財布を紛失した人が最初にとるべき行動とお金が無い状況への適切な対処法

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財布を紛失した人が最初にとるべき行動とお金が無い状況への適切な対処法
この記事に関するアドバイザ・編集者

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規(貸金業法・金融商品取引法等)の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

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この記事はこんな人向け

  • 財布を紛失した
  • 今から何をすべきかわからない
  • 手元に現金やクレカが無いことも困る

どうしても焦ってしまう「財布の紛失」

生活をするうえで、財布を触らない日がある人は、ほとんどいないのではないでしょうか?

生活必需品の購入や飲食店での支払いでも、財布に入っている現金やクレジットカードは基本的に欠かせないもの。
そんな財布を紛失してしまったら、誰だって焦ってしまいますよね。

財布の中には貴重品が多い

一般的に、財布には様々な貴重品が入っているものです。
例えば、以下のようなものが考えられます。

 財布の中身の例 
  • 現金
  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 自動車運転免許証
  • 保険証
  • 各種ポイントカード,会員カード
  • …etc

いずれも、「貴重品だからこそ、肌身離さないようにしよう」という考えから、財布に入れている人が多いのではないでしょうか?

返ってくる可能性は64.2%

紛失した財布が、確実に何事も無く戻ってくるなら、心配も軽くなることでしょう。
しかし、統計的に無くなった財布が手元に戻ってくる確率は、64.2%程度です。

順位 品目 数量 持ち主への
返還数
1 証明書類 701,913 509,729
(72.6%)
2 有価証券類 525,198 151,367
(28.8%)
3 衣類・履物類 484,058 17,985
(3.7%)
4 財布類 358,265 230,150
(64.2%)
5 かさ類 332,531 2,941
(0.9%)

これは、平成29年度における、警察に届け出があった遺失物(紛失物)の上位5項目です。
それぞれ、紛失された数と、それが持ち主の手元に戻った数および割合が表示されています。

ご覧の通り、財布については3割以上が手元に戻ってきていないのです。
数値だけ見れば「大半が戻ってきている」と言えますが、持ち主としては「3割以上も戻ってこない」というのは、看過できない数値ではないでしょうか?

財布を紛失した人が最初に取るべき行動

財布が無事に戻ってくる保証が無い以上、紛失した人は最低限やっておくべきことがあります。
それは、紛失した財布がもとで生じる不利益の防止です。

具体的には、カード類の停止と警察への届け出をしなくてはなりません。

カード類の利用停止

財布の中には、多くの場合で様々なカード類が入っています。
単純なポイントカードのようなものなら、紛失しても大きな不利益にはつながらないでしょう。

しかし、キャッシュカードやクレジットカードなど、お金の取引に関するカードについては、第三者に使用されないよう「利用停止」にしておく必要があります。

キャッシュカード

まずは、キャッシュカードを停めてください。
暗証番号が知られない限り、勝手に預貯金を引き出される心配はないでしょうが、スキミングされたり何らかの方法で暗証番号を割り出されたり、第三者に悪用される恐れがあります。

代表的な都市銀行の場合、下記問い合わせ先に連絡することで、キャッシュカードの停止申請ができます。

  問い合わせ先  

上記以外の銀行口座を使用している場合、当行の公式サイト等で問い合わせ先を確認してください。

クレジットカード

キャッシュカードと併せて、クレジットカードの利用停止もしておきましょう。
昨今のクレジットカードは、コンビニエンスストア等でサインレスの決算ができるケースもあり、第三者であっても利用のハードルが低くなっていることがあります。

高額の不正利用は簡単に発生しないでしょうが、それでも迅速にカード利用を停止し、不利益を被らないよう対処しておきましょう。

問い合わせ先はカード会社各社で異なるので、それぞれ公式サイトで問い合わせ先を確認してください。
例えば、代表的なクレジットカードの問い合わせ先は、下記の通りです。

  問い合わせ先  

電子マネーカード

SuicaやPASUMOなど、電子マネーカードを財布に入れている場合は、その利用停止手続きもしておいてください。
特に、定期券として電子マネーカードを利用しており、その期限がまだ残っているなら、発行元に問い合わせたうえで利用停止しておかないと、金銭的に大きな損失を被ってしまうでしょう。

なお、交通機関系の電子マネーカードを停止する場合、最寄りの駅やバス停の窓口で直接申し出てください。

警察への紛失届

財布を紛失したら、各種カードを停めたうえで「最寄りの警察署・交番にて遺失物届の提出」を行ってください。

警察には国内で発見された紛失物が集まっており、持ち主が特定できた場合は個別に連絡をしてくれ、引き渡しに応じてくれます。

なお、発券された紛失物を受け取る場合、下記を用意しておく必要があります。

 受け取りに必要な物 
  • 受け取りに来られる方の身分証明書(運転免許証、健康保険証等)
  • 郵送で連絡があった場合には、その郵便物
  • 代理人の方が受領される場合は、上記2点に加えてあなたの作成した委任状(携帯電話類以外は、同居の親族の場合は不要)

財布を紛失した人が次にとるべき行動

上記の対応は、「財布の紛失によって不利益が生じることの防止」です。

財布を紛失した人が次に取るべき行動は、今後の生活に支障がでないような準備と、財布を探すこと。
具体的には、紛失した日に立ち寄ったお店や場所への連絡と、各種証明書・カード類の再発行手続きをしてください。

紛失前に立ち寄った場所に連絡

例えば、財布を無くした日に飲食店等に立ち寄ってはいませんか?もしくは、電車やバスのような交通機関に置き忘れた可能性はないでしょうか。

心当たりの有無にかかわらず、当日立ち寄った場所には全て連絡をとってみてください。
一度停止したカード類の復旧はできませんが、現金や身分証明書が手元に戻ってくるだけで、その後の行動も楽になります。

身分証明書の再発行

財布の中に身分証明書類を入れていたなら、役所等で再発行手続きをしなくてはなりません。
基本的に、そういった手続きは「平日の営業時間」に「自治体が指定する施設」で行う必要があります。

例えば、東京都の場合、免許証の再発行ができる施設は「府中運転免許試験場」「鮫洲運転免許試験場」「江東運転免許試験場」いずれかです。

また、再発行手続きには「手数料」や「所定の提出物」が必要となります。例えば、東京都の場合、免許証の再発行に必要なものは以下の通りです。

  免許再発行に必要な物  
手数料
2,250円
申請用写真
縦3センチメートル×横2.4センチメートル(1枚)
無帽、正面、上三分身、無背景で申請前6か月以内に撮影したもの
本人確認可能な書類
下記いずれかを用意。
・住民票(マイナンバー(個人番号)が記載されていない住民票。コピーは不可)
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・健康保険証
・社員証、学生証など

各種カードの再発行

キャッシュカードやクレジットカードを停止したままでは、日常生活で決済する手段が狭まり、不便な思いをする可能性もあります。
長期にわたって不都合が生じないよう、再発行手続きを進めておきましょう。

キャッシュカードにせよクレジットカードにせよ、再発行手続きはフリーダイヤルで行えることが一般的です。ものによっては、カード利用停止と同時に再発行も依頼できるので、オペレーターやナビダイヤルの案内をよく聞いておいてください。

交通機関の電子マネーカードは、駅やバス停の窓口でのみ再発行ができるので、利用停止のために来店した段階で依頼しておきましょう。

カード類の再発行が済むまでの"お金の用意"

財布を紛失した当日に、迅速にカード類の再発行手続きを済ませたとしても、手元に届くまでには数日~数週間を要するものです。

その間、「お金を払う手段」が無いまま生活するというのは、正直なところ無理がある話ですよね。

上記のような「最低限とっておくべき行動」を済ませた方は、目の前の「お金の問題」についても対処法を考えておきましょう。

予備のキャッシュカードや預金通帳を利用

自宅に予備のキャッシュカードがあったり、預金通帳をしっかり保管している場合は、それを利用することで預貯金の引き出しができます。

講座にある程度のお金があるなら、この時点で生活費等の問題は解決できることでしょう。

印鑑が必要になるケースも

キャッシュカードの予備が無く、手元に通帳しかない場合は、預貯金の引き出しに印鑑が必要になるケースがあります。
その場合、一般的にATMではなく銀行窓口でのみの対応となるので、現金を引き出せるタイミングが狭まってしまうことに注意しておきましょう。

知り合いに助けてもらう手も

独り暮らしをしていて、通帳やキャッシュカードの予備は実家に置いてある。
通帳等は手元にあるが、そもそも口座にお金があまり残っていない。
正直、今月はクレジットカードを使って生活する予定だった。

そういった方は、再発行したクレジットカードが手元に届くまでの間、その他の手段でお金を用意する必要があります。

例えば、家族や知り合いに助けてもらうという手段を検討してみましょう。

誰が相手であっても誠実に対応しよう

知り合いからお金を融通してもらう場合、それは「貸してもらっている」という認識を忘れないでください。
借りたお金は、誰が相手であってもしっかり返さなくてはなりません。

いつまでたってもお金を返さなかったり、不誠実な対応をとってしまうと、人間関係に悪影響が及ぼされてしまう恐れもあります。親しい相手に頼るにあたっても、その点は十分に注意しておきましょう。

物を売ってお金に換える

自宅に不要なものがあるなら、それを売ってお金に換えるという手段もあります。

読まなくなった雑誌や小説、袖を通さなくなった衣類、使わなくなった家具など、部屋の掃除も兼ねて不用品を売ってみてください。もしかしたら、その過程で財布が見つかることもあるかもしれません。

ただし、物を売って得られるお金には限界があり、状態の良いブランド品などでなければ、まとまった金額にならないケースもあります。また、一度手放したものは簡単に取り戻せないケースもあるので、大切なものを売る際は注意しておきましょう。

実店舗で買い取りを依頼しよう

昨今は、フリマアプリやオークションサイトが増えたおかげで、物を売る手段も増えてきています。しかし、財布を紛失しており早急にお金を用意したい状況にあるなら、リサイクルショップのような「実店舗」で不用品を買い取ってもらいましょう。

実店舗で下取りをしてもらえば、その日のうちに値がつき、換金してもらえます。

≫最寄りのリサイクルショップを検索

金融機関からお金を借りる

知り合いに助けてもらえたり、物を売って十分なお金が用意できるなら、それに越したことはないでしょう。
しかし、お金の問題は他人に相談しにくかったり、物を売っても大した金額にならないこともあるかと思います。

場合によっては、金融機関からお金を借りる、という選択肢にも目を向けてみてください。

カードローンという選択肢

具体的な借入方法のひとつが、カードローンです。カードローンは、カード型のローン商品であり、ATM等から預貯金を引き出す要領でお金を借り入れできます。

コンビニに設置されている提携ATMでも利用できるので、例えば「ある程度のお金を持って家を出たが、出先で足りなくなった」という状況でも力になってくれるでしょう。

用途自由なのであらゆる支払いに対応できる

カードローンには、借りたお金の用途が自由という特徴があります。一般的なローンの場合、規約で定められた用途にしか対応できないケースがほとんどです。

つまり、生活費として必要なお金から公共料金等の支払いまで、あらゆる「お金が必要な状況」でカードローンが役立つわけです。
また、現金を直接借入できるので、「カード払いでは対応できない支払い」でも、カードローンが活躍してくれるでしょう。
※事業性資金としての利用はできません。

必要な金額だけ借入できる

一般的なローン商品の場合、1万円単位での貸し付けが基本であることが少なくありません。数千円程度しか必要ない状況では、借りすぎになることもあるでしょう。

一方、カードローンの場合は、借入方法にもよりますが「1,000円単位での借入」ができます。つまり、必要に応じて最低限の借入ができるというわけです。

早ければ今日中にお金を借りられる

特におすすめは、審査が早いカードローンです。特に、最短30分で審査が終わるカードローンであれば、早ければ申込んだ当日中にお金を用意できるでしょう。

ちなみに、手続きの流れも非常にシンプルなので、今からでも申し込みができます。

カードローンの使い方

なお、カード発行は全国各地に設置されている自動契約機で行えます。

身分証と公共料金の領収書が必要

上図からわかる通り、カードローンの利用にあたっては、本人確認が必要な書類の提出が必須となっています。
運転免許証をあれば問題ありませんが、財布に入れてあった場合、紛失している現状ではすぐに用意はできないでしょう。

その場合、身分証明書として提出できるものは「パスポート」や「健康保険証」、「マイナンバーカード」です。
ただし、免許証以外の書類を提出する場合は、公共料金の領収書など「現住所と本人名が印字されている書類」を併せて提出しなくてはなりません。

書類不備となると手続きが長引く可能性があるので、この点には注意しておいてください。

※マイナンバーカードは個人番号が画像に写らないよう、指などで隠して撮影してください。

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財布を紛失したときに関するよくある質問

Q.財布を失くした場合どうすればいいですか?
まずはクレジットカードなどの利用停止申請をしましょう。カードを利用停止せずにいると、悪用されてしまう可能性があります。次に、最寄りの交番や警察署で紛失届を提出しましょう。
Q.出先で財布を失くしてお金がない場合の対処法は?
出先で財布を落としてしまって交通費がない場合は、警察所や交番で最低限の費用を借りることができます。なお、未成年の場合は、親の同意が必要になります。
Q.失くした財布にあった身分証明書は再発行できますか?
保険証や運転免許証は区役所や警察署で再発行可能です。ただし、再発行手続きはは平日のみの対応であるケースがほとんどです。さらに、再発行する際は手数料や、住民票などの書類が必要になるため、事前に必要書類を準備しておきましょう。

まとめ

財布には多くの貴重品が入っているケースが多く、紛失すれば誰であっても焦ってしまうことでしょう。
どうしても財布が見当たらない場合は、まず各種カードの利用停止手続きを行ったうえで警察に届け出を行ってください。

そのうえで、目の前の「お金の問題」を解決するために、適切な対処を検討しましょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

財布を紛失した人がお金が無い状況への適切な対処法は、紛失したカード類の再発行が済むまでのお金の用意です。場合によっては金融機関からお金を借りることも考えてみましょう。具体的方法として消費者金融カードローンの利用があります。プロミスやアコム、アイフルなどの大手消費者金融であれば即日融資を受けられる可能性があります。

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