、そのうち授業料等は年間約100万円、4年間の概算ではトータル約430万円となります。
大学への進学費用は理系・文系など通う学部によって違います。また自宅から通えない大学に進学した場合、仕送りも必要となります。奨学金を借りたり、アルバイトで学費を稼ぐとしても、200万円以上のお金を入学前に準備しておく必要があります。志望校に不合格となり、1年間予備校に通う可能性もあります。私立医学部への進学であればそれ以上の額が必要となります。
【参照】文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
我が家の進学コースを考える
子供の進学先の現状とかかる費用について知ったら、ここからは我が家の進学コースを決めるために考えるべきことをお伝えします。
子供の数、夫、妻の年齢と収入、そして家族のライフプランを考えておく必要があります。
毎月いくらまで負担できるか考える
子供が生まれてから大学を卒業するまで、教育費は中・長期戦となる費目です。特に後半に多く掛かるため、比較的負担が少ない小学生までが貯め時と言われています。
毎月かかる教育費を負担しながら、大学進学への費用を貯めるには、児童手当は手をつけず貯めておく、さらに毎月一定金額を教育費として積み立てておくといった対策が必要となります。
子供にあった教育機関を選ぶ
小さいころからしっかりしているお子さんもいれば、のんびり屋のお子さんもいます。電車通学やバス通学をするより、通学路をお友達とおしゃべりしながら帰る方が合っているお子さんもいます。同じような学力のクラスメートと切磋琢磨する方が伸びるお子さんもいます。
我が子はどんなタイプなのか、よく考えてみましょう。「周りが受験するからウチも!」は、親子ともに受験で疲弊してしまう結果となりかねません。
子供の数だけ口座をつくる
お子さんの人数によって、教育費の総額は変わってきます。最初の子に掛けすぎて2番目の子の教育資金が足りなくなることのないように、お子さんの名義で一人につき一つ銀行口座を作ることをおすすめします。
教育資金として毎月の教育費の積立金を子供名義の口座に移してしまうことによって、生活費で使いこんでしまうことも防げます。
家族のライフプラン全体を考える
家族の生活の中でかかるお金は「教育費」だけではありません。
どんな家に住みたいか、どんな暮らしがしたいのか「住まい」の理想についても考える必要があります。また出産の時期が遅くなる傾向にあり、夫婦の「老後資金」も準備しながら、「教育費」を負担しなければならない場合もあります。子供が独立したあとは夫婦でどんな生き方をしたいのか考えておく必要もあります。
お金の使い道に関して、夫婦で価値観を共有しましょう。家族のライフプランをバランスよく考えて、家族のミライを創造していきましょう。