幼稚園や保育園にかかる平均費用と保育料が払えない場合の緊急対処法

✓幼稚園・保育園の費用が払えない

幼稚園の費用は思いの外負担が大きいと、人によっては感じることがあります。

実際のところ、幼稚園費用の平均相場とはどのくらいなのでしょうか？
また、払えない場合の対処方法はあるのでしょうか？

子供が生まれて成長していき何年か経つと、一般的には幼稚園・保育園に入ります。

幼稚園に入園させるのでは3歳になってからが多いのではないでしょうか。入園に伴って、考えなければいけないのが幼稚園にかかるあらゆる費用ですね。

幼稚園の費用に関しては市区町村や運営会社によって変わるものの、基本的に学費と同じ位置づけになることから、毎月一定であることがほとんどです。

幼稚園・保育園に通う場合にかかる費用は、毎月かかる月謝・保育料だけではありません。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

幼稚園・保育園費用の平均相場についてですが、ここでは、保育料の月謝の平均相場を見ていきます。

そもそも幼稚園・保育園での差もありますが、公立・私立での違い、また公立の場合は自治体による違いもあるのです。

それぞれの分けて、一例を確認していきましょう。

公立の幼稚園の場合、毎月の保育料は1万円以下の場合がほとんどです。

また第二子、第三子の場合は保育料が無料になったり、ひとり世帯の場合は負担が減ったりと、福祉的な制度もあります。

公立の保育園の場合、子どもの年齢や所得、地域によって大きな差があります。

おおよその場合は、1万円〜2万円程度と覚えておくとシンプルです。

私立幼稚園の場合は、運営団体・法人によって保育料の差が大きいです。

名門の保育園や施設が整っている保育園の場合、毎月3万円前後かかる場合もあります。

私立の保育園の場合も、幼稚園と同様に運営団体・法人によって差があります。

ただし市区町村が設定している基準額に準じている場合もあるので、一概に高いというわけではありません。

これまで紹介したとおり、幼稚園の費用は決して軽微なものではありません。そもそも義務教育ではないため、少なからず負担は必要とされます。

もし払えない状況になった場合には、滞納と処理されるためリスクが生じます。子供の成長する姿や友達と遊んでいる時の笑顔を見ると、卒園までは幼稚園に通わせてあげたいでしょうが、費用が払えない場合、子どもにとって良くない結果に至る場合もありえるかもしれません。

幼稚園の保育料などの費用が払えない場合、幼稚園側から支払いの督促がされます。通知書であったり、電話による連絡であったりと様々な形でおこなわれます。

もちろん、幼稚園の先生や事務の方から連絡も来るでしょう。払えないからと言って放置はできません。最終的には裁判所に手続きが移管し、財産や給与の差し押さえにまで至る可能性があるのです。

保育料の支払いができないからといって、家賃の滞納のように強制的に子どもが排除されてしまうことはありません。

幼稚園・保育園は福祉の一貫として子どものために、児童福祉法に基づいて運営されています。退園手続きによって子どもが日中、保育に欠けることはあってはならないのです。

とはいえ保育料の支払いについては、卒園後であろうと必ず納付する必要があります。支払いの意志がない場合、手続きは裁判所へ移管し財産の差し押さえ手続きがはじまるでしょう。

強制退園にならないとはいえ、保育料は最終的に必ず支払わなければいけません。最終的に財産の差し押さえにつながりえるリスクがあるのですから、必ず対処はしておくべきでしょう。

いきなりお金を用意するのは難しいので、まずは頼れる先をいくつか確認してみてください。

幼稚園の費用が払えないという場合には、補助金を活用するという手段があります。

幼稚園の補助金は、主に私立幼稚園の費用が払えない人を対象に、自治体が運営するものになります。自治体によっても制度内容が異なりますので、払えない事態になる前に、確認してみましょう。
具体的には要件を満たすことで、入園料と保育料が減免措置あるいは補助金が給付されます。

世帯あたりの子供の人数や、小学校に入学している兄弟がいる場合の条件や、税額、生活保護によっても、異なるようなのでしっかり確認しましょう。

幼稚園の費用が払えない場合の手助けになるはずです。

保育料が支払えず滞納してしまいそうな場合、素直に幼稚園・保育園に対して相談してみるという方法もあります。

すぐに全額の保育料を用意できない場合は、分割での支払いや支払いまでの猶予を設けてくれるなど、措置をとってくれる場合があるかもしれません。

子どもに関することなので一人で抱え込まずに、先生方に相談してみるのも有効な手段といえます。

自分の子どものこととはいえ、親・親族にとっても大切な家族のことです。事情を説明すれば援助や、お金の工面をしてくれる可能性もあります。

ただし身内からお金を借りる場合、金融機関からの融資同様に借用書を用意したり、返済に関するプランを伝えたりするなど、誠実な対応が必要です。

「子どものこと」であると同時に「自身のこと」でもあるので、人間関係に影響する可能性さえあるでしょう。