賃貸契約の更新料が払えないとどうなる？今すぐできる対処法も紹介
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ファイナンシャルプランナー
FP-MYS代表取締役社長兼CEO。AFP資格を保有し、Fintech領域のリテラシーを向上させたい個人や、FP領域を活用してFintechビジネスを検討する法人のサポートやプロダクト支援に尽力。
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。
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この記事はこんな人向け |
- 更新料が高すぎて払えない…
- 更新の時期なのに貯金がない
- どうにかして更新料を払わなければ…！
更新料の支払い期日は、一般的に契約満了日の1、2カ月前に設定されますが、管理会社やオーナーに相談すれば事情を考慮して期日を調整してくれるかもしれません。
また、どうしても自分で払えず、家族を頼ることも難しい場合は、金融機関から借りて一時的に補填するという方法もあります。
払わないままで放置すると、強制退去や保証人に請求がいくことになりかねません。
この記事では、更新料が払えないときの対処法やそもそも更新料を払う必要があるのかについて詳しく解説します。
急ぎで現金を必要としている方へ
更新料の支払いができないままで放置すると、強制退去や保証人連絡になるリスクがあります。これを防ぐのであれば、一時的にカードローンで補填するなどの対策を検討しましょう。
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賃貸契約の更新料とは
「更新料」とは、賃貸契約を更新する際に支払うお金です。
一般的な契約更新のタイミングは2年単位なので、毎月支払うお金ではありません。
大家さんが更新料を徴収する理由は、長年続いている慣習だから・支払能力がある人かを判断するため・修繕費にあてるなど、さまざまです
相場をみると経済的負担は大きい
実際にどれくらいの更新料を支払うのかは、お住まいになる地域や賃貸人（大家さん）の定める方針によって差があります。
更新料の金額は、家賃0.5ヶ月・1ヶ月分・1.5ヶ月…といったように設定されるイメージですね。一般的には、家賃1ヶ月分が更新料となるケースが多いようです。
とはいえ、賃貸契約の更新月であっても、通常通り家賃を納める必要があります。更新料を考慮すると家賃2ヶ月分のお金を支払わなければいけません。
契約更新に向けて準備しておかなければ、金銭的に大きな負担となってしまうでしょう。
更新料を払わなくていい場合もある
一見すると、賃貸契約を更新するたびに必ず支払わなければいけないイメージを持たれがちです。
しかし、実際は更新料を支払わなければいけない、という法律はありません。
専門的な内容になるので、監修者に詳細をお伺いしてみました。
監修者のコメントにもあるように、更新料を絶対に支払わなければいけない訳ではないのです。法律的な部分を知らず、更新料を支払っていた方も多いのではないでしょうか？
契約書に明記されていなければ拒否できる
更新料の支払い義務については、賃貸借契約書が重要な鍵を握っています。
ファイナンシャルプランナー｜工藤崇
更新料の支払いが契約内容に記載されている場合は、拒否できません。
最近は更新料を不要とする賃貸物件も増えていますが、中には契約内容に盛り込まれているケースもあります。法律上は賃貸住宅の更新料を支払わなくても問題ないとは言え、借主が契約時に承認している場合は拒否できません。
上記の内容を考慮すると、更新料に関する記述が賃貸借契約書に盛り込まれていなければ、支払いを拒否できることになります。
「更新料を払いたくない」と考えている方は、控えの賃貸借契約書を一度確認してみてはいかがでしょうか？
更新料を払えない場合は退去せざるをえない
期日までに更新料が払えないと、賃貸契約を解除されてしまう可能性もあります。
万が一、賃貸契約を解除されてしまったら、現在お住まいになられている物件や店舗に居続けることはできません。
他の賃貸物件を探して引っ越すしかありませんが、そうなってしまうとさらにまとまったお金が必要になってしまいます。
このように、更新料について了承した上で契約されている場合、期日までに払えないとそれなりのリスクが生じます。
「更新料なんて知らなかった」
「他ではそんなものはなかった」
きちんと契約を交わしている以上、上記のような話は通用しません。
賃貸契約の更新料が払えないときの対処法
「まとまったお金がなくて更新料が払えない…」
「だからと言って引っ越すのは現実的に無理…」
賃貸契約の更新手続きがいつ行われるのかは、月単位ですが大まかに把握できるので、更新料として毎月少しずつ貯めておけば問題ありません。
とはいえ、予期せぬトラブルに見舞われたり、急な出費が続いてしまって更新料をどうしても払えなくなってしまう場合もあるでしょう。
いずれにせよ、払えなくなった更新料をそのまま放置するのは良くないので、速やかに対処することが大切です。
対処法1｜大家さんに相談する
兎にも角にも、まずは賃貸人に連絡しましょう。
更新料の引き下げや、支払い期日の延長を直接相談してみてください。交渉する際には、自分が優良な借主であることをアピールするのがおすすめです。
以下のような根拠を事前に揃えてから、更新料の支払いに関する相談をしてみましょう。
交渉ポイント1｜住み続けられる理由
賃貸人としては、長期的に住み続けてもらえる人と契約したいと考えるものです。
社会人であれば転勤や異動の可能性がない、大学生なら在籍期間や就職先を伝えると効果があるかもしれませんね。
交渉ポイント2｜近隣との関係性
アパートやマンションなどにお住まいの方なら、近隣とのトラブルなく生活できる人は優良顧客と言えます。
近所付き合いが良好で人間関係のトラブルもない、今後も問題なく過ごしていける点もさりげなく伝えてみましょう。
交渉ポイント3｜今までの支払状況
賃貸契約を交わしている以上、毎月きちんと家賃を支払ってくれている人を率先して解約するようなケースはまずありません。
これまで家賃の支払いを滞納したことがない、今後も遅延なく支払っていく意思がある、といった点を伝えてみてください。
交渉ポイント4｜周囲の更新料相場
契約を解除されないことが大前提になるものの、更新料が周囲の物件と比べてあまりにも高額な場合、金額を交渉してみる価値はあります。
もちろん、賃貸借契約書に金額が記載されていれば交渉するのは難しいかもしれません。あくまでも、交渉ポイントのひとつとして覚えておきましょう。
対処法2｜資金貸付制度を利用する
更新料が支払えない人の中には、「何らかの理由で働けなくなった」「職を失ってしまった」といった理由から、これまで通り生活するのが難しい状況に置かれているケースも考えられます。
上記のような方は、各都道府県の社会福祉協議会が支援する生活福祉資金貸付制度を検討してください。
様々な資金サポートが受けられるようになっており、一次的に生活困難な状況にある方は「総合支援資金」といった貸付制度が利用できるかもしれません。
総合支援資金の貸付要件
何らかの理由があってこれまで通り生活していくのが困難だったとしても、申請すれば誰でも利用できる訳ではないのでご注意ください。
出典: 政府広報オンライン【貸付要件】
（1）低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
（2）公的な書類などで本人確認が可能であること
（3）現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
（4）法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
（5）社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
（6）他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
上記の1～6項目すべてに該当している人であれば、総合支援資金を貸付してもらえます。
複数の書類が必要になる
総合支援資金の貸付けを申し込むには、必要書類をいくつか用意しなければいけません。
出典: 政府広報オンライン【必要書類】
（1）総合支援資金の借入申込書（社会福祉協議会の窓口で交付します）
（2）健康保険証及び住民票の写し
（3）世帯の状況が明らかになる書類
（4）連帯保証人の資力が明らかになる書類
（5）求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
（6）借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行します）
（7）借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
（8）住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
（a）入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
（9）総合支援資金の借用書
（10）その他、社会福祉協議会が必要とする書類
公式サイトに記載されている情報を確認したところ、かなりの書類が必要です。これらの書類を用意できなければ、貸付けの申込すら出来ないので注意しておきましょう。
対処法3｜家族や知り合いに相談する
大家さんとの相談がうまくいかなかったり、自治体の制度が利用できなかったりする場合もあるでしょう。そんなときは、家族や友人といった身近な人にも相談してみてください。
誠意を持って支払いが難しい理由を伝えれば、一時的に更新料を立て替えてもらえる可能性もあります。
もちろん、借りたお金は必ず返さなければいけません。身近な人にお金の相談をする際は、人間関係に悪影響が出ないよう注意してください。
「借用書」を作成しておく
身近な方からお金を借りる際は、「借用書」を作成しておきましょう。貸し借り後のトラブル防止だけではなく、期日までに返済する意思があることを伝えられます。
借用書に記載する一般的な内容は、以下のとおりです。
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借用書に記載する内容 |
- (1) 貸主と借主の両者の名前
- (2) 借金の金額
- (3) 返済の期限
- (4) 利息を付す場合は、その利率
- (5) 契約した日付
- (6) 貸主と借主の署名・押印
上記はほんの一例ですが、これだけでも十分法的な効力を持ちます。お金を返すまで、相手に持っておいてもらってください。
対処法4｜金融機関からお金を借りる
家族や知人には頼れない…そういった状況であれば、「金融機関からお金を借りて更新料を支払う」といった選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか？
具体的な借入方法のひとつに、カードローンがあります。
カードローンとは、ローン専用カードを利用してATMから現金を直接借入できる商品です。
大手コンビニに設置されているATMでも利用できるので、人目を気にせずに借入と更新料の支払いができます。
利息は発生するが身内に迷惑がかからない
もちろん、金融機関からお金を借りた場合は、金利をもとに算出される利息を上乗せして返済する必要があります。
最終的には、滞納している家賃以上の金額を金融機関に返済しなくてはなりません。
しかし、金融機関からの借入は自分自身の責任で行えるので、家族や知り合いに迷惑をかける心配はいりません。
早ければ今日中に更新料を払える
例えば、審査が早いカードローンを利用すれば、最短で今日中に更新料を支払えます。
具体的には、最短3～20分で審査結果が出るカードローンがおすすめです。
無人店舗でカードを即日発行できるので、今日中に更新料の支払い問題を解決したい人は選択肢のひとつとして検討してみましょう。
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申込は専用アプリがあればその場でできるため、早めにお金を借りたい人はプロミスが選択肢に入るでしょう。
また、契約後にインターネット振込を利用すれば、24時間振込可能な金融機関の口座があれば約10秒で振込融資可能です。※更新料は引き落としで支払うことが多いため、振替口座に直接入金できるのは便利です。
※金融機関によって振込実施時間は異なります。
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※1 お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
アコムは最短20分の即日融資が可能です。他の消費者金融と比較すると融資時間はやや長めですが、それでも当日中に借入できる可能性はあります。
また、アコムの振込融資は、楽天銀行口座への振込なら約10秒で完了します。家賃の引き落としを楽天銀行に設定している人は、アコムも検討してみましょう。
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なお、アイフルは「振込人名義をAIセンターに変更できる」「アプリアイコンを6種類から選べる」など、周囲に借入を知られにくいサービスを展開しています。
まとめ
賃貸契約の更新料は、かならず支払うものだと思っていた人も多かったのではないでしょうか。
更新料を踏まえた上で賃貸借契約書を交わしていれば、当然支払い義務が発生します。法律的には支払う必要がないからといって、踏み倒すことは出来ません。
どうしても払えないのであれば、まずは更新料を分割払いにしてもらったり、支払い期日を伸ばしてもらったり出来ないか相談してみてください。
交渉が難しい場合は、プロミスやアコム、アイフルなどの消費者金融を検討し、一時的に更新料を工面しましょう。
マネット編集担当／キャッシングガイド
奥山 裕基
更新料を消費者金融で立て替えたときは、なるべく30日間の無利息期間のあいだに完済しましょう。消費者金融は最短即日で借入できる反面、利息が高く設定されています。返済が長引くと利息の負担が増すので、短期間で返済しきる意識で利用するのがポイントです。
ファイナンシャルプランナー｜工藤崇
法律上は賃貸住宅の更新料を支払う必要はありません。
日本では、一定期間居住した物件のオーナーに対し、今後のお礼も兼ねて借主が更新料を支払う文化が根付いています。しかし、更新料の支払いは法律によって定められている訳ではありません。最近では「更新料を支払う根拠」について問題になり、借主が支払わないケースも増えているのです。