教育ローンの返済に遅れるリスクと適切な対処法を解説

■教育ローンを遅延しそうで…
■大変な事になるって聞いたことあるけど…
■実際教育ローンを滞納するとどうなるの？

子どもの成長に併せて、必要なお金はどんどん増えていきます。中には、教育ローンで費用を賄う方もいるでしょう。

しかし、教育ローンは滞納するとデメリットがあります。この記事では教育ローンの返済に遅れてしまう場合のリスクや対処法などを広く解説していますので、ぜひご覧ください。

高校・大学進学のタイミングは、高額な教育費が発生します。

親としては子どもの将来を考え、できるだけ力になりたいところですが、それでもお金がない。

そういった状況で大変便利なのが、教育ローンです。

教育ローンの利用目的は教育費用に限られますが、まとまったお金でも少額でもお金のサポートができるため、満足な収入を得られていない家庭にとっては強い味方です。

しかし、安易に教育ローンを利用すると返済が厳しくなります。

教育ローンは基本的に2種類あります。

国の教育ローン(教育一般貸付)である日本政策金融公庫が運営するもの、それから銀行や信販会社が取り扱っているものです。

それぞれ以下に特徴をまとめました。

金利だけでいえば、日本政策金融公庫の教育ローンのほうが低いため、最初に検討するはずです。

しかし、審査に落ちてしまったり、限度額が足りない人は、銀行の教育ローンを検討することとなります。

他にも信販会社(クレジットカード会社)が提供している教育ローンもありますが、メジャーなのは国と銀行が提供している教育ローンでしょう。

国と銀行といった2種類の教育ローンの、返済を滞納した場合のリスクはあまり変わりません。

「国だから滞納しても大丈夫・銀行なら問題ない」ということは一切ありません。

教育ローンは自分の信用を元に「お金を借りている」状態です。1日でも遅延すれば、それ相応のリスクがあることを、まずは理解しましょう。

教育ローンを滞納すると、国・銀行を問わず以下の流れになります。

教育ローンを滞納したからといって、すぐに深刻な問題になるわけではありません。

遅れた当初は手紙や電話などの通告であり、さらに返済が滞ると一括請求や差押えと発展していきます。

国にしても、銀行にしても教育ローンの返済が1日でも遅れれば、遅延損害金が発生します。

借入先によって差がありますが、日本公庫の教育ローンの場合は年率9.00％の遅延損害金となります。銀行の教育ローンの場合、14.0～19.9％と幅があるため、一度確認してみてください。

教育ローンを借りる際には、保証機関や保証会社とも契約をする必要があります。

国の教育ローンであれば、教育資金融資保証基金が保証機関にあたり、銀行であれば信販会社や消費者金融が保証会社です。

保証機関・保証会社の役割は、利用者の返済が滞った場合に、代わって返済をおこなう(代位弁済)にあります。

代位弁済後は、日本政策金融公庫や銀行に返済をする必要はなく、保証機関・保証会社に返済をしなければなりません。

このタイミングで、更に滞納をし続けると一括請求や差押えのリスクが高くなってしまいます。

滞納し続けると、その金額を全て一度に返済しなければなりません。

一括請求に至るまでには、保証機関・保証会社が裁判所に届け出を提出し、認められると一括請求の通知が利用者の手元に届きます。

一般的には滞納してから3ヶ月前後で、一括請求を通知が自宅に届きます。

一括請求に応じれない場合は、財産の差押えが執行されます。

対象となるのは、給与・預金口座・家財です。給与については、民事執行法により4分の1までしか差押え対象となりませんが、1ヶ月の給与が33万円を超える場合には、超えた分は全額差押えられます。

■給与20万円の場合：差押え対象は5万円
■給与50万円の場合：差押え対象は17万円

また、それでも教育ローンの返済が足りない場合は、預金口座や家財が差押えられてしまいます。

教育ローンを長期間滞納してしまうと信用情報にも傷がつきます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用履歴のことで、国内に3か所ある信用情報機関で保管されています。利用履歴には、借入金額・限度枠はもちろん、1ヶ月ごとの遅延の有無が全て残ります。

ローンやクレジットカードの審査では、この信用情報も確認されるため、過度に遅延や滞納を繰り返している人は、審査に通らなくなるのです。

どうしても教育ローンの返済が難しい。その問題を放置すると、最終的に信用情報が傷ついてライフプランに悪影響が及ぶこともあり得ます。
そうなる前に、下記にような適切な対処を検討してください。

どうしても返済ができそうにない方は教育ローンを含む借金について相談ができる専門機関に問い合わせてみてください。

例えば、下記のような専門機関に相談すれば、中立的な立場から適切なアドバイスをもらうことができるかと思います。

場合によっては、他金融機関への借換えを検討してみてはいかがでしょうか。

月々の返済額というものは、各ローン会社が独自に設定しているものなので、現状よりも返済しやすい金融機関を見つけることで問題解決できる可能性があります。

借り換えの目的

借り換えの目的は、これから使用するためのお金を用意する通常の借入とは異なり、「返済負担の軽減」です。

例えば、合計の利息を減らしたいという方は、現状よりも低金利な金融機関を選んでください。

毎月の返済負担を減らしたいのであれば、現状よりも少ない金額で返済できる金融機関への借換えを検討しましょう。

ただし借り換えには注意も必要

ただし、返済方法によっては、借り換えをしても利息負担が増えてしまう可能性があることには注意しましょう。

基本的に、月々の返済額が安くなるほど返済期間が長引くので、合計の利息金額は大きくなってしまうのです。

どれだけ低金利な金融機関に借り換えたとしても、それは変わりません。

つまり、適切な金融機関を選ぶことと計画的に返済し続けることが、借り換えを成功させるポイントなのです。

ここまでで紹介した対処法で解決できれば、それに越したことはありません。
しかし、ローンを組んだ金額や収入状況によっては、どうしても自己解決が難しい人もいるかと思います。

どうしても返済ができない方には、債務整理で返済負担を減らすという手段もあります。

返済負担を法的に軽減する

債務整理とは、借金の減額や返済期限の延長などにより、返済負担を減らす法的な手続きです。
具体的な手続きには、「任意整理」や「個人再生・民事再生」、「自己破産」といったいくつかの種類があります。

必ずしも借金が全額免除されるとは限らず、可能な限り自力で返済する必要がありますが、少なくとも自分の力で無理なく完済できる状態は目指せるでしょう。

ただし債務整理にもデメリットがある

債務整理とは、ノーリスクで借金問題を解決できる、というものではありません。
例えば、下記のようなデメリットに注意する必要があります。

どのようなデメリットが生じるかは債務整理の種類によっても異なりますが、少なくとも自己解決する方法を熟考したうえで検討した方が良い選択肢であることは覚えておきましょう。

子どもの成長を考えると、教育ローンという選択肢を選ぶことになる親御さんは、決して少なくないと思います。
しかし、その返済が長期に渡って滞れば、今後5~10年のライフプランに悪影響が及ぶ恐れもあるでしょう。

そうなる前に、まずはローン会社への連絡を行い、適切な対処を検討してください。