どこからも借りれないときに助けてくれるのは? 深刻度別に紹介

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どこからも借りれないときに助けてくれるのは? 深刻度別に紹介

村上敬

貸金業務取扱主任者・FP

2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。

光股知裕

弁護士

プロスパイア法律事務所 代表弁護士。損保系法律事務所、企業法務系法律事務所での経験を経てプロスパイア法律事務所を設立。IT・インフルエンサー関連事業を主な分野とするネクタル株式会社の代表取締役も務める。企業法務全般、ベンチャー企業法務、インターネット・IT関連法務などを中心に手掛ける。

村木孝太郎

弁護士

2014年に弁護士登録。都内で事務所を開設した後、2019年に現在の弁護士法人J&Tパートナーズへ移籍。個人や法人の破産、インターネット問題、不貞や離婚、相続の他、企業法務や訴訟案件全般もオールラウンドに多数取り扱う。インターネットの記事監修等の依頼にも対応中。

根本智人

弁護士

東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了、都内法律事務所勤務後、弁護士法人品川高輪総合法律事務所を開設(東京弁護士会所属)。弁護士業務一般のほか現在は中央大学法学部非常勤講師も務める。2017年以降、東京地方裁判所民事第20部(破産再生係)より破産管財人に選任され、個人・法人の破産管財業務にもあたる。

奥山 裕基

マネット編集担当/キャッシングガイド

FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規(貸金業法・金融商品取引法等)の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

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この記事でわかること

  • ひとくちに「どこからも借りれない」と言っても、人によって深刻度が異なる
  • どんな金融機関からも借りれない人は、公的融資制度などを検討しよう
  • 債務が増えすぎている人は、専門機関への相談やおまとめローンも視野に入れよう

銀行や消費者金融の審査に落ち続けて困っている人は、まず借りれない理由について考えてみる必要があります。

一般的に銀行ローンは消費者金融と比較して審査が厳しい傾向にあるため、銀行の審査に落ちた人は消費者金融も視野に入れてみましょう。

審査に通過できるか不安な人は、まず「お借入診断」を試してください。収入や借入希望額などを入力すると、おおよその審査通過の可能性が分かります。

カードローンの審査が不安な人へ

事前に借入できるかが分かる

消費者金融からも借りれないときは、すでに年収の3分の1ギリギリまで借りている・滞納や強制解約の経験がある・債務整理をして間もない、といった理由が考えられます。

「どこからも借りれない…でもお金が必要」という人は、本記事で解説する借入方法や最終手段を検討してみましょう。

この記事の目次

深刻度はどのくらい? どこからも借りれない状況を整理!

「自分はどこからも借りれない」と思っていても、実際には一部の選択肢しか見えていない可能性があります。

たとえば、銀行のフリーローンやカードローンだけ申込して審査に落ちている人は、銀行と比較して審査が柔軟な消費者金融を検討できるでしょう。

まずは、自身の深刻度がどの程度なのかを把握して、状況に合った対処法を検討するのが最適です。

どこの銀行からも借りれない|消費者金融でも安全な借入は可能

銀行が提供するフリーローンやカードローンは、消費者金融と比較すると低金利であるため、最初の借入先として選ぶ人が多い傾向にあります。

ただし、「保証会社との二重の審査がある」「借入限度額の下限が高い」といった理由から審査のハードルは消費者金融よりも比較的高いのが特徴です。

ただし、銀行の審査に複数回落ちた人でも、銀行よりも審査が柔軟な傾向にある消費者金融なら、審査に通過する可能性があります。

「でも消費者金融は金利が高いから…」と尻込みする人もいるでしょう。

一部の消費者金融には「無利息期間」というサービスがあり、一定の条件を満たすと利息が発生しない期間が適用されます。

なお、消費者金融によって無利息期間が適用されるタイミングが異なるので、お金が必要なタイミングと照らし合わせたうえで検討しましょう。

カードローンの審査が不安な人へ

事前に借入できるかが分かる

知名度のある消費者金融から借りれない|審査基準の異なる他社を検討できる

大手消費者金融のアコムやプロミスの成約率は30~40%程度で、およそ5人に2人が審査に通過している計算になります。

とはいえ、「アコムに落ちたもののプロミスには通った」といった例は少なくないため、知名度にこだわるなら、まだ申込していない大手消費者金融に申込してみるのも選択肢の一つです。

また、中小消費者金融は申込者一人ひとりの現状を考慮して柔軟に審査をおこなう傾向にあるため、大手でどこからも借りられなかった人も通過する可能性があります。

Supervisor

貸金業務取扱主任者・FP|村上敬

審査に落ちた金融機関と同じ保証会社やグループ会社に申込するのは避けましょう。

保証会社が同一だったり、同じグループ会社に属する金融機関では、審査に落ちた理由を共有している可能性があります。たとえば大手消費者金融のプロミスとSMBCモビットは同じSMBCグループに属しているため、どちらか一方の審査に落ちると、もう一方の審査に通過するのが難しくなるのです。

大手からも中小からも借りれない|信用情報の改善が必要な可能性が高い

大手や中小の消費者金融に申込しても審査に落ちてしまい、どこからも借りれないときは、すでに多額のお金を借りている、または信用情報に大きな問題があると考えられます。

どこからも借りれない理由を特定し、改善しなければ、今後もローンの審査に落ち続けることとなります。

考えられる理由について以下で詳しく解説するので、心当たりがないかチェックしておきましょう。

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弁護士|村木孝太郎

信用情報改善の一歩目は正確な情報把握から

信用情報に問題がある場合、たとえば長期滞納や債務整理、強制解約の履歴があると、カードローンの審査に通過するのは難しくなります。こうした情報は通常、5〜10年間は信用情報機関に記録され続けます。まずは、自身の信用情報を開示請求し、正確な内容を確認しましょう。そのうえで、延滞の解消や生活再建に努めることが重要です。すぐに借入れを希望する場合は、中小の貸金業者など柔軟な審査基準を持つ業者の利用もひとつの選択肢です。

どこからも借りれない理由は「借りすぎ」「信用情報の問題」のいずれか

どこからも借りれない理由として、主に「借入残高が年収の3分の1に近い」「滞納や強制解約が多い」「債務整理をした」といった理由が挙げられます。

いずれか一つに当てはまると、毎月返済する能力が低いと判断されやすくなるのです。

どこからも借りれない状況を改善するためにも、まずは自身の問題を把握しよう

年収の3分の1に近い借入残高がある

消費者金融や信販会社といった貸金業者は、貸金業法で定められる「総量規制」に従って審査をおこなっています。

貸金業法
貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保および資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的として1983年に制定。2006年12月に抜本改正され、段階的に施行後、2010年6月に完全施行。
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貸金業者は年収の3分の1を超える融資が禁止されているため、すでに借入残高が総量規制ギリギリの状態だと審査に通過できません。

なお、銀行の融資に総量規制は適用されないものの、銀行ごとに年収の2分の1、または年収の3分の1までに借入を制限する傾向にあります。

もし現在の借入残高が年収の3分の1に近い場合は、まず債務が少ないものから計画的に返済していくのがポイントです。

滞納や強制解約を繰り返している

3カ月以上の滞納を繰り返す、または複数社のカードローンやクレジットカードを強制解約されている場合は、たとえ中小消費者金融の審査であっても通過するのはほぼ不可能です。

一方で、短期間かつ1、2回のみの滞納や一社のみの強制解約では、審査に不利にはなるものの、通過することも十分起こり得ます。

過去に繰り返し滞納や強制解約をした経験がある人は、「信用情報機関」に問い合わせをおこない、記録があと何年で解消されるかを確認しておきましょう。

Supervisor

弁護士|光股知裕

滞納や強制解約を繰り返すと「法的措置」につながることがある

カードローン債務の滞納・強制解約を反復する場合、カード会社から残債務について訴訟が提起され、給与・預金等の差押え手続に移行されるリスクが高まります。さらに、返済の見込みがないにもかかわらず新たにカードローンの契約をすることやあまりに浪費をしていることなどが破産法上の免責不許可事由に該当する場合もあるため、自己破産をおこなう場合に影響がある可能性があります。信用情報機関への異動情報登録により、長期にわたり社会生活上の信用を失う重大な法的不利益も生じます。

【クレジットカードの履歴に関する問い合わせ】

略称 CIC
運営 株式会社シー・アイ・シー
登録情報 信販会社・消費者金融・クレジットカード・携帯電話などの情報
信用情報の登録期間 最長5年間
情報開示の手続き費用 500円(オンライン・郵送は1,500円)
HP 公式サイト

【消費者金融の履歴に関する問い合わせ】

略称 JICC
運営 株式会社 日本信用情報機構
登録情報 信販会社・消費者金融・クレジットカード・各種銀行などの情報
信用情報の登録期間 最長5年間
情報開示の手続き費用 1,000円(オンライン・郵送は1,300円 +300円で速達)
HP 公式サイト

【銀行の履歴に関する問い合わせ】

略称 KSC(JBA)
運営 一般社団法人 全国銀行協会
登録情報 銀行・労働金庫(ろうきん)・信用金庫・JA(農協)などの情報
信用情報の登録期間 最長7年間
情報開示の手続き費用 1,000円
HP 公式サイト
Supervisor

貸金業務取扱主任者・FP|村上敬

信用情報機関は相互に情報共有をおこなっています。

日本に3つ存在する信用情報機関は、相互に情報交流をおこなっています。情報交流は貸金業法で義務付けられており、顧客の総借入残高を把握できるように指定信用情報機関の間で、保有する情報を共有しています。つまり、銀行で過去に滞納をした人が消費者金融に申込した場合でも、信用情報を開示すれば滞納歴が分かる、という仕組みです。

債務整理をして間もない

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債務整理の手続きをすると、契約期間中および契約終了後5年間は信用情報に「異動情報」として登録されます。

異動・異動情報
「異動」とは支払いに延滞があったことを意味しています。また、異動情報とは信用情報に記載されるネガティブな情報を指し、延滞・遅延、債務整理、代位弁済、強制解約などが該当します。異動情報は一定期間、信用情報機関に登録されるため、この期間中はクレジットカードや割賦契約、カードローンの審査に通りにくくなります。

つまり、自身で借金問題に対処できなかった事実が信用情報に登録されることになるため、登録期間中にローンの審査に通過するのはほぼ不可能といえるのです。

なお、債務整理とは以下に挙げる手続きの総称です。

債務整理の種類 概要
任意整理 貸主と交渉し、将来の利息を免除してもらう手続き
個人再生 裁判所に申立し、住宅などの財産は残した状態で、借金をおよそ5分の1まで減額する手続き
自己破産 裁判所に申立し、必要最低限の財産のみ残した状態で、借金を全額免除してもらう手続き
特定調停 裁判所が仲介し、返済条件の軽減を債権者と債務者の間で合意を図る手続き

どこからも借りれない人でも利用できる可能性がある借入方法

どこからも借りれない理由に当てはまる人でも、公的な制度や審査なしで借りられる方法ならお金を工面できる可能性があります。

なかには申込条件があるものも含まれるため、一つひとつ内容を確認していきましょう。

借入方法1|公的な融資制度

国や自治体では、生活困窮者を支援するための融資制度があり、代表的なものに「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援をおこなうことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度を指します。国から低金利で融資が受けられる制度であり、該当する誰もが利用する権利があります。

低所得世帯は「住民税非課税世帯」とほぼ同義であり、以下の年収ラインに該当する個人や世帯が住民税非課税世帯に該当します。

(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
(2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。
(3)前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)

出典: 港区ホームページ│住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。

生活福祉資金貸付制度には以下のような種類があり、用途によって費用の種類が細かく分かれています。

総合支援資金 【生活支援費】
生活再建までの間に必要な生活費用

【住宅入居費】
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

【一時生活再建費】
〇生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費  等
福祉資金 【福祉費】
・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
教育支援資金 【教育支援費】
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
【就学支度費】
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
不動産担保型
生活資金
【不動産担保型生活資金】
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

【要保護世帯向け不動産担保型生活資金】
要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

引用:厚生労働省│生活福祉資金貸付条件等一覧

具体的な貸付条件については、 最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。

Supervisor

弁護士|根本智人

公的融資制度は利用目的を遵守する必要がある

公的融資制度は、国、地方自治体又は法律で認められた公的機関が提供する無利子又は低金利の融資で、一般的に民間のカードローンよりも条件が優遇されています。
たとえば、生活困窮者支援や起業支援など、目的に応じた特別な貸付を受けることができます。申請には目的に応じて一定の条件を満たす必要があり、審査に必要な書類を揃える必要があります。
また、無利子又は低金利といっても、借入には違いないため、返済義務があり、返済が滞ると遅延損害金が発生したり、信用情報に悪影響が及ぶ可能性もあるため、慎重に利用計画を立てることが重要です。

借入方法2|定期預金担保貸付(当座貸越)

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定期預金担保貸付とは、普通預金の残高を超える請求があったときに、定期預金を担保に不足分が自動的に融資される仕組みです。

銀行などで開設した口座に「総合口座」と書かれていれば、定期預金担保貸付の機能を備えています。

公共料金やクレジットカードの引き落としだけでなく、普通預金残高がマイナスになる現金の引き出しでも定期預金担保貸付が利用可能です。

任意のタイミングで普通預金に入金すると返済扱いになり、普通預金のマイナス残高が少なくなります。利息は毎月普通預金から金融機関が定める金利で差し引かれます。

ちなみに、引き落としや現金の引き出しなど、一般的な普通預金の利用と同じ方法であるため、お金を借りている認識が薄くなりがちな点には注意が必要です。

借入方法3|生命保険の契約者貸付制度

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解約返戻金が発生するタイプの生命保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付制度とは、保険契約者からの請求により、解約返戻金の一定範囲内で貸付を行う制度です。

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解約返戻金が発生する生命保険の一例

  • 終身保険
  • 積立型のがん保険や医療保険
  • 養老保険 など

この制度でお金を借りる際、審査がないため信用情報に記録されず、年利は2~6%ほどで設定されているため利息負担を軽減できます。

一方で、利息を含む借入金が解約返戻金を上回ると保険が失効したり、保険支払事由に該当したときに未返済分があると、その分を差し引かれたりするデメリットもあるので注意が必要です。

借入方法4|従業員貸付制度・共済貸付

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従業員貸付制度と共済貸付は、会社員および公務員が利用できる福利厚生であり、会社や共済組合からお金を借りられます。

融資にあたって審査が実施されますが、おもに年収や勤続年数、勤務態度などで評価をおこない、信用情報への照会や登録はおこなわれません。

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従業員貸付制度と共済貸付の金利

  • 従業員貸付制度:年2.0〜4.0%
  • 共済貸付:年1.26%です。

なお従業員貸付制度は、利用者が勤続年数が一定以上の正社員に限られていたり、そもそも制度がない企業もあるため、個別に確認が必要です。

加えて、審査から融資までにおよそ1カ月程度かかります。

借入方法5|質屋

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質屋は品物を質入れすることで、鑑定結果に応じた金額を借りられる店舗を指します。

一般的にはブランド物や貴金属などを質入れするイメージがありますが、質屋によっては美容器具やデジタル家電なども取り扱っています。

質屋は物品の価値で融資の可否が決まるため、本人の返済能力は査定に影響しません。

また、質屋は3カ月以内の完済が原則ですが、返済義務がないため、質入れした品物が戻ってこなくても問題なければ、そのままお金を受け取れます。

どこからも借りれないときは「借りる」以外が最終手段になる

「どこからも借りれない人でも利用できる可能性がある借入方法」でお伝えした方法も、あくまで一時しのぎです。例外もありますが、必ず返済する必要があるためです。

また、借入を重ねることによってさらに事態が深刻化した例は少なくありません。そうなる前に「借りる」以外の選択肢も検討してみましょう。

最終手段1|身近な信頼できる人に相談する

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切羽詰まった状況では、闇金や闇バイトに手を出してしまうほど冷静さを欠くことも少なくありません。

どこからも借りれない状況にいる人は、まず関係が良好な家族や友人に相談し、第三者視点でのアドバイスをもらうのも有効な方法です。

場合によっては、お金を貸してもらえたり、伝手で仕事を斡旋してくれたりする可能性もあります。

ただし、親しい人からお金を借りる行為は、これまでの関係性を壊してしまう危険も付きまとうため、関係を良好に保つためには、以下の要素を記した「借用書」を作成し、期日を守って返済するのが重要です。

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借用書に書く項目

  • 表題
  • お互いの氏名・住所
  • 借りた金額
  • 利息
  • 返済期限
  • 返済方法
  • 借用書の作成日

最終手段2|公的な専門機関へ相談する

平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」が開始され、生活全般の悩みを相談できる「自立相談支援機関」が全国に設置されました。

生活困窮者自立支援制度の支援制度はおもに7つあり、それぞれ相談者の状況に合わせてアドバイスや金銭的な支援、一時的に宿泊施設の提供などをおこないます。

生活困窮者自立支援制度 概要
自立相談支援事業 地域の相談窓口にて、支援員が相談者に必要な支援を一緒に考え、具体的なプランを作成したのち自立に向けた支援をおこなう
住居確保給付金の支給 離職などの理由で住居を失った、または失う可能性が高い人に対し、就職活動を条件として一定期間、家賃相当額を支給したうえで、就職に向けた支援をおこなう
就労準備支援事業 社会との関わり方に不安がある、または他人とのコミュニケーションがとれないなど、直ちに就労するのが難しい人に6カ月~1年間、プログラムに沿って一般就労に向けた支援をおこなう
家計改善支援事業 家計の「見える化」を図って根本的な問題を把握し、相談者がみずから家計管理をおこなえるよう支援をおこなう
就労訓練事業 直ちに一般就労するのが難しい人に対し、作業機会を提供しながら個別の就労会陰プログラムに基づいた支援をおこなう
生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業 学習支援・生活習慣の改善・仲間と出会い活動できる居場所づくり・進学支援・高校進学者の中退防止など、子どもと保護者双方への支援をおこなう
一時生活支援事業 住居がない、またはネットカフェ等の不安定な居住形態の人に対し、一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後の生活に向けた就労支援などをおこなう

参考:厚生労働省│制度の紹介

全国の相談窓口は、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク│自立相談支援機関 相談窓口一覧から検索できます。

もしお住まいの地域に相談窓口の連絡先がないときは、都道府県または市区町村へお問い合わせください。

最終手段3|副業や単発バイトで収入を増やす

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副業や単発バイトで一時的にお金を稼ぐことも検討してみましょう。

収入を増やして必要なお金を用意できれば、借入して毎月返済する負担がなくなります。

ちなみに、「即日払い」と「日払い」では、即日払いの単発アルバイトなら当日中にお金を受け取れます。「日払い」はあくまで「締め日が一日単位」という意味になるため、即日お金が支払われるとは限りません。

ただし、短期間・短時間の収入では必要な金額を用意しにくいほか、日々異なる現場での作業となるので体力的にもつらい状況に陥りがちです。

公的機関に頼る、不用品を売るなど、他の対策とあわせて検討するのが良いでしょう。

最終手段4|不要な私物をフリマアプリやリサイクルショップで売る

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一時的に資金を得るには、働く以外にも私物を売る方法があります。

身近な手段としてはリサイクルショップやフリマアプリがあり、リサイクルショップはまとめ売り、フリマアプリは希望の金額で売りたい場合に役立ちます。

家電やダイエット器具など大型のものを売りたいときは、リサイクルショップの宅配買取が便利です。自宅にいながら不用品を処分でき、お金もその場で受け取れます。

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フリマアプリは売りたい品物を希望する金額で出品できるため、リサイクルショップよりも高値で取引できる可能性があります。

ただし、出品手続きや購入者とのやり取り、発送手続きまですべて自らおこなう必要があるほか、悪質な購入者とのトラブルも起こり得るため注意しましょう。

最終手段5|おまとめローンを利用して返済に集中する

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どこからも借りれない要因が他社の借入残高の多さにある場合は、おまとめローンが選択肢になります。

おまとめローンとは、複数の借入をひとつにまとめて、債務を一本化するためのローンです。

上図のようにA社から30万円・B社から60万円・C社から10万円を借りている状態なら、おまとめローンから100万円を借りて3社に返済し、あとは一本化した債務を返済していく流れです。

一般的におまとめローンを組むと金利負担が緩和されますが、場合によっては現在抱えている借入よりも金利が高くなる可能性もあるため、事前に確認したうえで申込しましょう。

最終手段6|他社の返済目的の場合は債務整理を検討する

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他社の返済が間に合わず、ほかにも借入を増やそうという状況にある場合は、債務整理も視野に入れてみましょう。

そもそも、返済のために借入を繰り返す「多重債務」の状態は根本的な解決にならず、利息が膨らみ続け、さらに事態が深刻化する原因となります。

多重債務
複数の業者からの借金が積み上がり、返済困難となっている状況のことです。無計画なカードローンやクレジットカードの利用、詐欺や連帯保証人など、原因となりうる事項は複数あります。他社から借りた借金で返済する悪循環に陥ると、深刻な状態と判断されます。

借金問題を無料相談できる機関として、法テラス・日本クレジットカウンセリング協会・日本貸金業協会などが挙げられます。

どこに相談すればいいか分からないときは、まず法テラスのサポートダイヤル(0570-078374・平日9:00~21:00 土曜 9:00~17:00)に電話してみましょう。

相談内容によって、法制度や相談窓口を無料で教えてくれます。

どこからも借りれないときでもやってはいけない行動7選

どこからも借りれない状況に陥ると、冷静な判断を欠いてやってはいけない行動を取る可能性が高くなります。

ここではやってはいけない行動のよくある事例を7つ紹介いたします。もしこれらの行動を取ろうとしている人は、本記事で解説した以下の項目を再度確認し、自身が利用できる方法を実践していきましょう。

どこからも借りれない人でも利用できる可能性がある借入方法
どこからも借りれないときは「借りる」以外が最終手段になる

カードローンに手当たり次第申込する

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とにかくどこかから借入をしようと、カードローンに手当たり次第に申込すると、かえって信用情報に問題が生じる可能性があります。

申込の履歴は、たとえ審査に落ちたとしても信用情報に登録されます。よって、手当たり次第に申込をすると、その都度すべて記録が残るのです。

特に、短期間に複数の申込をしていると、多重債務の可能性があるとして審査に落ちる可能性が高くなります。

借入を検討している人は、まず1社に申込し、審査結果が出るまで待ちましょう。もし審査に落ちたら、最低でも1カ月ほど期間を空けてから別のカードローンに申込するのが最適です。

虚偽の申告をして審査に通過しようとする

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審査に通りたいがあまり、勤務先名や年収などを偽って申込しても、審査の過程でほぼ確実に発覚します。

信用情報に記録された勤務先、および収入証明書記載の勤務先と名前が異なっていると、電話で勤務先に在籍確認がおこなわれます。

虚偽申告だと判明すると審査に落ちるだけでなく、再申込を断られたり、事態が重い場合は詐欺罪に問われる可能性もあるのです。

審査に通りたい気持ちが強くても、虚偽申告は決しておこなってはなりません。

Supervisor

貸金業務取扱主任者・FP|村上敬

もし虚偽の情報で審査に通っても、利用中のチェックでバレることもあります。

審査は申込時だけでなく、カードローンの利用中にもおこなわれます。これを「途上与信」と呼び、滞納の有無などの利用状況を重点的に確認します。この際、勤務先や収入などで疑問を持たれると収入証明書の提出などを求められることもあるのです。

闇金・ソフト闇金から借りる

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街中やインターネットなどで「審査なし」「誰でも借りられる」との宣伝文句を掲げている業者がいますが、これらは闇金なので利用してはいけません。

正規の貸金業者は、利用者の返済能力に応じた金額や利息を判断するために審査をおこないます。よって、審査なしを掲げる業者は、法外な金額や利息で融資をするのです。

「トイチ」など法外な金利での返済を求め、支払えない場合は威圧的な取り立てや脅迫をおこなうイメージを持つ人は多いものの、最近では丁寧な取り立てをおこなう「ソフト闇金」と呼ばれる業者も存在します。

最初こそ債務者に対して親身に相談に乗ったり、返済期限を延ばしたりしますが、あくまで利用者の警戒心を解いて法外な金利で貸し出す、または警察などに介入させないための行為でしかありません。

正規の業者であるか確認するには、「 登録貸金業者情報検索入力ページ」にアクセスし、業者のホームページなどに掲載されている「登録番号」を入力し、業者の情報が表示されるかを確認します。

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検索結果に表示されない、または登録番号を掲載していない業者は違法業者の可能性が高くなるため、利用を控えて別の方法を検討しましょう。

SNSや掲示板を通じて身元不明の個人から借りる

SNSや掲示板で「お金貸します」とうたっている身元不明の相手とやり取りし、お金を借りるのも非常に危険です。

たとえ個人であっても、継続的な返済を求める契約を交わすのは貸金業法に抵触します。

また、個人間融資は背後に闇金が控えているケースも多く、違法な高金利や犯罪被害に遭うケースも少なくありません。

ほかにも、保証金の名目で振り込んだ金額をだまし取られたり、提供した個人情報をインターネット上にさらされたりする被害も起きているため、決して利用しないようにしましょう。

参考:政府広報オンライン│新たな手口のヤミ金融に注意!「#個人間融資」「後払い(ツケ払い)現金化」「先払い買取現金化」

闇バイトに手を出す

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どこからも借りられずに焦っていると、闇バイトの高収入な案件に心が動くこともあるでしょう。

しかし、一度でも闇バイトに応募すると、個人情報を握られて脅され、詐欺の受け子や出し子、強盗などの重大犯罪への加担を強制される可能性が高まります。

実際、詐欺や強盗に加担して逮捕される10~20代の人は増加しています。犯罪に巻き込まれないためにも、短時間で高額な報酬を提示している求人は避けましょう。

クレジットカードを現金化する

Credit-card-cash-conversion-system

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を使って業者が指定する商品を購入し、手数料を差し引いた差額を受け取る換金方法です。

クレジットカードの現金化は、ほとんどのクレジットカード会社の利用規約で禁止されているため、発覚すると「一括請求」「利用停止」「強制退会」といった措置が講じられます。

また、クレジットカードの現金化は確実に損失が出る仕組みになっているため、安易に利用すると債務が一気に膨らむ危険性があります。

たとえば、40万円を必要とするAさんが、クレジットカードの現金化をおこなう会社から「当社の商品を50万円で購入いただければ、8割の40万円をキャッシュバックします」と持ち掛けられたとします。

実際にAさんは50万円で購入し、後日40万円の資金を得られました。しかし、翌月クレジットカード会社から50万円の引き落としが発生するため、差し引き10万円の損失が生じるのです。

なかには、業者が提示する換金率の資金を受け取れない、商品購入後に連絡が取れなくなるなどのトラブルも見受けられるため、クレジットカードの現金化には手を出さないようにしましょう。

参考:一般社団法人日本クレジット協会│クレジットカードのショッピング枠の現金化の事例

返せる見込みがないのに知人から借りようとする

お金を返せる見込みがないにもかかわらず、知人からお金を借りようとすれば、ほぼ確実に関係が悪化します。

それだけでなく、お金を借りる際の言動によっては刑事責任に問われる可能性もあるです。

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刑事上の責任が発生するケース

  • 返す意思がないのに「来月一括で返せる」などと嘘をついてお金を借りた
  • お金を借りたのに「借りていない」と嘘をついた
  • 暴力や脅迫などで知人に危害を加え、強制的に踏み倒した

仮に上記のような行為に及ばなくても、返済期限を守らないと知人から裁判を起こされる可能性もあるため、返済の見込みがないのに知人を頼るのは避けましょう。

どこからも借りれない人からのよくある質問

Q.本当にどこからも借りれないときの最終手段を教えてください。
まだ大手や銀行しか申込していなければ、中小消費者金融に申込してみるのも選択肢の一つです。ただし、他社の返済目的や生活が立ち行かないほどお金に困っているのであれば、根本的に解決するためにも、公的機関や弁護士への相談が適しています。
Q.どこからも借りれない場合には総量規制が関係していますか?
借入残高が年収の3分の1に近い、または超えている場合は総量規制が関係していると言えるでしょう。借入残高を減らす手段として「おまとめローン」がありますが、現状のローン契約が低金利の場合、おまとめすることで金利が高くなる可能性がある点には注意しましょう。

まとめ

ひとくちに「どこからも借りれない」と言っても、状況によってさまざまな方法が検討できます。

銀行ローンに落ち続けている人は、まず大手消費者金融または中小消費者金融に申込してみましょう。それでも借りられない場合は、総量規制や信用情報の問題が考えられます。

公的な融資制度や定期預金担保貸付など、現状検討できる方法でも借入が難しい人は、公共機関で借金問題を相談したり、おまとめローンで債務を一本化する方法を検討してみましょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

どこからも借りれない状況では、日々のやり繰りで頭がいっぱいになり、次第に焦りが生じてきます。そんなときこそ、落ち着いて目の前の状況に一つひとつ対処することが重要です。

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レイクのサービス内容について
社名:新生フィナンシャル株式会社
登録番号:関東財務局長(11) 第01024号
日本貸金業協会会員第000003号
電話番号:0120-09-09-09

貸付条件
貸付利率:4.5%~18.0%(年率)
※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
融資限度額 :1万円~500万円
返済方式:残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式
必要書類:運転免許証等
※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合)
返済期間・回数: 最長10年・最大120回
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は変動します。
利用対象:満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
収入条件:安定した収入のある方(パート・アルバイトで収入のある方も可)
遅延損害金: 20.0%(年率)
担保・保証人: 不要
※ご契約には所定の審査があります。貸付条件を確認し、借入と返済のバランスを考えて計画的に利用しましょう。

無利息に関して
365日間無利息
※初めてのご契約
※Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上でご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録が完了の方
60日間無利息
※初めてのご契約
※Webお申込み、ご契約額が50万円未満の方

無利息の注意点
・初回契約翌日から無利息適用となります
・無利息期間経過後は通常金利適用となります
・他の無利息商品との併用不可

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