住民票だけでお金を借りられるカードローンは?免許証なしで借りたい人へ

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住民票だけでお金を借りられるカードローンは?免許証なしで借りたい人へ
この記事に関するアドバイザ・編集者

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規(貸金業法・金融商品取引法等)の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

金融機関から借入に関する契約をする際、必ず本人確認書類が求められます。本人確認書類の例として運転免許証や健康保険証がありますが、所有していない場合は住民票で代用できるのでしょうか。

結論から言うと、住民票だけでは借入が難しい場合が多いですが、特定の条件を満たすと可能な場合もあります。

今回は住民票だけで借入できない理由や対処法を解説したうえで、一定の条件のもと、住民票だけで申込できるカードローンを紹介します。

この記事の目次

住民票だけでお金を借りるには銀行が扱うローンへ申込する

原則として、金融機関から融資を受ける際は「住民票の写しのみ」では本人確認が不十分と判断されるため、借入できません。

ただし、銀行のカードローンなどに申込する際、すでに銀行の口座を所有しているなどの特定条件を満たすことで「住民票の写し」のみで申込できるケースがあります。

なぜなら、銀行口座を開設するときに、すでに本人確認が完了しているからです。

住民票の写しの役割は、免許証・健康保険証・パスポートなどの本人確認書類を補完することです。たとえば、健康保険証の券面に現住所の記載がない場合、住民票の写しで本人の氏名と現住所を確認します。住民票の写し以外にも、下記のような書類が補完書類として有効です。

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補完書類の例

  • 国税または地方税の領収書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金の領収証書

なお、「現在の住所」などを確認する書類であるため、いずれの補完書類も発行年月日や領収日付の押印の記載があり、かつ定められた期間内のものでないとなりません。

住民票だけで借入できない理由

「住民票の写しだけでは本人確認書類として認められない理由は、次の2つです。

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住民票だけで借入できない理由

  • 法律で認められていないため
  • 住民票は本人以外でも入手できるため

本人確認における厳格なルールは、「なりすまし」などから消費者を守るために定められています。原則、住民票の写しのみでは借入はできませんが、きちんと本人確認を実施している金融機関や貸金業者を利用しましょう。

法律で認められていないため

「犯罪収益移転防止法」により、金融機関は取引の際に厳格な本人確認を求められているため、住民票だけでは不十分であると判断されます。

そのため、金融機関は、以下のような本人特定事項や取引目的、職業を確認しなければならないのです。

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本人特定事項の例

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日

本人特定事項などを確認する際、書類1点を提示するだけで認められるのは「顔写真のある本人確認書類」のみです。

顔写真が記載されていない住民票の写しは、書類1点を提示するだけでは本人確認として認められません。なお、住民票の写しを提示する場合、「住民票に記載された住所へ取引関係文書を転送不要郵便で送付する」ことが追加の要件として定められています。

住民票は本人以外でも入手できるため

住民票の写しは、以下のように正当な理由があれば、第三者でも請求できます。

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住民票の写しを請求できる人

  • 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある人
  • 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人
  • 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある人
  • 上記の該当者から依頼を受けた特定事務受任者(弁護士等)

住民票の写しは「本人以外でも入手可能な書類」であるため、提示のみでは本人確認できません。住民票の写し1点を提示するだけで本人確認を完了すると、不正に入手した第三者によって悪用される可能性があるためです。

1点のみでカードローン申込可能な本人確認書類の例

犯罪収益移転防止法において、「書類1点を提示する方法」で本人確認できるのは主に以下の書類です。

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1点のみで本人確認できる書類の例

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き)
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

実際は、申込するカードローンによって必要な書類が異なるため、事前に確認しましょう。

書類ひとつで契約できる例|三井住友銀行カードローン

たとえば、三井住友銀行カードローンの場合、以下のいずれかの書類であれば、1点で手続きできます。なお、申込状況によっては追加で本人確認書類が必要なケースもあります。

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1点で申込できる書類

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き)

パソコンまたはスマートフォン・ローン契約機・電話のいずれかの方法で申込が可能です。今回は、24時間いつでもオンラインから申込できる「パソコンまたはスマートフォン」での手続き方法を説明します。

  1. 新規申込ボタンからログインする
  2. 必要事項を入力して送信する
  3. 本人確認書類を提出する(郵送・ローン契約機・WEBからの提出が可能)
  4. 審査が実施される
  5. 入力した電話番号またはメールアドレスに審査結果が届く

審査に通過した後、普通預金口座を持っている場合はキャッシュカードですぐに利用できます。口座を持っていない場合は、カードレスまたはローン専用カードで利用を開始しましょう。

住民票とその他の書類を組み合わせれば借入の申込が可能

運転免許証やパスポートを所有していない人も、住民票の写しとその他の書類を組み合わせることでローン申込が可能です。

犯罪収益移転防止法によると、以下の「A欄とB欄の書類原本を1点ずつ」提示すれば本人確認として認められます。

A欄 B欄

・印鑑登録証明書(※1)

・国民健康保険、健康保険など

公的保険の被保険者証

・国民年金手帳

・児童扶養手当証書

・特別児童扶養手当証書

・母子健康手帳

・印鑑登録証明書(※2)

・戸籍謄本/抄本

・住民票の写し

・住民票記載事項証明書

・その他の写真有り証明書

・その他の写真無し証明書

(※1)特定取引等に係る申込み等の書類に顧客が押印した印鑑に係るもの
(※2)特定取引等に係る申込み等の書類に顧客が押印した印鑑に係るものを除く

たとえば、「住民票の写し」と「健康保険証」を組み合わせれば、本人確認として認められます。なお、A欄の書類原本を2点提出するのも有効です。

ただし、実際に申込できるかどうかは、借入先の金融機関や貸金業者に確認しましょう。

条件を満たせば住民票のみで申込できるカードローン3選

一定の条件を満たす場合、住民票のみ提出すれば申込できるカードローンがあります。今回は、以下の3社を紹介します。

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一定の条件を満たすと住民票のみで申込できるカードローン

  • 楽天銀行スーパーローン
  • PayPay銀行カードローン
  • みずほ銀行カードローン

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローンは、発行から6カ月以内の住民票の写し原本であれば申込できます。なお、提出する際、自宅に送られた返信用封筒で郵送する必要があります。

また、記載が必要な情報は以下の通りです。

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記載が必要な情報

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 交付日

口座開設の申込時に入力した情報と同一であることをご確認ください。

住民票の写しを本人確認書類とする場合の提出方法は「郵送」に限られますが、マイナンバーカードや住民基本台帳カードなどの場合、スマートフォンアプリでの提出が可能なのでスピーディーに手続きできます。

また、 楽天銀行スーパーローンの審査は、楽天会員のランクに応じて優遇されます。審査の詳しい基準や内容は公表されていませんが、楽天グループをよく利用している人におすすめです。

楽天銀行スーパーローン

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PayPay銀行カードローン

PayPay銀行カードローンの場合、すでにPayPay銀行で口座を開設していれば、住民票の写し原本1点で申込できます。提出する住民票の有効期限は、発行から6カ月以内です。

なお、以下の情報が記載されている場合は、マスキングしたうえでご提出ください。

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マスキングして提出する情報

  • 本籍
  • 出生地
  • 住民票コード
  • マイナンバー

余白部分に店番号・口座番号を記入のうえ、郵送で提出してください。記入がない場合は受け付けられないため気をつけましょう。

PayPay銀行カードローンは、「初回30日間は無利息」である点がメリットです。はじめての借入から30日間は、何回借りても利息がかかりません。また、口座残高の不足分を自動で借入する「残高不足サポート機能」も利用できます。

PayPay銀行カードローン

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※申し込み内容によっては審査完了まで数日のお時間をいただきます。

みずほ銀行カードローン

みずほ銀行カードローンの場合、みずほ銀行の口座を開設していれば、住民票の写し1点で申込できます。ただし、住民票の有効期限が「発行から3カ月以内」と短いため注意が必要です。

パソコン・スマートフォンであれば24時間いつでも申込できるうえ、本人確認書類をアップロードすれば最短当日に審査結果が届きます。

みずほ銀行カードローンの基準金利は、年2.0〜14.0%です。また、みずほ銀行の住宅ローンを契約中の場合は、基準金利から年0.5%引き下げられるため年1.5〜13.5%に優遇されます。

みずほ銀行カードローン

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住民票とその他の書類があれば申込できるカードローン3選

住民票の写し以外にも補完書類を用意できる人は、以下のカードローンを検討しても良いでしょう。

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住民票とその他の書類があれば申込できるカードローン

  • 三菱UFJ銀行 バンクイック
  • アコムのカードローン
  • アイフルのカードローン

三菱UFJ銀行 バンクイック

三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」では、運転免許証などの顔付き本人確認書類がない場合、住民票の写しと以下の補完書類をセットで申込できます。

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補完書類

  • 公共料金(電気・水道ガス・固定電話・NHK)の領収書
  • 国税・地方税の領収書または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

補完書類は、いずれも現住所の記載がある本人名義のもので、かつ日付が6カ月以内でなければなりません。

バンクイックの適用金利は年1.4〜14.6%で、利用限度額などに応じて決まります。また、三菱UFJ銀行の普通預金口座を所有している場合、カードレスを選択できるほか、申込時の入力項目が少なくなります。

三菱UFJ銀行カードローン バンクイック

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※1.金利が年率8.1%以下の方の場合
※2.カードの発行は即日で可能ですが、借入は審査終了後となります。

アコムのカードローン

アコムのカードローンに申込する際、本人確認書類の提出方法は以下の2種類から選べます。

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本人確認書類の提出方法

  • スマホアプリ・Web
  • 自動契約機(むじんくん)

そのうち、自動契約機(むじんくん)で提出する場合、「健康保険証」と「住民票の写し」があれば申込できます。なお、住民票の有効期限は、発行日から6カ月以内です。住民票の写しがない場合は、公共料金の領収書をご提出ください。

また、アコムのカードローンは借入などの手続きがすべてスマホで完結するうえ、はじめての利用であれば契約日の翌日から30日間は利息がかかりません。利息は利用した日数分のみ生じるため、早く返済すると総返済額を抑えることが可能です。

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アイフルのカードローン

アイフルのカードローンの場合、住民票の写しと以下の書類のいずれか1点を、WEBで提出のうえ、自宅宛の簡易書留を受け取ることで本人確認が完了します。

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住民票の写しとの組み合わせで本人確認できる書類

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート(※所持人記入欄があるもの)
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード(表のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 各種保険証
  • 国民年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 戸籍の附票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 公共料金領収書
  • 国税・地方税の領収書
  • 納税証明書

なお、有効期限のない公的証明書に関しては、発行日から6カ月以内でなければなりません。また、本人名義の銀行口座がある場合、口座情報を入力することで本人確認を完了する方法もあります。

アイフルのカードローンは最短18分での融資が可能なので、スピーディーに手続きしたい人におすすめです。また、はじめて利用する場合は、最大30日間の無利息期間もあります。

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住民票でお金を借りる際の注意点

住民票のみで借入をする際は、以下の点に注意してください。

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住民票でお金を借りる際の注意点

  • 収入証明書の提出を求められる場合がある
  • マイナンバーや本籍地は隠して提出する
  • 住民票1点だけで申込できる業者を利用しない

収入証明書の提出を求められる場合がある

借入金額が一定額を超える場合、収入証明書の提出を求められます。たとえば、以下のケースが該当します。

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収入証明書の提出が必要なケース

  • 貸金業者から50万円を超えて借入する場合
  • 複数の貸金業者から合計100万円を超える借入を希望する場合

貸金業者が消費者の返済能力を正確に判断するためには、客観的に信頼性の高い書類で調査する必要があります。収入証明書として有効なのは、主に以下の書類です。

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収入証明書の例

  • 源泉徴収票
  • 税額通知表
  • 所得証明書
  • 確定申告書・青色申告書・収支内訳書
  • 給与明細書+賞与明細書

収入証明書は、基本的に最新のものが必要です。金融機関によって提出する書類や有効期限が異なるため、事前にご確認ください。

マイナンバーや本籍地は隠して提出する

住民票の写しにマイナンバーや本籍地が記載されている場合は、個人情報の取扱いに気をつけましょう。

マイナンバーを隠しましょう

マイナンバー法によると、「個人番号をその内容に含む個人情報の収集等は原則禁止」です。また、戸籍法や個人情報保護法においても、本籍地などの個人情報は必要な範囲で取得・利用しなければならない旨が定められています。

マイナンバーや本籍地が記載された住民票を提出する場合、不要な個人情報が第三者に漏れないようにマスキングをしましょう。

住民票1点だけで申込できる業者を利用しない

犯罪収益移転防止法によると、原則、住民票を提示するのみでは借入できません。

「住民票だけで高額な借入が可能」や「本人確認書類を提出しなくても借入手続きできる」などと謳っている業者は、違法業者であるため気をつけましょう。

違法な金融業者から借入すると、法外な利息を請求されたり、個人情報をネットで晒されたりする可能性があります。また、近年ではSNSを通じてお金の貸付をおこなう「個人間融資」によるトラブルも発生しています。

貸付に関するトラブルを防ぐためには、法律に基づいて正しく手続きをおこなう金融機関や貸金業者を選びましょう。

まとめ

基本的に、住民税1点のみでは借入の申込はできません。

ただし、金融機関や貸金業者によっては、一定の条件を満たせば住民票での申込が可能な場合があります。すでに本人確認が完了しているケースや、その他の補完書類を一緒に提出できるケースなどが該当します。

住民票の写しで借入を申込する際、借入金額が一定額を超える場合は収入証明書の提出も必要です。また、本籍地やマイナンバーなど不要な情報が記載されているときは、取扱いに気をつけましょう。

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