離婚による慰謝料が発生するケースは3つ｜払えない場合の対処法

離婚をする際に、裁判まで発展するケースは毎年大変多くあります。離婚の場合は、慰謝料が高額になることが多く、払えないという方も多いはずです。離婚は夫婦間のトラブルが原因となるので、慰謝料の請求額もそれに応じて異なります。

高額すぎて払えない場合の解決法をおさえておくことが重要です。しっかりと内容を理解していきましょう。

慰謝料とは肉体的・精神的な苦痛を相手に与えた際に発生する損害賠償金です。

金額自体は相手に与えた苦痛・程度によっても異なります。慰謝料が発生する事例は、様々あり、どんな人でも、苦痛があったと認識し、そのことが証明されれば被害を与えた相手に対して損害賠償請求をおこなうことができます。

慰謝料が発生するケースは様々あります。
例えば、

上記が、一般的に慰謝料が発生するケースとしてイメージしやすいのではないでしょうか？

特に離婚での慰謝料は相談件数が多く、平成28年度の ｢離婚｣の調停成立又は調停に代わる審判事件数は27,185件にもなります。これは全家庭裁判所のデータなので、裁判所が関与していないケースも含めれば、上記の件数を超える数字になるはずです。

離婚の慰謝料は、離婚に至った経緯や、不法行為の度合、精神的な苦痛の程度などが重視されます。

もちろん、結婚期間や別居期間などの夫婦間の状況も慰謝料の判断材料となるでしょう。最終的には裁判所判断になります。

以下の5つの場合、法律上で離婚が認められます。

第七百七十条

✓夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

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一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

ただし、法律上で離婚が認められても慰謝料を請求できない場合もあります。慰謝料が請求できるケースを見ていきましょう。

夫婦の片方または双方に不貞行為があると、離婚原因となります。一般的に不貞行為とは、不倫や浮気と呼ばれるもので、異性と2人きりで食事に行ったり、手を繋いで歩いていたりすることも含まれるでしょう。

しかし、離婚原因となる「不貞」と言うためにはいわゆる男女の関係（肉体関係）があることが必要であり、どれだけ親密な関係でも肉体関係なしで単に食事をしているだけでは離婚原因になりません。

不貞行為があった場合には、違法行為なので離婚慰謝料が認められます。また、不貞行為は1人でするものではなく相手がいるので、慰謝料は配偶者だけでなく不貞行為をした相手に対しても請求することが可能です。

悪意の遺棄とは、悪意をもって配偶者を見捨てることを言います。

民法では夫婦間では以下のように、同居・協力・扶助を義務付けており、悪意の遺棄とは悪意をもって、これらの同居・居力・扶助を怠ることといえます。

第七百五十二条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

たとえば、生活費を渡さずに別居をする。健康状態だが仕事をしない。このような場合に悪意の遺棄とみなされる可能性があります。

DVやモラハラは違法行為なので、これらが原因で肉体・精神的苦痛を被り、離婚の原因となった場合は慰謝料を請求できます。

DV(家庭内暴力)は暴力行為なので想像しやすいとは思いますが、モラハラはどのような行為が該当するのでしょうか。一般的には、以下のような事例がモラハラにあたります。

これらの事例が法律的に、モラハラと認定されるとは限りませんが、精神的苦痛を受けているのであれば慰謝料を請求できる可能性はあるはずです。

実は慰謝料の金額に明確な基準はありません。その時々の状況によって決まります。そのため、過去の判例などを基に想定することしかできないのです。

アディーレ法律事務所の公式ホームページに記載されている、慰謝料の相場(目安)は以下のようになっています。

また、慰謝料は状況や事情で増減されます。婚姻期間が長ければ慰謝料は高額になる傾向にあったり、慰謝料を請求した側にも落ち度があった場合は減額される傾向にあるようです。

慰謝料の金額はさまざまな要因によって、変動します。一般的に以下のような項目が、慰謝料に影響を与えると言われています。

裁判によって、慰謝料の請求が確定しても、高すぎて払えないという場合はどうすれば良いのでしょうか？

上記でご紹介したとおり、離婚の慰謝料は高額です。もちろんケースバイケースなので、払えない金額になるかどうかは、裁判次第ではあります。

ですが、裁判で確定してしまった以上、慰謝料を支払う必要があるはずです。では、どうしても払えない場合はどのような事態になるのでしょうか？

離婚の慰謝料が払えない場合は、口座・給与の差し押さえになる可能性があります。

裁判所から銀行や会社に通知文が送られてくるケースや、口座を凍結させられてお金の引き出しができなくなるということもあるのです。払えないからといって、無視していると取り返しのつかない事態に発展してしまうので、なにかしらの解決策を練る必要があるといえるでしょう。

では慰謝料を支払う必要があるとわかっていても、どうしてもお金が足らず、払えない場合はどうしたら良いのでしょうか？

「慰謝料という形で責任を果たしたい･･･」
「もうかなりの長期間支払いが遅れている･･･」
「口座・給与の差押えはさすがに厳しい･･･」

いつまでも払えない状態を続けるワケにもいきません。口座や給与を差し押さえられては、もはや生活していく事ができないからです。

そうなる前に、何か対策となるような方法はあるのでしょうか？

慰謝料が高すぎて支払いが無理、という場面も出てくるかもしれません。そうした場合には、減額交渉が可能です。交渉次第では減額や支払期間を延ばせるかもしれません。

但しその際は法律の専門家に相談すること視野に入れてください。

ただし、弁護士への依頼には相談料が必要です。「取り合えず専門家の意見が聞きたい」「弁護士に依頼するだけの費用が無い」といった方は、無料相談できる法テラスに連絡してみてください。

少しでも慰謝料にお金を充てなければならない、そんな時は私物の売却も視野に入れましょう。

ブランド品や家電製品、趣味で集めたグッズなど、少しでもお金になりそうなものを売却すれば、ある程度の足しになります。

なるべく価値のある状態で売却するには、綺麗に掃除したり需要を見極めて品物を選んだりすることが大切です。

既に働いている方は厳しいかもしれませんが、アルバイトで稼ぐのも慰謝料費用を集める有効な手段です。

時間帯や勤務日数により給与はまちまちですが、日払いで勤務できるアルバイトなら月10～20万円程度稼ぐことができます。

慰謝料を分割で支払うことになった場合は有効な手段ですが、体力的にはかなり厳しいため慎重に仕事を選ぶ必要があるでしょう。

親や友人からお金を借りるというのも、対処法のひとつです。
ただし、必ずしもお金を用意してもらえるとは限りません。慰謝料の金額によっても変わるでしょう。

もちろん、借りたお金は必ず返す必要があります。お金に関して不誠実な対応をすると、人間関係に悪影響が出る可能性もあるので、注意してください。

慰謝料が払えない場合、口座や給与を差し押さえる可能性もあります。しかし、離婚の慰謝料の相場は約100～300万円。貯蓄をきちんとしている人なら、払えないということはないかもしれないですが、収入が少ない人は一括で支払うのは厳しいという場合もあるでしょう。

そんな時には、分割払いでもいいか相談してみましょう。双方の合意がないと不可ですが、相手も「払ってくれるなら分割でも良い」と妥協してくれるかもしれません。

どうしても、お金が用意できないという場合には、売れるものを探したり、親や友人に相談したりするなど、適切な対処法を検討してみてください。