レイクで収入証明が必要なケースと各収入証明書の取得の仕方

この記事に関するアドバイザ

元 銀行員

中川秀人

地方銀行の法人営業担当として6年勤務。主に不動産業や製造業に対する融資を担当しつつ、地元富裕層へのコンサル型営業を行い、中小企業及び資産管理会社のコンサルタントとして総額300億以上を融通。

 この記事に向いている人… 
  • レイクで収入証明が必要なケースを知りたい
  • 収入証明書って具体的に何を提出すればいいの?
  • 収入証明書を提出せずに高額融資を受ける方法が知りたい!

レイクは新生銀行が提供しているカードローンです。銀行カードローンでありながら、消費者金融のようなサービスが充実していることから人気を集めています。

レイクに新規で申し込みをする際に、収入証明書の提出は基本的に不要です。しかし、あるケースのときだけ収入証明書の提出が求められます。

どのようなケースのときに収入証明書の提出が必要となり、どのような収入証明書を提出すべきなのか、この記事で紹介します。

※2018年3月15日現在の情報です。
2018年4月より、新生銀行カードローンレイクの新規受付が停止になり、グループ会社の「新生フィナンシャル株式会社」にて、新しいカードローン商品が導入されます。これに伴い、正しい情報への修正を進めておりますが、まだ完全ではありません。本記事では「新生銀行レイク」についての記載がございますが、2018年4月からは、新規申込受付を停止しておりますので、ご注意ください。

レイクALSA(レイクアルサ)の収入証明書についてはこちら
新生銀行カードローン「レイク」は新規申し込みを停止しているので、レイクALSA(レイクアルサ)の収入証明書について知りたい方はこちらの記事の「STEP4:メールで必要書類の提出」を御覧ください。
詳細はこちら ▶

レイクで収入証明が必要なケース

レイクでは50万円を超える契約(借り入れ限度額)となる場合には、収入証明書を提出する必要があります。

収入証明書を提出するのが面倒であれば、50万円未満の利用限度額を希望しましょう。カードローンは必要な分だけ借りて、早期完済するのが賢い利用方法です。もし、必要な金額が50万円未満であれば素直にその金額を申告することをオススメします。

レイクの審査は基本的に申し込みをした順に行われるので、50万円未満の利用限度額を希望する人で早くレイクから融資を受けたい場合は、とりあえず申し込みを済ませておきましょう。

Q.金額が50万未満でも求められることはあるのか

Nakagawa

元 銀行員|中川秀人

返済面で疑問を持たれたら収入証明書を求められる。

50万円未満の新規借入申込を行っても収入証明を求められるパターンとしては他社借入が既にあり、既存借入額と新規で申込をした借入希望額が100万円を超えるケースが考えられますが、まれにそれ以外のケースでも求める場合があります。それは申込書の年収欄が年齢や勤続年数と比較して異常に「高い」もしくは「低い」場合です。このような場合、審査側としてはなぜその年収になるのかを検証するために収入証明を確認したいために求めてきます。ただし、記載した収入どおりの収入証明が出せればそれ以上貸金業者も追加資料等を求めることはないので、求められたら少し手間はかかりますが提出するようにしましょう。

レイクに提出可能な収入証明書と取得方法

レイクに提出可能な収入証明書は、以下の4種類です。

収入証明書類 有効条件 備考
源泉徴収票 前年度(直近分) 「公的年金等の源泉徴収票」および
「退職所得の源泉徴収票」は除く
住民税決定通知書
(納税通知書)
前年度(直近分) 市民税・県民税の特別徴収税額の
決定・変更通知書など
所得(課税)証明書 前年度(直近分) 市町村役場で発行されたもの

上記の書類のを用意するのが困難な場合は、以下の書類でも可能です。

給与明細書 直近の3ヵ月以内の連続2ヵ月分

給与明細書の場合は「本人の氏名(フルネーム)」・「発行年月」・「発行元名」・「月収」が明記されていなければなりません。また、記載内容が手書きの場合、発行元の社印もしくは社判が必要です。

【1】源泉徴収票は会社から発行されている

源泉徴収票とは、年末調整の結果が記載されたものです。社員の年間給与額、所得税など給与に関する情報が書いてあります。

源泉徴収票を会社が社員に発行する時期は、毎年最後の給料の額が確定したあとです。つまり、会社員であれば12月もしくは1月に会社から配られています。

多くの会社では、源泉徴収票をPDFのようなファイルで配布しているはずです。給与明細を確認するソフトなどに入っている可能性が高いので確認してみてください。

源泉徴収票は収入証明書の中で信用が高い書類とされていて、カードローン以外のローンでも収入証明書として受け付けてくれることも珍しくありません。

【2】住民税決定通知書は6月に配布される

住民税決定通知書とは、住民税が何に課税され、いくらになったかを通知するものです。実際の名称は各地方自治体によって異なります。また、カードローン会社によっては納税通知書と表記しているところもあるので注意してください。

給与所得者の場合は通常5月の給与の支給時期、もしくは6月の給与の支給時期に住民税の決定通知書が勤務先の会社から手渡されるはずです。個人事業者の場合は、6月初旬に現在住んでいる市区町村から届きます。

住民税決定通知書を無くしたという場合は、会社に控えがないか確認しましょう。会社によっては、控えを保管しておいて再発行の手続きを受けられる事があります。レイクに提出する場合は、控えでも問題ありません。むしろ、原本を提出しても破棄されてしまいます。

会社に再発行を頼みづらいという人は、住んでいる自治体で「納税証明書」を発行してもらうことが可能です。市町村の役所へ行き、納税証明書の発行を受ければ、住民税決定通知書の代用になります。

【3】所得(課税)証明書は市区町村の役所かコンビニで発行できる

課税証明書とは、課税した住民税がいくらなのか金額を証明する書類のことをいいます。会社によっては、所得証明書と記載しているところもありますが、課税証明書のことを意味している場合がほとんどです。

課税証明書は市区町村の役所窓口にて発行することができます。

役所の窓口で課税証明書を発行する場合、本人確認書類が必要になることがほとんどです。主な本人確認書類には以下のような書類があります。

本人確認書類の例
  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • パスポート
  • 個人番号カード

住んでいる市区町村によっては、本人確認書類として有効なものが異なる場合もあります。各市区町村の公式ホームページを確認してから用意してください。

また、マイナンバーカードの導入により、コンビニでも所得証明書が発行できるようになりました。

全国のコンビニのマルチコピー機で、年末年始を除き毎日6:30から23:00まで発行することができるので、役所に行く時間が無いという人も手軽に所得証明書を手に入れることが可能です。

【4】給与明細書は毎月会社から発行されている

会社員であれば、給与明細書は毎月発行されています。個人で保管しているのであれば特に手続きする必要もありません。WEB上で配布されている場合は、会社に申告すれば紙の給与明細書を発行してくれるはずです。

しかし、レイクで有効な給与明細書は直近3ヶ月以内の連続2ヶ月分なので注意してください。

また給与明細書の提出は源泉徴収票・課税証明書・住民税決定通知書・納税通知書のいずれかを提出することができない場合に限ります。給与明細書が用意しやすいという人もいるとは思いますが、なるべく給与明細書以外の収入証明書を用意しましょう。

ただし、1年以内に転職をしている場合、源泉徴収票・住民税決定通知書・課税証明書は現在勤務している会社での収入証明にはならないので、給与明細書を提出しましょう。

レイクに収入証明書を提出する方法

レイクに収入証明書を提出する方法は、すでにレイクと契約をしているか、新規で申し込みをするかで異なります。

  既にレイクと取引のある人 新規申し込み
契約の手続き中の人
メール
郵送
FAX
自動契約機

メールで提出可能な収入証明書は源泉徴収票だけです。詳しくは、会員ページへログインして、確認してください。

FAXで収入証明書を提出する場合は、こちらの『0120-09-03-37』から可能です。

新規の申し込みをする場合は、自動契約機を利用することがほとんどでしょう。自動契約機ではローンカードの即日発行も可能なため、自動契約機で収入証明書の提出を行う人は多くいます

注意点として、レイクの自動契約機で収入証明書を提出する場合は、原本を持参してください。控えや複製だと受理されない可能性があります。

まとめ

レイクは銀行カードローンでありながら、30日間の無利息サービス・180日間の無利息サービス・WEB完結申し込みなど消費者金融のようなサービスが充実しています。

しかし、50万円以上の利用限度額を希望すると、収入証明書の提出が必要になります。レイクで収入証明書と認められるのは、以下の4つの書類です。

収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書・納税通知書
  • 所得(課税)証明書
  • 給与明細書

それぞれ、入手方法が異なるので、最もあなたが簡単に取得出来る収入証明書を選択してください。

レイクALSAのサービス内容について
  • 貸し付け条件
    満20歳以上70歳以下の方で安定した収入のある方(パート・アルバイトで収入のある方も可)は、ご利用いただけます。 お取引期間中に満71歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。

    ご融資額:1万~500万円、貸付利率:年4.5~18.0% (貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります)
    ご利用対象:満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
    遅延損害金:年20.0%、ご返済方式:残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式
    ご返済期間(回数):最長8年・最大96回(ただしカードローンは最長5年・1~60回。融資額の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します)
    必要書類:運転免許証(契約額に応じて、レイクALSAが必要と判断した場合、収入証明も提出)
    担保・保証人:不要

    ※貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。
    ※当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
    ※日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
    ※ご契約には所定の審査があります。
    ※2018年4月現在
  • 無利息期間サービス
    • WEBで申し込むと初回契約翌日から60日間無利息期間適用
      ※ご契約額が1~200万円の方が対象です。
      ※WEB経由で申し込んだ方が対象です。
      ※WEB以外で申し込まれた場合は、初回契約翌日から30日間無利息となります。
    • お借入れ額5万円まで180日間無利息期間適用
      ※ご契約額が1~200万円の方が対象です。
      ※いずれの無利息サービスも初回契約翌日から無利息期間適用。
      ※無利息期間経過後は通常金利適用。
      ※30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息は併用不可。

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