レイクで収入証明が必要なケースと各収入証明書の取得の仕方

源泉徴収票とは、年末調整の結果が記載されたものです。社員の年間給与額、所得税など給与に関する情報が書いてあります。

源泉徴収票を会社が社員に発行する時期は、毎年最後の給料の額が確定したあとです。つまり、会社員であれば12月もしくは1月に会社から配られています。

多くの会社では、源泉徴収票をPDFのようなファイルで配布しているはずです。給与明細を確認するソフトなどに入っている可能性が高いので確認してみてください。

源泉徴収票は収入証明書の中で信用が高い書類とされていて、カードローン以外のローンでも収入証明書として受け付けてくれることも珍しくありません。

住民税決定通知書とは、住民税が何に課税され、いくらになったかを通知するものです。実際の名称は各地方自治体によって異なります。また、カードローン会社によっては納税通知書と表記しているところもあるので注意してください。

給与所得者の場合は通常5月の給与の支給時期、もしくは6月の給与の支給時期に住民税の決定通知書が勤務先の会社から手渡されるはずです。個人事業者の場合は、6月初旬に現在住んでいる市区町村から届きます。

住民税決定通知書を無くしたという場合は、会社に控えがないか確認しましょう。会社によっては、控えを保管しておいて再発行の手続きを受けられる事があります。レイクに提出する場合は、控えでも問題ありません。むしろ、原本を提出しても破棄されてしまいます。

会社に再発行を頼みづらいという人は、住んでいる自治体で「納税証明書」を発行してもらうことが可能です。市町村の役所へ行き、納税証明書の発行を受ければ、住民税決定通知書の代用になります。

課税証明書とは、課税した住民税がいくらなのか金額を証明する書類のことをいいます。会社によっては、所得証明書と記載しているところもありますが、課税証明書のことを意味している場合がほとんどです。

課税証明書は市区町村の役所窓口にて発行することができます。

役所の窓口で課税証明書を発行する場合、本人確認書類が必要になることがほとんどです。主な本人確認書類には以下のような書類があります。

住んでいる市区町村によっては、本人確認書類として有効なものが異なる場合もあります。各市区町村の公式ホームページを確認してから用意してください。

また、マイナンバーカードの導入により、コンビニでも所得証明書が発行できるようになりました。

全国のコンビニのマルチコピー機で、年末年始を除き毎日6:30から23:00まで発行することができるので、役所に行く時間が無いという人も手軽に所得証明書を手に入れることが可能です。

会社員であれば、給与明細書は毎月発行されています。個人で保管しているのであれば特に手続きする必要もありません。WEB上で配布されている場合は、会社に申告すれば紙の給与明細書を発行してくれるはずです。

しかし、レイクで有効な給与明細書は直近3ヶ月以内の連続2ヶ月分なので注意してください。

また給与明細書の提出は源泉徴収票・課税証明書・住民税決定通知書・納税通知書のいずれかを提出することができない場合に限ります。給与明細書が用意しやすいという人もいるとは思いますが、なるべく給与明細書以外の収入証明書を用意しましょう。

ただし、1年以内に転職をしている場合、源泉徴収票・住民税決定通知書・課税証明書は現在勤務している会社での収入証明にはならないので、給与明細書を提出しましょう。

メールで提出可能な収入証明書は源泉徴収票だけです。詳しくは、会員ページへログインして、確認してください。

FAXで収入証明書を提出する場合は、こちらの『0120-09-03-37』から可能です。

新規の申し込みをする場合は、自動契約機を利用することがほとんどでしょう。自動契約機ではローンカードの即日発行も可能なため、自動契約機で収入証明書の提出を行う人は多くいます。

注意点として、レイクの自動契約機で収入証明書を提出する場合は、原本を持参してください。控えや複製だと受理されない可能性があります。