プロミスから50万円以上借りるには収入証明書が必須!給与明細が2枚あればOK

この記事に関するアドバイザ

貸金業務取扱主任者

手塚大輔

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。貸金業務取扱主任者の資格を有する、100件あまりのフリーローン、住宅ローン数十件、その他に投資信託・個人年金・国債販売も取り扱った金融商品のプロ。

プロミスへキャッシングの申し込みをする際には収入証明書の提出を求められる場合があります。

収入証明書とはどの様な種類があるのかをまず説明します。源泉徴収票、給与明細等が考えられます。それぞれ、プロミスではいつ時点のものを提出することを要求しているのかを細かく見ていきましょう。

この記事の目次

  1. プロミスで収入証明書として提出できる書類
  2. 収入証明書を求められる2つの条件
  3. 収入が安定していることを確認するために収入証明書が必要
  4. 【まとめ】プロミスの収入証明書の提出条件を再確認

プロミスで収入証明書として提出できる書類

プロミスに申し込みをした際に、収入証明書を出すように要求される場合があります。

収入証明書としてプロミスが指定しているのは次のものです。

収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書、所得(課税)証明書
  • 給与明細書

これ以外のものは収入証明書として認められず、手続きが先に進まない可能性があるので、注意が必要です。
この中から1点提出すれば問題ありません。

尚、特に課税証明書については「収入額」と「所得額」が記載されていることが必要です。
税額だけが記載されているものでは収入の証明が出来ないからです。

収入証明書を求められる2つの条件

収入証明書が必要になるのは、ある条件を満たしたときです。その条件は貸金業法の総量規制によって決められています。その条件とは、以下の通りです。

・借入金額が50万円を超える
・他社借入との合計が100万円を超える

これは年収の1/3を超えた融資を防止するために定められたルールです。

 総量規制とは

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

Q.無条件で収入証明書を求められる人の特徴とは

Teduka

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

他社借入がある人です

例えば20万円の申込であっても、すでに貸金業者からの借入額の合計が90万円あるというような人は20万円を借りたことによって100万円を超えてしまうため収入証明書の提出が必要です。
審査の際には、個人信用情報への照会によって他社借入はすべて把握されます。他社からの借入額を少なく申告する人がいますが、嘘をついていることがばれてしまうだけですので、正直に申告したほうが審査にはプラスになります。

借入希望額を50万円未満で申告すると収入証明書を出さずに済む

他社からお金を借りていない人は、借入希望額を50万円未満で申告すればプロミスから収入証明書の提出を求められません。

収入証明書を求められたとしても、多少の手間が増えるだけですが、すぐにお金が必要で急いでいる場合、その手間を省いた方がいい場合もあります。そもそも書類を用意するのが面倒だという人は、借入希望額を50万円未満で申告しましょう。

Q.収入証明書なしで50万円以上借りる方法は無いのか

Teduka

貸金業務取扱主任者|手塚大輔

1度の借入では不可能です

1度に50万円を超える申込を行う場合には、法的に収入証明書の提出が必要になります。
このため、1度に50万円を超える借入を収入証明書なしで借りることは消費者金融では不可能です。
50万円以下の借入の際には収入証明書は原則不要となっています。このため、最初に50万円以下で収入証明書の提出なしで契約を行います。その後、別の消費者金融へ50万円以下で申込を行えば理論上は収入証明書不要となります。例えば、最初にA社へ40万円借りたあと、B社に20万円借りるという具合です。
一般的に短期期間の間に複数社への申込を行う場合には、半年以上の利用実績と返済に遅れのないことが条件となります。
ただし、必ずしも収入証明書の提出なしで審査が行われるわけではなく、場合によっては審査の過程で収入証明書の提出を求められることもあります。

他社から借りている場合は要注意

他社からお金を借りている場合は、他社からの借入金額とプロミスから借りたい金額との合計を100万円以下にすることで、収入証明書の提出を回避出来ます。

例えば、
【A社残高10万円+B社残高20万円+プロミスの“利用限度額”50万円=80万円】
このような場合は収入証明書の提出は必要ありません。


プロミス

限度額 最大500万円
金利 4.5~17.8%
審査 最短30分
融資 最短1時間

スマホでお借入れ可能。
20代・30代の方から人気。

公式サイトはこちら
※申し込みの時間帯によっては翌日以降の対応になります。

プロミスでの増額も気をつけよう

プロミスをすでにお使いのユーザーで、キャッシングの限度枠を50万円以上にしようという場合は、増額申請時に収入証明書類が必要になります。これは法的なものなので、仕方がありません。

仮にあなたのプロミスの限度枠が30万円だとして、20万円増額して50万円にしたいとします。この場合は増額申請時に収入証明書が必要ですが、例えば、「アコム」「アイフル」といった、他のカードローン大手で新規で20万円を申し込むなら、収入証明書は必要ありません。

収入が安定していることを確認するために収入証明書が必要

プロミスへ提出する収入証明書には要件があります。
基本的には、直近の書類が必要です。まずは、その1つとして源泉徴収票の要件を確認しましょう。

◇提出日が、1月1日から2月末日の場合は、前々年度以降のもの
1月~2月末まではまだ昨年度の源泉徴収票が手元にない場合があるので、その前の年度のものでもプロミスは収入証明書として認めると言うことになります。

◇提出日が、上記以外は前年度のもの
3月以降は前年度のものが必要になります。

給与明細は直近のものが2ヶ月分必要

プロミスが収入証明書として認める書類の中には給与明細書もあります。
収入証明書は、直近2ヵ月分を提出しなくてはなりません。

申し込み時点が11月だとすると、9月、10月の給与明細書をプロミスへ提出する必要があります。但し、11月の給料日が過ぎた後の場合は、10月、11月の給与明細書が要求されることとなります。

また、賞与、ボーナスがあった場合は1年分の賞与の明細書も併せて提出することとなります。夏、冬にボーナスがある場合は、直近1年間の2回分の明細書を提出します。決算ボーナス等がある場合も併せて提出します。

Q.なぜ給与明細は2ヶ月分必要なのか


元 銀行員|手塚大輔
安定、継続した収入か否かの確認

審査の際に有効な収入証明書として直近の給与明細2か月分となっているのは、収入が安定的に継続しているかどうかを知るためです。
歩合や残業代という基本給以外の部分の収入が給料のうちの多くを占めている人が、仮に1か月分の給与明細しか提出しなかった場合、提出した月だけ歩合給や残業代が多かっただけの場合には、本当の年収を知ることは困難になります。
2か月提出させることで、歩合や残業代も含めた月収が安定しているのか不安定なのかを知ることができます。
歩合や残業代が多い人は必ずしも審査に不利ではありませんが、毎月安定しているかどうかは不明瞭です。
このため、審査の際に給与明細を収入証明書として提出する際には2か月分の明細を提出し、2か月分の給与明細÷2×12か月でおおよその年収を算出します。

【まとめ】プロミスの収入証明書の提出条件を再確認

プロミスへキャッシングの申し込みする際に提出を求められる場合がある収入証明書について解説してきました。
収入証明書としてプロミスが指定しているのは次のものでした。

収入証明書

◇源泉徴収票
◇確定申告書
◇税額通知書、所得(課税)証明書
◇給与明細書

いずれも直近のものを提出する必要があります。
源泉徴収票では1月~2月末まではまだ昨年度の源泉徴収票が手元にない場合があるので、その前の年度のものを提出します。3月以降は昨年度の源泉徴収票を提出します。

給与明細書は、直近の2ヶ月分提出します。賞与がある場合は1年分の賞与明細書も併せて提出します。
そもそも、収入証明書の提出は貸金業法で決められているものです。

提出条件

◇プロミスの利用限度額が50万円を超える場合
◇プロミスの利用限度額と他の貸金業者からの借入残高の合計が100万円を超える場合

上記条件に合致した場合には提出する必要があります。しかし、収入証明書というのは用意が面倒な書類でもありますよね。どうしても、収入証明書を用意するのが面倒という人は、借入希望額を50万円未満にするか、他社からの借入額との合計を100万円未満になるように、借入希望額を自分で計算して申し込みをしてください。


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2社以上の利用には充分に注意しましょう
カードローンの併用はよく考えてから
カードローンを2社以上利用するのは、利用期間が長くなるほど、利息の負担が大きくなってしまいます。

返済の見通しがない状態で借りるのは、とても危険です。きちんとした返済計画を立てて、返せる見通しがある場合のみ利用してください。

また、カードローンはお金を準備するための手段の1つです。知人や身内に相談したり、公的機関に支払いの相談ができないか検討したりと、色々な手段を検討してみてください。

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