起業してみたいと思ったら?創業時の資金調達方法を教えます!

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

徳田 倫朗

貸金業取扱主任者、宅地建物取引士、証券外務員Ⅱ種。
大学卒業後、不動産開発、不動産ファンド組成等などの業務に携わる。現在は複数企業の経営・財務コンサルティングを行うほか、イノベーションに対する投資を活発化させ新産業の興隆を後押しすることを目標に、日々の課題に全力で取り組んでいる。
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この記事の目次

  1. リモートワークで世界が変わった
  2. なぜ資金調達は難しいのでしょうか
  3. 事業計画作成のステップ
  4. 創業時に使える資金調達方法
  5. 自分一人だけの力に頼らないこと!

リモートワークで世界が変わった

Withコロナの時代の中、皆さんの仕事も一変したことでしょう。今までとは違った世界が見えてきて、自分の仕事を見つめなおした結果・・・起業の夢を実現しよう!と思っている方が意外にも多いようです。

会社を辞めて独立したいと思ったときに、一番初めに持ち上がる悩みの種はといえば、やはり開業資金が足りないことでしょう!

今回は、今から起業したい方のために創業時に使える様々な資金調達方法をご紹介します。

なぜ資金調達は難しいのでしょうか

資金調達に成功し数千万円の出資・融資を受ける事業者と、100万円の融資も受けられない事業者。一体何が違うのでしょうか?

それはズバリ「事業に具体性があるか」です。

資金調達にはいろいろな方法がありますが、成功への第一歩は具体的な事業計画を立てることです。早速順を追って説明しましょう。

事業計画作成のステップ

書店には「事業計画の立て方」に関する分厚い書籍がたくさんあります。しかし多くは大企業向けのものが多く、個人向けではありません。ここでは、簡単なステップで事業計画を作成する手順をご紹介します。

顧客は誰か?

まずは、新しい事業の顧客を具体的にイメージできるまで絞り込むことが重要です。資金の出し手は、その資金が誰のために使われるのかをまずイメージします。

事業コンセプトを決定する

「事業コンセプト」というと漠然としていますが、顧客の困っていることは何か、そして、その困っていることをどのような方法で解決するのか、この2点を明確にすることをいいます。

よくありがちなのは、技術はあるのですが、どのように使うのかがわからないケース、また、「ポータルサイト」「コミュニティサイト」「プラットホーム」などの漠然としたワードにとらわれて、何を解決するのかが明確になっていないケースがあります。本当に困っている顧客が明確にイメージできていない証左です。

私の事業の目的は「〇〇」で困っている顧客に対して「▲▲」を提供することにより顧客の悩みを解決することです、という端的な文章で表現してみるとよいと思います。

事業計画書を作成する

ここで初めて事業計画書の作成に取り掛かります。

本格的な事業計画書は会計の知識が必要になってきますので、専門家の助言が必要です。しかし、簡易な事業計画書であれば作成可能です。まずは売上の最小単位から売上と原価を決めてみます。

1回のサービス提供をするために必要な仕入(経費)とサービス提供による売上はいくらですか?イメージする売上を上げるためには、何回サービスを提供する必要がありますか?単なる掛け算ですね。

しかし、この時点でつまづいているケースが散見されます。利益が少なすぎて、大量に顧客対応をこなさないと利益が出ないということが多く見受けられますので、現実的に何人の顧客にサービスを提供すれば利益が出るのかを計算する必要があります。

出来上がったら、簡単な事業計画シートをネット上からダウンロードして、数字を入力してみましょう。肝心の売上と原価が決まれば、必要最小限の経費(人件費など)を入力するだけです。

必要な資金と資金使途を決める

ここまで具体的に事業のイメージができていれば、最初に必要な資金も明らかになっているはずです。創業時はなるべく必要最小限の資金からスタートすることをお勧めします。必要最小限の資金で何の反応も得られないようなビジネスは、資金をつぎ込んでも成功する確率は低いのです。

創業時に使える資金調達方法

事業計画が定まれば、出資や金融機関からの融資を交渉する際の大きな武器になります。それでは、具体的な資金調達の方法について解説していきましょう。

起業に関する補助金

まずは、返済する必要のない補助金・助成金から考えます。

各都道府県のWebサイトなどで、「創業助成事業」などのキーワードを検索してみましょう。例として東京都では創業助成事業として上限300万円までの助成が受けられます。

また、Webサイト立ち上げ費用などは、各区市町村で数十万円規模の助成金がありますし、コロナウイルスの影響でテレワークのためのWeb会議に必要なシステム費用、タブレットなどのIT機器費用などについても助成金が出ます。

意外にいろいろな助成金が見つかりますので、最大限活用しましょう!

生命保険の契約者貸付制度

掛け捨てではなく貯蓄型の終身保険に加入している方限定ではあるのですが、今まで支払った保険金額の一部を借り入れることができる制度があります。該当する方は使わない手はないでしょう。

通常、現在の解約返戻金の額に至るまで低利で貸付を受けられますので、現在ご加入の保険パンフレットをぜひチェックしてみてください。

エンジェル投資・クラウドファンディング

エンジェル投資家からの出資は起業家の夢でしょう。法人化しないと難しいことから敬遠しがちですが、事業を大きくするためには欠かせない方法です。

多くの方はエンジェル投資家と出会うのがなかなか難しいと感じるかもしれませんが、逆にエンジェル投資家は常に投資する機会を探しているものです。

まずは、起業家向けのイベントやサークル、オンラインサロンなどに入会して、人とのつながりを作りましょう。出資に興味を持っている方と知り合えるかもしれません。

また、現在はクラウドファンディングという手法も一般的になってきました。プロダクトがはっきりしているならば、一度クラウドファンディングを主催している企業に相談してみるのもよい方法です。手数料が高いのですが、東京都では一定の事業に対して「クラウドファンディング利用補助金」を用意して手数料分を補助しています。

金融機関からの融資

最後になりましたが、金融機関からの融資は資金調達の本丸です。最初に紹介した助成金についても、経費支出前に資金が振り込まれるのではなく、経費支出後、忘れたころに振り込まれることが多いため、まず最初に手元資金が必要なのです。ここでは、代表的な創業時のローンをご紹介します。

日本政策金融公庫の創業時融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、創業時の融資に積極的です。審査もかなりスピーディーに行われます。通常、融資額の10分の1の自己資金が必要ですが、無担保、無保証人、また法人融資の場合代表者の連帯保証も不要の融資が受けられます。

フランチャイズビジネスや許認可が必要なビジネスについても、柔軟に対応してくれるケースが多いようです。

自治体の制度融資

自己資金がある程度ある場合には、自治体の制度融資が効果的です(多くの場合融資額の2分の1程度の自己資金が必要です)。

自治体が利息の一部を負担してくれるために、創業時でありながら金利は1%以下に抑えられます。もっとも、審査終了まで2か月程度の期間を見ておいたほうがいいでしょう。

民間銀行からの創業時融資

起業家にとって、メガバンクからの融資は非常にハードルが高いですが、地方銀行や信用組合、信用金庫などは、創業者向けの融資を用意していることがあります。

特に地元の商店街に貢献するビジネス、地元で開業するビジネスなどについては、親身に相談に乗ってくれるところが多いようです。

カードローン・非銀行系ローンからの融資

いくら資金繰りに万全の対策をとっていても、不測の事態は起こるものです。創業間もないころには、仕入れの支払いサイト(支払いのタイミング)と、入金サイト(入金のタイミング)にずれがあることを甘く見ているケースが多く、入金が少しずれただけで資金がショートしてしまうことが生じます。

数十万円のつなぎ資金として、事業性のカードローンは小規模の店舗や飲食店を経営している方にとって力強い味方となります。

メリットは何といっても資金を手に入れるまでのスピードが短いこと。最短で即日入金、というところもあります。一方、デメリットはやはり金利が高いことでしょう。しかし最近ではAIスコアレンディングを提供する「JScore(ジェイ・スコア)」など、個人の信用に合わせた金利を設定してくれるところがあるので、チェックしておくことをお勧めします。

いままでサラリーマンだった方は、カードローンなどは無縁であった方も多いかもしれませんが、いざというとき、自分はどのぐらいの借入枠があるのかを確認しておくことは、心の余裕にもつながります。

自分一人だけの力に頼らないこと!

起業は一人でするものではありません。個人事業主であっても、いろいろな人の助けがあって初めてビジネスが成り立つものです。ぜひ、周りの人に相談してみましょう。必ず支援者が現れるはずです。

資金的な問題についても、多くの場合、一人で悩んでいるために新しい世界に踏み出せないことがほとんどだと思います。現在では、さまざまな専門家が、創業時の資金調達について相談に応じています。創業時の悩みは皆同じなのですから、ぜひ積極的に相談してみましょう。

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