カードローンの審査は厳しい?落ちる理由・落ちた際の対処法を解説

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ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

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カードローンで借入を検討している人の中には、審査について不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

カードローンの申込時には審査が必ず行われます。審査基準に合致していない場合、カードローンを利用できません。

したがって、あらかじめ審査基準を理解しておくと良いでしょう。

今回の記事ではカードローンの審査基準や審査に落ちる理由について解説します。また、審査に落ちた際の対処法を解説するので、あわせて参考にしてください。

この記事の目次

カードローンの審査で見られるポイント

カードローンでは、具体的な審査基準や審査項目について公開されていません。

申込を行うカードローン会社によって、審査の細かい基準は異なりますが、見られるポイントはある程度共通しています。審査で見られるポイントは以下の4つです。

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ポイント

  • 個人情報
  • 本人に関する情報
  • 勤務先の情報
  • 信用情報

基本的には、申込の際に記載した情報全てが審査のポイントとなることを理解しておきましょう。

1.個人情報

氏名、住所、生年月日、電話番号などの個人情報は審査で確認されます。

これらの個人情報は、本人確認書類を通じて照合します。

個人情報が審査のポイントとなる理由は、なりすましによる借入を防ぐためです。

本人になりすましてカードローンを利用した場合、本人が知らないうちに信用情報に記録されてしまいます。

「信用情報」とは、ローンやクレジットの利用などの信用取引に関する、過去から現在までの客観的な取引事実を表す情報です。

出典: JICC 指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構

また、なりすましでローンを利用し借入金を犯罪などの目的で利用する「マネーロンダリング」を防ぐためにも本人確認が必要です。

2.本人に関する情報

カードローンでは、個人情報以外にも本人に関する情報が審査に利用されます。具体的にチェックされる項目は、以下の4つです。

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チェックされる項目

  • 年収
  • 家賃や住宅ローン支払額
  • 家族構成(扶養者の人数や収入がある人の有無)
  • 他社の借入額

本人に関する情報では、主に収入の安定性・支出や返済額とのバランスが適切かどうかを判断します。

年収

年収は総量規制に抵触しているか、返済可能かどうかを確認するために必要な情報です。

総量規制

もちろん、年収が高いほど審査に有利ではありますが、安定性や借入額とのバランスも重要となります。

例えば、年収900万円あれば総量規制上は300万円まで融資が可能です。

しかし、直近の年収900万円でも毎年変動がある場合、安定性がないと見られ審査に落ちるケースもあります。

家賃や住宅ローン支払額

家賃や住宅ローンの支払額は、返済能力を判断するうえで重要なポイントです。

住居にかかる費用は毎月固定で発生する支出となります。

したがって、借入の返済だけでなく、家賃や住宅ローンの支払いも合わせて収入とのバランスが適切か確認しなければいけません。

例えば、同じ年収でも8万円の家賃と10万円の家賃では、月々の出費に2万円の違いがあります。

したがって、家賃によってカードローンで返済できる金額が異なることがわかるでしょう。

家族構成

家族構成も返済能力に関わる項目です。特に、家族構成によって収入や支出が変わります。

例えば、自分以外に収入があると支出や家賃が多くても返済できる可能性があるでしょう。

一方で、子供や配偶者などの扶養者が多いと、独身世帯に比べて支出が多くなります。

ただし、家族構成はメインで審査される項目ではなく、あくまで他の審査項目の補足として見られる場合が多いです。

そのため、子供が多く支出が多いからという理由だけで審査に落ちるということはありません。

他社の借入額

他社の借入額は収入と返済のバランスを判断する上で重要です。

複数社から借入がある場合、毎月全ての借入を返済し続ける必要があります。

自社のローンを返済できても、他社のローンが返済できなかった場合、翌月以降の返済に問題が生じることが考えられるでしょう。また、他社の借入額を申告してもらうことで、総量規制に違反していないか判断できます。

総量規制に違反している場合、もちろん融資を行うことはできません。

3.勤務先の情報

カードローンの審査では、勤務先に関する情報も重要なポイントです。

勤務先情報では、申込人の収入が安定しているかを確認します。具体的にチェックされる項目については、以下の5つです。

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勤務先情報でチェックされる項目

  • 勤務先の名称
  • 雇用形態
  • 役職
  • 勤続年数
  • 従業員数や資本金

勤務先の名称や従業員数では、その会社の規模がわかります。

規模が大きい会社の方が、安定性が高いといえるため、審査に有利となることがあるでしょう。また、雇用形態によっても収入の安定性は異なります。

例えば、正社員や公務員はパートや自営業と比べて、収入が安定している傾向にあるため、審査に有利となるでしょう。

4.信用情報

信用情報は返済能力を判断する上で重要な項目です。

なぜなら、信用情報を見ることで過去にどのようなローンを利用しており、どのような返済状況だったかがわかるからです。

過去に返済を延滞した記録があれば、今後返済が困難になる可能性もあります。

信用情報に問題がある例

そのため、信用情報に問題があると、審査に影響を及ぼします。

カードローンの審査前に申込条件も確認

カードローンには審査が必要ですが、そもそも、カードローン会社が定めている申込条件を満たしていないと、申込することすらできません。具体的な申込条件については、以下の4点です。

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申込条件の例

  • 申込可能な年齢か
  • 安定した収入があるか
  • 指定の保証会社の保証を受けられるか
  • 対象地域に住んでいるか

上記の条件を満たさないまま申込をしても断られてしまいます。

利用条件はどのローン会社でも必ず設定されているので、申込前に確認しましょう。

1.年齢

どのカードローンにも年齢制限があり、該当しない年齢の方は借入できません。

主なカードローン会社の年齢条件は、以下の表の通りです。

カードローン会社 年齢
アコム 満20歳以上
プロミス 満18歳~74歳※
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック 満20歳以上65歳未満
みずほ銀行カードローン 満20歳以上満66歳未満
アイフル 満20歳以上69歳まで
三井住友銀行カードローン 満20歳以上満69歳以下
レイク 満20歳~70歳
SMBCモビット 満20歳~74歳

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。

上記の表からもわかる通り、カードローンによって申込可能な年齢にはばらつきがあります。

特に、20歳未満が借入できるかどうかは、カードローン会社によって異なるため注意が必要です。

2.安定した収入

どのカードローン会社でも「安定継続した収入があること」が申込条件です。

安定した収入とは単に年収が多いだけでなく、毎月定期的な収入があり、将来的にも同等以上の収入が見込めることをいいます。

カードローンは毎月返済する必要があるため、収入がない月があると返済できないリスクが考えられます。

そのため、毎月安定した収入があることが重要です。

例えば、正社員、公務員など、雇用が安定しており、基本給がある職業は安定しているとみなされます。

収入の安定性

アルバイトやパートの方は正社員に比べてやや安定性にかけるため、一部のカードローンでは申込対象外です。

しかし、パートやアルバイトの方でも利用可能なカードローンはあるため、まずは申込条件を確認しましょう。

消費者金融は総量規制により収入がない人は利用不可

消費者金融会社は総量規制によって、年収の3分の1を超える借入ができません。

したがって、収入が全くない人は借入の利用を断られてしまいます。

例えば、専業主婦や学生で、パート・アルバイトをしていない場合、収入がないため消費者金融のカードローンは利用できません。

3.指定の保証会社の保証を受けられるか

保証会社の関係性

カードローンの中には「保証会社の保証が受けられること」が申込条件となっています。

保証会社とは、名前の通りローンの返済を保証してくれる会社のことです。

万が一カードローンの利用者が返済できなかった際に、申込人に代わって一時的に返済してくれます。

主に、銀行系のカードローンでは保証会社が必須条件となっていることが多いです。

ただし、保証会社は誰でも利用できるわけではなく、審査を行わなければいけません。

保証会社の審査はカードローンの審査と同様で、返済能力があるかどうかをチェックします。カードローン会社がどの保証会社を利用するかは、申込の時点で公開されているので、事前に確認しておきましょう。

4.対象地域に住んでいるか

カードローンの中には、対象地域が限定されているものがあります。

全国に店舗があるカードローン会社は問題ありませんが、地方銀行などは申込人の居住地域に制限があります。

例えば、横浜銀行カードローンでは、以下の地域に住んでいる方が対象です。

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条件

  • 神奈川県全域
  • 東京都全域または群馬県(前橋市、高崎市、桐生市)に在住または在勤されている方

これは、横浜銀行の店舗が上記の地域に限定されているためです。

つまり、北海道に住んでいる方が、横浜銀行のカードローンを利用することはできません。

地方銀行や信用金庫でカードローンを利用する場合は、店舗窓口がある地域でしか申込できないため事前に確認しておきましょう。

カードローンの申込から審査の流れ

カードローンでは、申込手続きを行った後に、審査が行われます。

  1. 1.借入の申込手続き
  2. 2.必要書類の提出
  3. 3.申込内容の確認
  4. 4.在籍確認
  5. 5.信用情報の照会
  6. 6.審査結果の判定

申込から審査まで最短即日、時間のかかるカードローンだと1~2週間程かかります。

基本的な手続きの流れを把握しておけば、スムーズに審査してもらいやすくなるのでしっかり確認しておきましょう。

1.借入の申込手続き

カードローンの審査を受けるには、まず申込手続きをおこなう必要があります。

申込方法についてはカードローン会社によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

例えば、大手消費者金融のひとつであるアイフルの申込方法は、以下4タイプから選べます。

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アイフルの申込方法

  • WEB
  • スマホアプリ
  • 電話
  • 無人契約機

基本的に、大手消費者金融で申込をした場合、最短即日での審査が多いです。

ただし、上記の手続きのうち、電話申込の場合、契約やカード発行が必要な際は無人契約機の利用が必要です。

多くのカードローン会社ではWEBやスマホアプリから手続きでき、自宅で申込から契約まで完結するため便利です。

申込手続きでは、本人に関する情報や借入希望額を記入することで手続きが完了します。

2.必要書類の提出

カードローンの申込手続きが完了すると、必要書類の提出をしなければ審査ができません。

必要書類は本人確認書類・収入証明書の2つです。

例えば、大手消費者金融であるプロミスの必要書類としては、以下のものが挙げられます。

必要書類の種類 必要書類の例
本人確認書類 運転免許証
個人番号カード(表のみ)
住民基本台帳カード
特別永住者証明書
在留カード
収入確認書類 源泉徴収票(前年分)
確定申告書(前年分)
給与明細書(直近2ヶ月)
住民税決定通知書
納税通知書
年金証書、年金通知書
所得証明書

参照先:プロミス

上記の書類については、WEBや無人契約機から提出が可能です。

どの書類が提出できるかはカードローン会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

また、収入確認書類は必ず提出が必要な書類ではありません。

利用金額が50万円を超える場合、もしくは他の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合に提出が必要です。

3.申込内容の確認

申込手続き、必要書類の提出が完了すると、カードローン会社が申込内容を確認します。

まずは、申込内容に不備があるかをチェックします。

申込内容に不備があると、審査が滞ってしまう可能性があるため、正確に入力しましょう。

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申込内容の不備の例

  • 勤務先の住所や電話番号が違う
  • アップロードした本人確認書類の画質が悪い
  • 提出した給料明細が去年のものだった

また、確認の際には提出した本人確認書類や年収確認書類と照合します。

そのため、住所や年収などは書類通りにならなければいけません。

4.在籍確認

カードローンの審査では「在籍確認」が行われます。

在籍確認とは、以下の画像のように申込時に申告した勤務先で働いているか確認する行為です。

在籍確認の様子

以前の在籍確認では、勤務先に電話して本人が在籍しているか確認していました。しかし、最近では健康保険証や給与明細などの書類によって在籍確認をするカードローン会社もでてきました。

在籍確認は、本当に働いているかを確認すための重要なポイントです。

申込者が虚偽の勤務先を報告しており、実際には無職の可能性があるため審査の際には必ず在籍確認が行われます。

そのため、在籍確認が取れないと審査が進みません。

5.信用情報の照会

信用情報機関との関係性

カードローンの審査では信用情報の照会を行い、申込者の金融取引に関する過去実績を必ず確認されます。

信用情報とは、クレジットカード・割賦販売・カードローンなど、返済が発生する契約や申込に関する情報のことです。

信用情報には、以下のような情報が記載されています。

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信用情報に登録される情報

  • 申込履歴
  • 契約情報
  • 借入金額の残高
  • 返済の状況 など

また、信用情報は、信用情報機関が加盟する会社の情報を一括で管理しています。

代表的な信用情報機関については、以下の3種類です。

信用情報機関 加盟している主な会社
CIC(株式会社シー・アイ・シー) 割賦販売、消費者ローンなどの会社が加盟している
JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融会社を中心に加盟している
KSC(全国銀行個人信用センター) 銀行、信用金庫が中心となり加盟している

例えば、アイフルなどの消費者金融会社では、CIC、JICCの2社に加盟しています。

そのため、CICやJICCの信用情報に問題があると審査に落ちてしまうでしょう。

一方で、銀行や信用金庫では上記全ての信用情報機関に加盟しています。

KSCは銀行の信用情報を中心に記録しているため、銀行系のローンを延滞した際には注意が必要です。

6.審査結果の判定

申込内容、在籍確認、信用情報の確認が完了したら、総合的な判断に基づいて審査結果を判定します。

審査結果は電話、もしくはメールで通知されることが一般的です。

一部のカードローンでは早ければ即日で審査結果が出るため、すぐに契約することができます。

例えば、消費者金融系のカードローンでは最短即日で審査が完了するケースが多いため、すぐに結果がわかります。

カードローンの審査に必要な時間

カードローンの審査に必要な時間は、申込を行う会社によって以下のように異なります。

申込を行う会社 カードローンの審査に必要な時間
消費者金融 最短3分~
銀行 最短当日中

基本的には銀行に比べて消費者金融の方が審査時間が短い傾向にあります。

そのため、なるべく早く契約したい方は消費者金融のカードローンが適しているでしょう。

ただし、消費者金融系の会社で申込をしても申込の時間や混雑状況によって即日で審査が完了しないケースもあるため注意が必要です。

例えば、申込内容に不備がある場合や在籍確認が取れていない場合は、審査に時間がかかります。

大手消費者金融会社:最短3分から

大手消費者金融会社は銀行に比べて審査が早く、最短3分から審査が完了します。

代表的な大手消費者金融の審査時間については、以下の表を参考にしてください。

代表的な消費者金融 審査時間
アイフル 最短20分
プロミス 最短3分※
アコム 最短20分
SMBCモビット 最短15分
レイク 最短15秒

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

上記のように、大手消費者金融会社では最短3分から審査が進みます。

なるべく早く契約したい場合やすぐにお金を借りたい場合に便利です。

アイフルはWEB申込なら最短18分

消費者金融会社のアイフルではWEB申込を利用すると最短18分で融資可能です。

また、電話をすれば優先的に審査をしてくれるため、借入を急いでいる人でも安心して利用できます。

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※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

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消費者金融会社のプロミスは最短3分(※)で融資可能です。

プロミスはスマートフォンアプリを利用して借入の申込から返済まで完結しているため、カードを発行せずとも借入できます。

カードを増やしたくない人や周りにカードローンの利用がバレたくない人に適しているでしょう。

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銀行:最短当日以降

銀行は消費者金融会社に比べて審査に時間がかかるケースが多く、最短でも当日以降となります。

銀行カードローンの審査では警察庁のデータベース(DB)への照会が必要です。警察庁のデータベース照会には時間を要すため、審査に時間がかかります。

また、銀行カードローンは保証会社との2社体制で審査を行うことが多いことも理由です。

そのため、自社で審査が完結する会社よりも相対的に時間がかかります。

最短翌営業日に融資できる三井住友銀行カードローン

三井住友銀行のカードローンは申込から契約までWEBで完結します。

審査は最短当日ですが、融資は最短翌営業日のため、銀行の中では比較的早くお金を借りることができます。

また、三井住友銀行のキャッシュカードがあれば、カードローンと一体型にすることが可能です。

そのため、新たにカードを発行しなくてもすぐに利用できることが便利でしょう。

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※申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によっては異なる場合もございます。

土日も審査をしてくれるバンクイック

メガバンクの三菱UFJ銀行が提供するカードローン「バンクイック」もWEB完結に対応しています。

さらに銀行カードローンでは珍しく、土日も審査をしてくれることが特徴です。

銀行カードローンは土日の審査が対象外のところも多いため、土日も審査をしてくれる点はメリットです。

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カードローンの審査に通るコツ

カードローンの審査に通るコツは、以下の2つが考えられます。

  • 事前審査を活用する
  • 必要最低限の希望額で申込する

申込の前に少し工夫することで、審査に通過できる可能性があがります。

そのため、コツを理解してから申込を行うことが望ましいでしょう。

1.事前診断を活用する

カードローンでは、事前診断を活用することで、どのくらいの金額で申込可能かをチェックすることが可能です。

事前診断とは、借入希望額や年収、他社借入額などの少ない項目の入力で、審査の目安を判断できるシステムのことをいいます。

例えば、アイフルの事前診断「1秒診断」では以下のような画面が表示されます。

アイフルの1秒診断
画像引用:アイフル「1秒診断」

カードローンの申込に比べて、少ない項目でチェックできるので、まずは目安を判断したい場合に便利です。

ただし、事前審査で得た結果が必ず実際の審査に反映されるわけではありません。

例えば、事前診断では100万円借入可能という判定がでても、実際には50万円しか借入できなかったというケースがあります。

そのため、あくまで借入できる金額の目安を判断する指標として活用することが望ましいです。

2.必要最低限の希望額で申込する

カードローンの審査に通るためには、必要最低限の借入希望額で申込することが重要です。

たとえ、信用情報や収入面が良好でも、いきなり大きな金額を借入できるわけではありません。収入や信用情報に問題がなくても、返済できなかったケースはあります。

そのため、金融機関側は借入額が大きい場合、審査を承諾しないことが多いです。

大きい金額で借入したい場合に重要なのが、利用実績を積み上げることです。自社のカードローンを利用し続け、返済に問題なければ、増額できる可能性があります。

まずは最低限の金額で申込を行い、実績が確保できたら増額の申請を行うようにしましょう。

ただし、返済実績を積み上げている段階で延滞してしまうと、増額できなくなってしまうため注意が必要です。

カードローンの審査に落ちる理由

カードローンは審査があるため、申込状況によっては利用を断られる場合もあります。

審査に落ちる具体的な理由として考えられるのは、以下の5点です。

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審査に落ちる例

  • 申込内容に不備が多い・虚偽の申込をしている
  • 収入に対して借入希望額が多い
  • 信用情報に問題がある
  • 複数社に多重申込を行っている
  • 在籍確認ができなかった

基本的には返済能力がないか、嘘をついているなどの場合に審査に落ちます。

審査前に対策できることも多いので、落ちる理由を理解しておきましょう。

1.申込内容に不備が多い・虚偽の申込をしている

申込内容に不備が多い・虚偽の申込をしていると審査に落ちる可能性が高いです。まず、虚偽の内容で申込を行うのは、信用問題に関わります。

例えば、実際には収入がないのに嘘の収入や勤務先を申告していた場合、利用条件に違反しているため審査に落ちます。

バレないと思っていても信用情報や必要書類によって発覚するため、虚偽の申込はしないようにしましょう。また、申込内容に不備が多いことも審査に影響を及ぼします。

申込に不備が多いと間違っているのか、虚偽の申込なのかの区別がつきません。また、そもそもお金を借りるための申込なので、正確な情報で審査する必要があります。

不備が多いのは信用問題に大きく関わるため、正確に記載するようにしましょう。

2.収入に対して借入希望額が多い

収入に対して借入希望額が多いと審査に落ちやすいです。

基本的に、収入対して借入希望額が多いと、返済が困難になることが予想できるでしょう。また、必要以上に借入希望額が多いと、総量規制に抵触する可能性もあります。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、年収の3分の1以上借入できるわけではありません。

借入希望額が多すぎると審査に落ちる可能性が高いため、申込金額は最低限にとどめておくようにしましょう。また、「事前審査」を提供しているカードローンでは、収入、他社借入額など少ない項目で借入可能かどうかの目安を判定できます。

借入金額が適正かどうか不安な方は、事前審査を利用してみると良いでしょう。

ただし、事前審査はあくまで借入できるかどうかの目安を判定するものです本審査の結果を保証するものではないため、注意しましょう。

3.信用情報に問題がある

信用情報はカードローン審査の中でも重要な項目となります。

信用情報には、過去の返済の実績が記録されているため、返済能力を判断できるからです。

信用情報でポイントとなる項目は、以下の3点です。

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ポイント

  • 他社の借入額を少なく申告する
  • 過去の返済実績
  • 異動情報

他社の借入額を少なく申告する

信用情報では、他社の借入情報がわかるため、総量規制の観点や収入とのバランスを審査します。また、申込の時点で申告した他社の借入額との整合性を審査します。

したがって、申込の際に他社借入額を少なく申告しても、信用情報の照会によって実際の借入額が発覚します。

他社借入額が多いことで審査に影響するだけでなく、少なく申告したことで信用を失う可能性があります。

そのため、他社借入額は正しい金額を申告し、申込金額についてもなるべく最小限にとどめておくことが望ましいです。

過去の返済実績

信用情報では過去の返済実績が確認でき、審査に大きな影響を及ぼします。

過去に延滞があったということは、一時的に返済が困難になっているということです。

そのため、貸したお金が返ってこない可能性が考えられるため、審査に影響を及ぼします。ただし、カードローンの審査では1日の延滞で審査に落ちるわけではありません。

数日程度の延滞であれば問題なく審査に通るケースもあります。

とはいえ、数日の延滞でも頻度が多いとカードローン会社の印象が悪化するため、なるべく返済に遅れないよう注意しましょう。

異動情報

信用情報に記録されている「異動情報」は審査に重要な影響をおよぼします。

異動情報とは、信用情報に記録されている金融事故やマイナスの情報のことです。

異動情報は信用情報の中でも重要な項目で、審査に与える影響が大きいため、記録が残っていると審査に落ちるでしょう。

具体的な異動情報については、以下の4種類です。

異動情報の種類 異動情報の内容
長期間の延滞情報 61日以上もしくは3ヶ月以上の延滞があった場合に記録される
債務整理 借金を返済できなくなり、法的な清算手続きを行うこと
強制解約 契約違反等により、クレジットカードやカードローンを強制的に解約されること
代位弁済 ローンの返済が困難になり、保証会社が本人に代わって一括で返済すること

また、どの異動情報も契約終了から最長5年は残るため、しばらく借入が困難になります。

異動情報はカードローンだけでなく、クレジットカードや分割購入の審査でも影響があるため、特に注意しましょう。

複数社に多重申込を行っている

短期間で複数社のカードローンに申込を行う「多重申込」の場合、審査に落ちる可能性が高いです。

多重申込を行った場合、それぞれのローン会社は自社の申込金額で審査することになります。

しかし、複数社で審査に通り契約すると、希望額以上に借入ができてしまうケースが出てきます。

多重申込は審査の抜け穴をついた手法で、総量規制などに抵触する可能性があるため契約違反になる可能性があります。また、信用情報では審査結果に関わらず、ローン申込の履歴が残ります。

カードローン会社は、審査時に信用情報の照会を行い他社の申込状況を判断しているため、多重申込をしている人は敬遠される傾向にあります。

在籍確認ができなかった

在籍確認が取れなかった場合、審査に落ちる可能性が高いです。

在籍確認では、申告した勤務先に勤めているかをチェックするため、返済能力を調査する上で重要な情報です。

一般的には電話によって在籍確認が行われますが、勤務先の営業時間や個人情報保護の観点から在籍確認ができない可能性があります。

例えば、土日祝日に在籍確認を行ったが、勤務先が休みだった場合、在籍確認が進みません。

スムーズに在籍確確認をするためには、あらかじめ勤務先の営業日や営業時間をチェックしておき、カードローン会社に伝えておくとよいでしょう。

また、アイフルプロミスでは、原則として電話以外の方法で在籍確認をしています。

勤務先へ電話されるのを避けたい場合は、電話以外の在籍確認を実施しているカードローンを選ぶとよいでしょう。

審査が甘い・審査不要なカードローンはない

結論として、審査が甘い・審査不要なカードローンはありません。

カードローンを提供する会社は、貸したお金を返してもらう必要があります。

もし審査をやらず、申込してきた方全員に融資をしてしまうと、返済できない人にもお金を貸してしまい、貸し倒れのリスクがでてきてしまいます。

このような状態になるのを防ぐために、審査が必要になるのです。

ここからカードローンに審査が必要な理由を、より詳しく説明するので、参考にしてください。

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カードローンに審査が必要な理由

  • 返済能力があるかを判断するから
  • 法律で定められているから

返済能力があるかを判断するため

カードローンは一度契約すると、限度額の範囲内であれば、自由に借入ができますが、当然返済しなければいけません。

返済できない人にお金を貸してしまうと、ローン会社の損失となってしまいます。

したがって、返済できるかどうかを判断するために審査は必須です。

特に、収入や職業、他社の借入額などが返済能力を判断するうえで重要なポイントとなります。

法律で定められているから

カードローンを提供する業者は「貸金業法」という法律によって規制されています。

(返済能力の調査)
第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

出典: 貸金業法|第13条(返済能力の調査)

貸金業法では「総量規制」によって、借入金額を制限しています。

総量規制とは、申込者の借入総額が年収の3分の1を超えてはいけないという法律です。

したがって、年収や他社借入金額を把握する必要があるため、審査が必須です。

一方で、銀行カードローンは貸金業法に該当しないため、総量規制の対象外となります。ただし、返済能力があるかどうかは判断されるため、銀行でも貸付に関する独自のルールを設けています。

そのため、銀行だからといって、年収の3分の1を超える融資を受けるのは難しいのが実情です。

カードローンの審査に落ちた場合の対処法

カードローンの審査に落ちた場合の対処法は、以下の4点です。

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対処法

  • 他社のカードローンに申込を行う
  • クレジットカードのキャッシング枠を使う
  • おまとめ、借り換えローンに申込
  • 公的融資制度を利用する

審査に落ちる理由や審査に通るコツを理解して申込を行った場合でも、利用を断られることは考えられます。

カードローンに落ちた場合の対処法を理解しておくことで、すぐにお金が必要な場合に対応できるでしょう。

1.他社のカードローンに申込を行う

他社のカードローンに申込を行うことで、審査に通る可能性があります。

審査基準は業者によって異なる場合があるため、1社落ちても全てのカードローンが利用できないわけではありません。

そのため、本人の申込状況によっては審査に通るローンもあるため、他社のカードローンに申込を行うとよいでしょう。

ただし、信用情報など、共通した審査基準もあります。

審査に落ちた理由によっては、他のカードローンに通らないため注意が必要です。また、他社のカードローンに申込する場合、多重申込とならないよう間隔をあけることが望ましいです。

2.クレジットカードのキャッシング枠を使う

クレジットカードのキャッシング枠があれば、お金を借りることができます。

クレジットカードのキャッシングとは、ATMやインターネットからキャッシング枠の範囲内で現金を借りられる機能です。

ただし、全てのクレジットカードにキャッシング枠が付帯されているわけではありません。キャッシング機能がない場合、新たに申込を行い審査を受ける必要があります。

キャッシングの審査もカードローンと同様のポイントで審査が行われるため、落ちた理由によっては利用できないでしょう。

また、キャッシングでは金利に加えて、リボ払い手数料などのコストがかかるため、カードローンよりも返済にかかるコストが高いです。

キャッシングを利用する際は、あらかじめ手数料や金利を確認しておくようにしましょう。

3.おまとめ、借り換えローンに申込

おまとめローンとは

カードローンの審査に落ちた場合でも、おまとめローンや借り換えローンに通る可能性があります。

ローンの種類 ローンの内容
おまとめローン 複数のローンやキャッシングを1つのローンにまとめることができる商品
借り換えローン 他社のローンを返済し、自社のローンに借り換える商品

おまとめローンや借り換えローンでは、新たに借入額を増やせるわけではありません。

しかし、月々の返済額や利息を抑えられるため、新たに借入を行わなくても解決できる場合があります。また、他社借入額が大きいなどの理由で審査に落ちた場合、借入額を増やさないおまとめ・借り換えローンであれば審査に通る可能性があるでしょう。

ただし、通常のカードローンと同様返済能力の審査は行われるため、信用情報や収入に問題があると利用できないことがあります。

4.公的融資制度を利用する

カードローンの審査に落ちても、公的融資制度を活用することで、お金を借りられる可能性があります。

公的融資制度とは、社会福祉協議会や国が提供する融資制度のことです。民間の融資を断られた人でも利用できる場合があるため、検討しておきましょう。

代表的な公的融資制度については以下のものが挙げられます。

代表的な公的融資制度 公的融資制度の概要 融資金額
教育支援資金 教育資金の支払いが困難な世帯を対象とする融資制度 ・授業料等の場合
月35,000〜65,000円
・入学金等の場合
500,000円
求職者支援資金融資制度 求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度 月額5万円または10万円(最大)×受講予定訓練月数
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等を対象とした貸付制度 資金使途に応じて異なる
※生活資金の場合
月額 105,000円〜141,000円

教育支援資金

教育支援資金とは、入学費や授業料といった教育資金の支払いが困難な世帯を対象とする融資制度です。

制度の概要については、以下の表を参考にしてください。

制度 条件 融資金額
教育支援資金 ・日常生活に困っていないが、修学のためにまとまった資金が必要であること

・世帯収入が一定基準以下であること

・卒業までの生計維持が可能なこと

・東京都に住んでいること
・授業料等の場合
月35,000〜65,000円

・入学金等の場合
500,000円

主に、授業料や入学金の支払いに対して融資を受けられます。また、返済は卒業後6ヶ月以降からで、原則利息がかかりません。

子供の教育資金などの支払いで困っているという方は、一度社会福祉協議会に相談してみましょう。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。

制度の概要については、以下の表を参考にしてください。

制度 条件 融資金額
求職者支援資金融資制度 ・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方

・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
月額5万円または10万円(最大)×受講予定訓練月数

求職者支援資金融資制度は失業された方が、ハローワークで職業訓練を行っている間の生計維持のための資金を融資するものです。

そのため、事前に定められた期間、職業訓練を受ける必要があります。

万が一途中で訓練を辞めた場合は、一括返済を求められてしまうため注意が必要です。また、返済は職業訓練終了の3ヶ月後からで、年率3.0%(保証料0.5%を含む)の利息がかかります。

失業された方を対象としているため、現在収入がない場合でも利用可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸付を行う融資です。

制度の概要については、以下の表を参考にしてください。

制度 条件 融資金額
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 ・20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等 資金使途に応じて異なる
※生活資金の場合
月額105,000円〜141,000円

申込条件は20歳未満の子供を扶養しているひとり親であることのみです。また、さまざまな資金使途で利用できます。

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資金使途の例

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 結婚資金

資金使途に応じて借入金額は変わりますが、単純な生活資金としても利用できます。また、保証人をつける場合、無利息で利用可能です。

お近くの最寄の地方公共団体の福祉担当窓口で相談できるため、カードローンの審査に落ちた方は検討してみましょう。

まとめ

カードローンでは申込時に必ず審査が行われるため、必ずしも希望通りの借入ができるとは限りません。

収入や信用情報の状況に応じて審査結果が異なるため、まずは事前審査を利用し目安を判断することが望ましいです。また、申込を行う会社によっても審査時間が異なります。

特に、消費者金融会社のカードローンでは、最短即日審査が可能です。

すぐにカードローンを利用したい場合は、審査の早いカードローンを利用すると良いでしょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

大手消費者金融の在籍確認は、原則として電話による確認はありません。マネットに寄せられた口コミでも、「電話での在籍確認なしで借りられた」「勤務先に電話は来なかった」という人が数多くいました。在籍が確認できる給与明細書などの書類を提出すると、このように勤務先に電話がかかってこなくなるので、借入を知られたくない人は大手消費者金融を検討してみましょう。

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