緊急小口資金は即日利用できる？申し込みから資金交付までの流れ

お金を借りないと生活できない。このような場合、申請を考えるのが「緊急小口資金」制度です。

今回は、緊急小口資金の利用条件や申し込み手順、実際に借りるまでの所要日数について解説します。

結論から言いますと、緊急小口資金制度は即日でお金を借りられません。

申し込み後、審査が行われるため、すぐには借りられないのです。加えて、審査に落ちてしまった場合はお金を借りられません。

まずは、緊急小口資金がどのような人に向けた制度なのか、どのような手続きが必要なのか確かめてみましょう。

緊急小口資金は、金銭的に苦しい世帯へ貸し付けを行う制度です。

お金を借りるには、社会福祉協議会という社会福祉法人に申し込みをしないといけません。社会福祉協議会は、都道府県～市町村まで様々な規模で組織しており、該当地域の協議会に申し込みする必要があります。

　緊急小口資金とは

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　「緊急小口資金」は、所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉の貸付制度です。緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

緊急小口資金は、無利子であり、2ヶ月間の返済猶予があります(据え置き期間)。借入金額は10万円までであり、その範囲内で融資を受ければ生活が立て直せるという人が貸し付けの対象です。

緊急小口資金は世帯に対する支援であるため、世帯の家計で見た時に「金銭的に困窮している」と見なされないとお金を借りられません。

そのため、世帯全体の収入・支出状況が確認され、どのような理由で困っているのか説明する必要があります。また完済するまでは、社会福祉協議会の職員が世帯の生活状況を伺うので、現状を正しく答えなくてはなりません。

緊急小口資金の申し込み時には、直近の源泉徴収表や確定申告書を提出しないといけません。また、金融機関やカード会社、友人知人からの借り入れ等の負債や公共料金・税金の滞納状況も確認されます。

上記を踏まえて、給付金の利用や分割払いで解決できる場合は、そちらが優先とされ緊急小口資金は利用できません。

緊急小口資金が利用できるかどうかは、以下2つのポイントから判断されます。

上記の点から「真に生活が困窮している」と見なされないと借り入れできません。
最終的な貸し付けの判断は、協議会団体員との相談で決められますが、それ以前に社会福祉協議会が取り決めた緊急小口資金の利用条件を満たしている必要もあります。

緊急小口資金制度で、貸し付け対象となる世帯は以下の通りです。

上記の低収入と見なされる条件ですが、世帯人員ごとに収入金額が決められており、それを超える世帯収入の場合は支援を受けられません。

世帯の収入額から、家賃・住宅ローンの返済・療養費・仕送り費用が、一定金額まで控除されます。

上記で紹介した条件を満たす世帯が、以下のような理由で生活に困窮している場合に緊急小口資金を利用できます。

上記のような、支援がないと生活が成り立たない理由に当てはまれば、緊急小口資金を利用できます。ただし条件を満たす世帯でも、利用できない場合もあるのでご注意ください。

社会福祉協議会への申し込みから実際に支援を受けるまでの流れは以下の通りです。

ご相談

申し込み書類の準備

申し込み

審査

貸し付け決定

資金交付

緊急小口資金への申し込みには9つの書類が必要で、手間がかかると言えるでしょう。申込者本人に関する書類だけでなく、世帯員全員の収入・負債状況が分かる書類の提出が必要です。

本当にお金が無くて苦しいときに役立つのが、緊急小口資金です。金利がかからず返済も3ヶ月後であるため、返済負担はそれほどかかりません。しかし、申し込みには少々手間がかかり、借りるまでに数日掛かってしまいます。

緊急小口資金は無利子で据置期間があるため、返済負担はそれほどかかりません。しかし、世帯員全員分の書類を用意したり、社会福祉協議会の団体員と相談をしたり手間がかかります。

そのため即日で利用できず、借り入れまで数日かかってしまいます。時間に余裕を持って手続きを進めましょう。また緊急小口融資は支援制度ではありますが、借り入れに変わりありません。借りたお金はしっかり返済しなくてはならないことを認識して、無理のない借り入れを行いましょう。