家賃が払えない場合に気になる保証会社が取る行動と注意点
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貸金業務取扱主任者
地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。貸金業務取扱主任者の資格を有する、100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱った金融商品のプロ。
✓どうしても家賃が払えない……
最近では連帯保証人を保証会社が請け負うことも多くなってきています。もし、何かしらの理由で家賃を払えない場合、保証会社とどのように交渉すべきなのでしょうか。
保証会社は委託契約に基づいた家賃の代位弁済をする
保証会社の主な役割は、賃貸人が家賃を払えない時に代位弁済することです。
賃貸契約した時のことを思い返してみてください。その際、保証委託契約書に署名捺印をおこなっているはずです。
家賃を払えないまま滞納した場合は、立替えた保証会社に対して入金しなければいけません。
そのため、督促や催促の連絡は保証会社がおこなう流れになります。
保証会社を介することで信頼や安心感を維持している
不動産会社が保証会社を介するのは、「取り立てが怖い」というマイナスイメージを抱かれないようにする目的もあります。
もちろん、家賃の滞納によって負債を抱えるリスクを軽減させることが大前提ですが、オーナーと賃貸人、両方の信頼を維持するのも重要なポイントなのです。
督促を代行する保証会社に対して不安を抱く人は多いですが、闇金業者のように違法な取り立てがおこなわれる訳ではありません。
過度な取り立ては違法行為にあたる
保証会社の常識を逸脱した高圧的な取り立てや明渡し要求は、貸金業法の第21条「取立行為の規制」で、全て違法行為になります。
一般的に、家賃を滞納すると督促状や電話がかかってきますが、基本的には優しい口調で丁寧に確認の連絡がある程度です。
テレビドラマのような過度な取り立てはないので、落ち着いて対処していきましょう。
取立て行為の規制
貸金業務取扱主任者｜手塚大輔
利用者の生活を脅かす取り立ては法律で禁止されている
社会通念上許される範囲の督促で、基本的には電話と郵便によって連絡を行い、対応も丁寧です。もしも、公序良俗に反する取り立てがあった時は、警察を呼んだほうがよいでしょう。保証会社から違法な取り立てがおこなわれることは原則ありません。
家賃滞納は何ヶ月で取り返しがつかなくなるのか
部屋を借りる時には、必ず貸し手と「賃貸契約」を結んでいるはずです。そして、家賃を何ヶ月も滞納する行為は、いわゆる「契約違反」です。
貸し手側は、違反をしている契約者に対しては、回収するための手続きを取ることとなります。一般的に、滞納後の流れは以下のようになっていますが、期間としては3ヶ月以上継続して滞納するとまずいと思ってください。
大家さん・管理会社・保証会社によって多少の違いはあるものの、上記の流れになります。段階が進んでいくに連れて、状況はどんどん悪くなってしまいますので、払えないと解った時点で早めに連絡を入れることが重要です。
家賃が払えない場合は延滞金も発生
賃貸契約をする際に、ほとんどの場合で契約書を交わすことになります。その契約書には支払いが遅れた場合の「延滞金の規定」が定められているはずです。
契約により延滞金の額が異なりますが、一般的には14.5%程度に設定されていることが多いです。
詳しくは、今住んでいる物件の大家さんや、管理会社に電話で確認をするか、入居前に記載した契約書を確認してみてください。
記載がなかった場合は、民法や商法の原則である年5％あるいは6％の利息が発生します。
連帯保証人への連絡も大きなリスク
上記の流れの中でも説明しましたが、基本的に物件を借りるときは、連帯保証人が必要になります。
家賃が払えないからといって、大家さんや管理会社からの連絡を無視し続ければ、当然連帯保証人へと連絡がなされるのです。親が連帯保証人で、仕送りをもらっていたとすれば、親から一切お金に関して信用を失うかもしれません。
友人や恋人だった場合、自分で払えないのであれば、代わりに友人や恋人が家賃を支払わなければなりません。会社の場合は、出世の道が絶たれるなんて可能性もあるのです。
それでも払えないと強制退去
督促状や催促の電話を無視しつづけ、連来保証人への連絡も気にしないということであれば、後は強制退去を待つのみになります。
家賃が払えないで、滞納し続けると、大家・管理会社は裁判所へ訴訟を起こします。基本的に家賃が払えないことに明確な理由がない限りは、敗訴となる可能性が非常に高いでしょう。
そうなった場合、強制的に退去をしなければなりません。
当然強制退去となれば、現住所を失うことになるので、就職活動や転職活動にも影響することとなります。払えない状況を放置し続けるのは非常にリスクがあるということです。
信用情報が傷つく可能性もある
クレジットカードで家賃を引き落としにしていたり、連帯保証人を保証会社にしていたりすると、数ヶ月の滞納をしてしまうと、場合により信用情報に傷がついてしまいます。
信用情報とは、クレジットやローンなどの契約内容や返済・支払状況・利用残高などの取引情報です。
出典: JICC 指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構「信用情報」とは、ローンやクレジットの利用などの信用取引に関する、過去から現在までの客観的な取引事実を表す情報です。
この信用情報に傷がつくと、日常生活に大きな影響を及ぼすことになります。
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信用情報に異動情報が載ると(ブラック) |
- 住宅や車のローンが組めなくなる
- クレジットカード契約ができない
- カードローンでお金が借りられなくなる
- スマホの分割払いが不可になる
- 賃貸住宅の契約で保証会社を保証人にする場合に審査落ちする
- 事実が知られると職場や家庭などでも信用を失う
基本的に逃げ切れる可能性はゼロに近い
どうしても家賃が払えない、そもそも払うお金がないという場合でも、基本的に逃げ切れる可能性はゼロだと思ってください。
賃貸物件の管理をしている管理会社や、保証人になっている保証会社は、この手のトラブルに関しては迅速かつ適切な措置をとってきます。
本人が逃げ続けていても、連帯保証人・家族・勤務先などに迷惑がかかる結果となります。
上記で紹介したように、お金の面での不自由が多数発生します。一括請求・訴訟提起まで進んだ場合、よほどの理由がない限りは敗訴になりますので、支払う義務があります。
給与口座の停止や財産の差押えといった「取り返しのつかない事態」になる前に、適切な対処法をとりましょう。
どうしても家賃が払えない時はすぐに適切な対処を！
万が一家賃を滞納してしまったら、上記のようなリスクを回避するためにも何らかの対処をしなくてはなりません。
何もせずに開き直ってしまうと、場合によっては後悔してもしきれない事態になりかねません。
まずは保証会社に連絡しよう
家賃を滞納してしまったら、まずは保証会社に連絡して事情を説明してください。
もちろん、これは根本的な解決方法ではありません。実際には、「いつまでに支払うのか」を約束するのみです。
しかし、無断滞納は最も信頼を損ねる行為なので、まずは連絡して支払いの意思を示しましょう。
再振替までに家賃を口座に入金しておこう
口座振替を利用している場合、支払期限日のあと改めて別の日に口座振替を行える場合があります。
このタイミングで家賃を振替口座に入金することができれば、振替日に自動で支払われます。
ただし、遅延損害金が発生する可能性が高いため、早めに入金しましょう。
専門機関にも相談してみよう
場合によっては、専門機関に家賃が払えないことについて相談するという手段もあるでしょう。例えば、国民生活センターや法テラスといった選択肢があります。
国民生活センター
国民生活センターは、あらゆるサービス・商品について、消費者の相談に乗ってくれる公的機関です。消費生活全般における苦情・トラブルについて気軽に相談できるので、UR賃貸の家賃支払いに困っている方にもアドバイスを貰えるでしょう。
ただし、電話で相談する場合、平日11時~13時の間しか対応してもらえないので注意してください。
| 名称 | 国民生活センター/消費生活センター |
|---|---|
| 電話 | 042-758-3161 |
| HP | 公式サイト |
法テラス
法テラスは、法律の専門家に無料で相談できるサービスです。
通常、弁護士等に相談するには、それだけで一定の報酬を支払わなくてはなりません。
法テラスは無料なので、まずは気軽に電話で相談してみましょう。
| 名称 | 日本司法支援センター 法テラス |
|---|---|
| 電話 | 0570-078-374 |
| HP | 公式サイト |
家族や知り合いにも相談しよう
根本的に家賃滞納の問題を解決するには、最終的にはお金を用意する必要があります。
例えば、両親・兄弟・友人といった、身近な人に相談してみてもいいでしょう。
場合によっては、一時的にお金を借してもらえる可能性もあります。もちろん、借りたお金は必ず返す必要がありますし、身近な人にお金の相談をする際は人間関係に悪影響が無いよう注意する必要もあります。
しかし、どうしても困っている状況なら、素直に相談してみるのも適切な手段のひとつです。
お金を借りるという選択肢も検討してみよう
身内の方からお金を借りることができたら、家賃を支払うことができるかもしれません。しかし、お金の問題はナイーブなので、簡単には相談できないという人もいるかと思います。
また、家賃の金額によっては、いくら親しい相手であっても簡単には用意してもらえないこともあるでしょう。
そういった状況では、金融機関からお金を借りて家賃の支払いに充てる、といった選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか？
具体的な借入方法のひとつに、カードローンがあります。カードローンとは、ローン専用カードを利用してATMから現金を直接借入できる商品です。
大手コンビニに設置されているATMでも利用できるので、人目を気にせず手軽に借入と家賃支払いができるでしょう。
無利息期間とは、一定の期間無利息で借入ができるというものです。大手の消費者金融には、無利息期間を設けているところが多いです。
例えば、アコムでは初めての契約で、アコムが指定した返済方法を設定すれば、契約日から30日間無利息で借入ができます。
消費者金融業者によって、無利息期間の利用条件は異なります。
直近の家賃の返済に困っている場合であれば、無利息で借入をして無利息期間内に返済をするということも可能です。
例えば、審査が早いカードローンを利用すれば、最短で今日中に家賃滞納の問題を解決できます。
具体的には、最短30分で審査結果が出るカードローンがおすすめです。
そういったカードローンは、無人店舗でカードの即日発行もできるので、今日中に家賃滞納の問題を解決したい人にもピッタリと言えるでしょう。
ちなみに、おすすめのカードローンは以下の通りです。
おすすめのカードローン1｜プロミス
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プロミスの成約率は37.9% |
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成約率とは、新規申込者の中で実際に借入できた人数の割合を示す数値です。 2023年4月～2024年3月の成約率（審査通過率）は平均37.9％となっており、たくさんの方に利用されていることがわかります。 |
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3項目を入力すれば借入できるかすぐ判断！ |
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プロミスの「1秒パパっと診断」を使えば、生年月日・年収・他社借入金額を入力するだけで簡易診断してくれます。 「お借入可能と思われます。」という表示が出れば、借入できる可能性はあるでしょう。 |
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スマホユーザーにはアプリローンがおすすめ |
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プロミスの「アプリローン」は、手持ちのスマホひとつあればキャッシングできるサービスです。 お急ぎの方でも、ネット申し込み後にアプリをDLすれば、セブン銀行ATMですぐ借入できます。 |
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3秒診断で借入できるかすぐ分かる |
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審査の前に、借入可能か分かる「3秒診断」を受けられます。入力項目は、年齢・年収・他社借入額のたった3つだけ！ 「お借入できる可能性が高いです」と出た方は、審査に通過する可能性があります。 |
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年収の3分の1までなら借りられます |
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キャッシングの借入額合計が、年収の3分の1を超えない範囲であれば、借りられる可能性あり！ すでに他社で借入経験のある方でも、2社目、3社目としてアコムをご利用しているケースもあります。 |
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2024年9月時点で185万人以上が利用している |
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アコムの利用者数は、2024年9月時点で185万人以上となっています。 利用できるATMも幅広く、24時間365日借入ができるため、非常に人気の高いサービスです。 |
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申し込み前に、借入可能か分かる「1秒診断」を受けられます。入力項目は、年齢・年収・雇用形態・他社借入の金額だけ！ 「ご融資可能かと思われます」が出た方は、そのまま申し込み可能。審査結果と融資金額を算出してもらえます。 |
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年収の3分の1までは借りられます |
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まとめ
保証会社は、借主の払えない家賃を代位弁済する役割を担っています。
万が一家賃を滞納してしまうと、保証会社からの督促など、相応のリスクが伴うことを理解しておいてください。
状況が悪化すると法的なリスクも発生するので、家賃を払えないと感じた時点で、できるだけ早めに対処していきましょう。
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※1.申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
貸金業務取扱主任者｜手塚大輔
代位弁済＝滞納した家賃を保証会社が立替ることです
家賃保証会社の「代位弁済」とは、住宅の借主に代わって大家に家賃を支払う手続きです。家賃の支払日までに入金がない場合、借主に代わって家賃を大家に支払います。保証会社の代位弁済によって、大家側の抱える家賃滞納のリスクがなくなることになるのです。