子供の塾代が払えない場合のリスクとすぐできる4つの対処法

元 銀行ローンセンター長

佐藤喜三男

銀行にてローンセンター長を務めた他、大手証券会社・大手クレジットカード会社において、30年に渡り審査を中心に様々な職種を担当。現在はファイナンシャルプランナー兼相続診断士として、多くの消費者の力になっている。

この記事はこんな人向け

• 学習塾の費用が払えない…
• 家計を圧迫していてキツイ…
• 今月はあと数万円あれば…

ライフプランを設計する際、重要な資金のひとつとして考えられる「教育費」。その中で、人によっては小学生・中学生・高校生の子供の塾代の負担が大きくなってしまうことでしょう。

学校とは違い、塾はあくまでも営利目的で勉強を教えているので、授業料や月謝は必ずしも安く済ませられるとは限りません。場合によっては、塾代が払えないことに悩んでしまう人もいるのではないでしょうか？

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学習塾の費用は安くありませんが、お金が払えないと子供は塾に通えなくなってしまいます。受験戦争や成長への影響が出てしまう可能性もあるので、何とかしてあげたいというのが親心でしょう。

そんな時の補填策として、一時的に不足している塾代や生活費をカードローンで補填するという方法があります。

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多くの親が学校以外での学習にお金を費やしている

子供を学校に通わせるだけなら、負担が極端に大きくなったりはしないかもしれません。

しかし、実際に子育てをすると「学校以外での教育」に費やされるお金も多く、それが家計を圧迫するケースもあります。

実際、多くの家庭が、学校以外での教育のためにお金を支払っているようです。

これは、文部科学省が調査した教育費に関する統計データです。

ご覧の通り、小学校5年生以上のお子さんを持つ家庭においては、公立・私立関係なく一定以上の「学校外での教育費」を払っています。子供が中学生になっている家庭においては、私立よりも公立に通わせている場合の方が、補助学習費の負担が大きくなっているほどです。

もちろん、補助学習費の全てが塾代というわけではありません。しかし、学校外での教育に対する意識の強さについては、どの家庭においてもある程度強いものと言えるでしょう。

一般的な塾代の相場

では、塾代の負担は実際のところどの程度になるのでしょうか？
地域差もありますが、例えば東京都の場合、塾の授業料の相場は下記のようになっています。

いかがでしょうか？

人によっては、「子供のためを思えば安いもの」と感じるかもしれません。しかし、現実問題として「塾代が高くて簡単に払えない」と感じている親御さんもいます。

短期講習や集中講座などのオプションをつけると更に高額

学校の授業に追いつくための補助として塾を活用しているなら、基本的な授業料のみで、それほど大きな負担にならないケースもあります。

しかし、学校での成績や受験といったきかっけから、通常授業以上の講習を希望する家庭もあるでしょう。

そうなると、当然ながら基本授業とは別途の費用が発生し、塾代全体の負担も増えてしまいます。場合によっては、年間で100万円以上の塾代が発生するケースもあるのです。

塾代が払えないと退塾もあり得る

塾代が払えないと、子供は塾に通い続けることができません。支払い日を過ぎて即退塾とはなりませんが、未払いが続くと最終的には強制退塾となります。

塾代未納時の具体的な対応の流れについては、塾や店舗によって様々です。しかし、最後には強制退塾になるという点は共通しています。

テキストは手元に残るが指導を受けられない

強制退塾となっても、基本的に購入したテキスト（教材）を返還する必要はありません。そのテキストを使い、子供自身が勉強を続けることも可能です。

しかし、塾に通うメリットは「学校では取り扱っていないテキストで勉強できること」だけではありません。むしろ、講師から勉強のやり方や解説を受けられるという点にこそ、大きな魅力があります。

塾代が払えず強制退塾となれば、お子さんはそのメリットを失うことになるでしょう。

未払いが続くと訴訟を起こされるリスクも

強制退塾後も未払いが続くと、場合によっては塾から訴訟を起こされ、裁判所を通じて強制支払いの命令が申し渡されるケースもあります。

これは法的措置であり、決して拒否できるものではありません。

正当な理由があれば分割払いも可能かもしれませんが、どういった事情があっても支払い義務そのものがなくなるわけではないのです。

場合によっては財産の差し押さえもあり得る

支払い命令すら無視していると、最終的に「財産の差し押さえ（強制執行）」となるケースもあります。
差し押さえとは、国がおこなう「強制的な債務履行手続き」です。

差し押さえにはいくつか種類がありますが、いずれの場合も、手放す必要が無かったものを手放さざるを得なくなるリスクがあることに違いはありません。

元 銀行ローンセンター長｜佐藤喜三男

差し押さえ＝債務者から強制的に取立てる制度です

差押えとは、債権者が裁判所へ申し立てることにより、債務者から強制的に取立てを行える制度です。借金を返さない債務者が財産を使ってしまう前に、回収できる財産を確保するのがその目的です。財産の差押えから回収に至るまでの手続きを民事執行手続と呼び、債務名義を必要とするかどうかで、強制執行手続と担保権の実行手続に分かれます。債務名義とは、債権を証明する公的文書のことで、強制執行手続では債務名義を必要とします。一方、担保権の実行手続では、不動産なら抵当権が該当し、その性質から債務名義を必要としません。一般的には預貯金や給料は強制執行手続で、ローンの残った不動産は担保権の実行手続で回収されます。

塾代が払えない場合の対処法

学校以外で子供に教育を受けさせるには、一定以上のまとまったお金が必要となります。
塾代もその費用のひとつであり、どのような理由であれ、払えない状況に陥ると「子供の学習機会が減ってしまう可能性」があるのです。

正直言ってお金に余裕が無いけれど、子供にはしっかり勉強をさせてあげたい。そんな方は、適切な対処を心がけましょう。

対処法1：講習のクーリングオフ

学習塾との契約は、商取引法上で「特定継続的役務提供」に分類されます。この取引にはクーリングオフ制度が適用されるので、消費者の判断で契約を解除することができるのです。

例えば、「塾長から薦められて夏期講習に申込したが、授業料が高すぎるのでキャンセルしたい」といった場合、クーリングオフすることで金銭的負担を減らせます。

クーリングオフ期間は書面を受け取ってから8日間

クーリングオフ制度には、期限があります。まずは、こちらをご覧ください。

要するに、クーリングオフのために必要な書面を受け取ったら、その後8日間以内に契約を解除する必要があるのです。

もちろん、塾側の不備で期限を過ぎた場合も、問題なくクーリングオフができます。

元 銀行ローンセンター長｜佐藤喜三男

クーリング・オフは一定期間内に書面で申し出る

クーリングオフ制度とは、契約後一定期間内に書面で事業者に申し出ることにより、無条件で契約を解除できる、特定商取引法上の制度です。訪問販売など不意打ち性の高い販売方法の場合で8日以内、マルチ商法など特殊な販売方法の場合は20日以内とされています。なお、契約書面を受領した日を含めて起算し、事業者がうそを言ったりして妨害した場合は、その妨害が解消されるまでいつでも可能です。クレジット払いでも同様ですが、通信販売や3,000円未満の現金取引は適用されません。また、書面で通知することが求められ、商品やサービスによっては一部でも使用または履行された場合、認められない場合もあることに注意が必用です。

対処法2：助成金を受け取る

お金を用意するなら、まずは助成金の利用を検討してみてください。
所定の条件を満たす必要がありますが、月々数万円程度の助成金を受け取ることができれば、塾代をある程度賄うことができるかもしれません。

例えば、東京都新宿区の場合、下記の条件を満たすことで月4万円の助成金を受け取れます。

　助成金制度の条件　

・月の初日に新宿区民であること ・月の初日に月極48時間以上で契約の在籍していること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。) ・他の保育園、子ども園、幼稚園等を利用していないこと ・月極の基本保育料を支払っていること

対処法3：家族に相談する

子供の祖父、つまり、自分やパートナーのご両親にも相談してみてください。
もちろん、必ずしもお金を工面してくれる保証はありませんが、孫のためならと快く力になってくれるかもしれません。

要するに、教育費としてお金の贈与を受けるわけです。
なお、子供の祖父母から教育費の贈与を受けた場合、そのお金は非課税対象となります。（参考：国税庁）

対処法4：金融機関からお金を借りる

助成金や家族の援助で塾代を賄えたなら、それに越したことはないでしょう。
しかし、助成金を受け取る条件を満たせていなかったり、家族といえども簡単にはお金の相談ができないこともあるかと思います。

そういった場合、「金融機関からお金を借りる」という選択肢にも目を向けてみてはいかがでしょうか？

利息は生じるが、まとまった金額を用意できる

当然ですが、金融機関からお金を借りた場合、所定の金利に応じた利息を支払わなくてはなりません。

しかし、金融機関からはまとまったお金を借りられるうえ、その返済は複数月にわけて少しずつ支払えます。

教育ローンという選択肢

塾代のためにお金を借りるなら、まず「教育ローン」という選択肢を検討してみてください。
教育ローンとは、その名の通り「教育費のためにお金を借りられるローン商品」です。

一般的に金利も安く設定されているので、契約できれば強い味方になってくれるでしょう。

ただし、教育ローンは目的ローンの一種であるため、借入金の用途は金融機関によって細かく指定があります。場合によっては塾代の補てんができないので、利用にあたっては規約をしっかり確認してください。

カードローンを利用するという手段もある

塾代というのは、カテゴリとしては教育関連の費用ですので、教育ローンを利用することが適切かと思います。

しかし、教育ローンの審査には1週間以上かかってしまうケースもあるため、支払日が目前に迫っているような状況では対処できません。

そういった状況では、借入金の用途が自由であるために塾代にも充てられる「カードローン」も、選択肢のひとつに加えておいてください。

カードローンは、審査が最短20分、遅くとも翌日には結果が出て利用開始できるので、支払日直前であっても間に合う可能性が高いです。

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子供の塾代に関するよくある質問

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

学習塾と言っても、形態や日数によって費用は大きく変動します。前提として、家計を圧迫しない範囲で予算を決めることが大切です。そのうえで、集団・個別指導といった形態や通う日数を決めれば、塾代が足りず通わせられない事態を避けられるでしょう。