債務整理中でもお金を借りられる可能性あり？借入先や審査に通るコツを解説

ファイナンシャルプランナー

村上敬

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奥山 裕基

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「債務整理中だけれどお金を借りたい」
「債務整理中でもお金を借りる方法はあるのか」
このような悩みを抱えている人も多いでしょう。

結論として、債務整理中の借入は不可能ではありません。ただし、安易に借りると思わぬリスクを伴います。

この記事では、債務整理中でも借りられる理由のほか、審査に通りやすくするコツ、さらにお金を用意できない場合の解決策と注意点を解説します。

債務整理とは借金問題を解決に導く法的手続きのこと

債務整理とは、借金返済が困難になった場合に、借金問題を解決に導く法的手続きです。

債務整理と聞いて「自己破産」を思い浮かべる方がいるかもしれませんが、それは債務整理という枠組みの1つにすぎません。

主な種類は、借金の内容や金額、裁判所を通すか否かで、以下4つの方法があります。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて、借金の返済義務を免除する手続きです。

自己破産をする要件は、申立人が「支払い不能」状態にあることです。破産法には、以下のように定められています。

第一節　破産手続開始の申立て
（破産手続開始の原因）
第十五条　債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
２　債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

出典: 破産法（平成十六年法律第七十五号）

つまり、支払い不能とは、借金返済のための資金不足が続いている状態、そういった状態が続くことが見込まれる状態を指します。

参照元：任意整理のイメージ｜金融庁
参照元：自己破産の申立てをされる方のために｜裁判所

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて、借金の一部の返済義務を免除する手続きです。
減額された借金は、原則3年かけて分割して返済します。

個人再生における申立人の要件は、以下の通りです。

参照元：倒産手続｜裁判所
参照元：再生手続開始の申立てをされる方のために(個人債務者用)｜裁判所

特定調停

特定調停とは、裁判所に選任された調停委員が仲介し、債権者と交渉する手続きです。
調停委員が債務者から生活状況や収入、今後の返済方法を聴取します。

また、債権者に金銭消費貸借契約書写しのほか、利息制限法所定の制限利率による引き直し計算書の提出を依頼したうえで、債権者と借金の額や返済方法を調整します。

参照元：任意整理のイメージ｜金融庁
参照元：特定調停申立てQ&A｜裁判所

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、直接に債権者と交渉する手続きです。
借金の額を確定（利息制限法の上限金利を超えていた場合、上限金利で計算し直す）させ、合意した返済計画に沿って返済します。

債務者が債権者と交渉することも可能ですが、任意整理などの法律知識に加え、高い交渉力が必要になります。そのため、弁護士といった専門家に依頼するのが一般的です。

参照元：任意整理のイメージ｜金融庁

債務整理と過払い金請求との違い

債務整理と過払い金請求との違いは、手続きの目的です。

どちらも借金に対する手続きなので、違いが明確でない方も少なくありません。

債務整理は、借金の減額もしくは免除のための手続き。一方で過払い金請求は、払い過ぎた借金の利息を返還してもらう手続きを指します。

払い過ぎた利息とは

利息制限法の改正により、上限金利は年29.2%から年20.0%へ引き下げられました。

上限金利が引き下げられた2010年6月18日より前の借入と、改正後の上限金利の差が「払い過ぎた利息」になり、いわゆるグレーゾーン金利です。

参照元：改正利息制限法の施行｜法務省

債務整理をするメリット

債務整理をするメリットは、借金の減額もしくは免除、受任通知の送付により金融業者からの督促や取立ての停止（貸金業法第21条）といった共通のメリットがあります。

債務整理の種類ごとのメリットは、下表の通りです。

自己破産をするメリット

自己破産をするメリットは、以下の通りです。

自己破産は、借金がどれだけあってもゼロになるというのが最大のメリットになります。

また、所有する財産について、破産法で以下のように定められています。

（破産財団の範囲）
第三十四条 3　第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
1.民事執行法 第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
2.差し押さえることができない財産。ただし、同法第百三十二条第一項の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

出典: 破産法

具体的には、以下の3点です。

債務者の生活という観点から、必要最低限の財産は確保できます。

返済の見込みが全くない（そういう状況が想定される）という方は、1人で抱え込まないで、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

個人再生をするメリット

個人再生をするメリットは、以下の通りです。

上記の通り、住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額できます。
住宅を手放すことなく住み続けられるのは、大きなメリットになるでしょう。

ちなみに、住宅ローン特別条項（住宅資金貸付債権に関する特則）に関して、民事再生法196条により以下のように定められています。

第十章　住宅資金貸付債権に関する特則
第百九十六条
1. 住宅　個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物である
2. 住宅の敷地　住宅の用に供されている土地、または当該土地に設定されている地上権
3. 住宅資金貸付債権
住宅の建設もしくは購入に必要な資金、または住宅の改良に必要　な資金の貸付けに係　る分割払の定めのある再生債権である
　当該債権または当該債権に係る債務の保証会社の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されている

出典: 民事再生法196条

なお、住宅ローン特別条項を利用しても、返済計画に従って返済をしている限り、連帯保証人に悪影響をおよぼすことはありません（民事再生法第177条）。

その他、借金に至る経緯がギャンブルや浪費であっても、再生計画の不認可事由に該当しない点もメリットです。
再生計画が不認可となる場合は、民事再生法174条で以下のように定められています。

（再生計画の認可又は不認可の決定）
1. 再生手続または再生計画が法律の規定に違反かつ、その不備を補正することができないものであるとき
2. 再生計画が遂行される見込みがないとき
3. 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき
4. 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき

出典: 民事再生法174条

借金の返済は継続したいけれど、現在の暮らしを維持したいと考えている方に向いている債務整理の方法といえるでしょう。

特定調停をするメリット

特定調停をするメリットは、以下の通りです。

特定調停は、費用が抑えられるという点が大きなメリットです。

「申立手数料（収入印紙）」と「裁判所からの郵便物発送のために使用する費用（郵便切手）」の2つが発生するのですが、例えば東京簡易裁判所の場合ですが以下の金額がかかります。

参照元：特定調停申立てQ&A｜裁判所

なお、手続き進行後に追加の支払いがある場合があります。

債務者が債権者と直接交渉するよりも、調停委員が交渉してくれるので和解しやすいでしょう。

とはいえ、書類作成も含めて調停に関して不安点があるのも否めませんので、弁護士など専門家へのご相談をおすすめします。

任意整理をするメリット

任意整理をするメリットは、以下の通りです。

任意整理のメリットは、借金の減額に加えて、過払い金の返還がされる可能性がある点です。
取引履歴の確認をする過程で、初めて気づくといったこともあります。

また、当事者間の手続きであるため、弁護士など専門家に交渉してもらうことで、より柔軟に返済の計画を立てることができます。

参照元：任意整理のイメージ｜金融庁

債務整理をするデメリット

債務整理は、借金の減額もしくは免除などのメリットがある反面、デメリットも存在します。

債務整理をする最大のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（5年～10年）の借入が制限される点と言えるでしょう。

債務整理の種類ごとの主なデメリットは、下表の通りです。

自己破産をするデメリット

自己破産をするデメリットは、以下の通りです。

自己破産をすると、支払い不能の状態であっても、免責許可が認められない場合がある点が大きなデメリットです。

破産法第252条により、破産しても免責が不許可となる事由について定められています。そのうち、個人の自己破産にかかわる主な事由は以下の通りです。

（免責許可の決定の要件等）
第二百五十一条
1.　財産の隠匿、損壊
2.　著しく不利益な条件で処分したこと
3.　担保の供与または債務の消滅に関する行為
4.　浪費または賭博その他の射幸行為
5.　詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと
6.　裁判所がする調査において、説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと
7.　七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

出典: 破産法第252条

上記の場合、破産手続が終了しても、返済義務は残ったままとなります。

また、破産手続開始決定から免責決定が確定するまでの間、制限される職業には以下のようなものがある点もご留意ください。

免責期間が終了すると、再度これらの職業に就くことが可能です。

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個人再生をするデメリット

個人再生をするためのデメリットは、以下の通りです。

個人再生をする大きなデメリットは利用できる人に制限がある点で、申立人の要件としてすでに紹介したように小規模個人再生と給与所得者等再生があります。
どちらの手続きも、継続的に収入を得る見込みがあることが必須です。

理由として、小規模個人再生が原則3年間の分割返済が前提にあることと、給与所得者等再生においては、返済する総額が生活に必要な費用を控除した額の2年分以上であることが挙げられます。利用できる人には、一定の返済能力が求められるのです。

もう1つのデメリットは狭域的ですが、個人再生と自己破産はそれぞれ手続きをすることで官報に氏名・住所が掲載されます。

官報は「内閣府が発行する機関紙」で、一般の人が見る機会はあまりありません。
金融機関や不動産関係で、日常的に官報を確認するような業務に就いている場合は、周囲に知られるリスクが高いでしょう。

参照元：倒産手続｜裁判所

特定調停をするデメリット

特定調停をするデメリットは、以下の通りです。

特定調停のデメリットは、裁判所が調停証書を作成するため、法的な強制力があることです。
債務者が返済を滞ると、債権者は直ちに差押えなどの強制執行を申し立てることが可能になります。

また、全ての債権者との合意を得る必要がある点も、特定調停のデメリットです。債権者との折り合いがつかないケースは不成立となり、合意ができないまま特定調停手続は終了します。

過払金請求については、特定調停とは別に債権者に対して過払い金返還請求をする必要があります。引き直し計算によって減額された借金に対して、返済額や返済期間について、債務者と債権者の双方が合意するための手続きだからです。

参照元：特定調停申立てQ&A｜裁判所

任意整理をするデメリット

任意整理をするデメリットは、以下の通りです。

任意整理のデメリットは、債権者に対する法的強制力がないことが挙げられます。他の手続きのように、裁判所を通さない手続きのためです。

法的強制力がないことで、以下のような影響が考えられます。

「債権者が応じない可能性がある」
「強制執行を停止できない」

すでに給与などが差し押さえられ、生活に支障が出ているという場合は、任意整理以外の手続きで解決を検討する必要があります。

債務整理をすべきか判断するポイント

借金問題の多くは債務整理で解決できることを理解したところで、実際に債務整理をするべきかを判断するポイントを解説します。

借入が年収の3分の1を超えている

債務整理をするべきか判断するポイントとして、目安になるのが総量規制です。
借入が年収の3分の1を超える場合に、追加での借入が原則禁止されています。

ただし、総量規制の対象は貸金業で、銀行などの借入は対象外です。

住宅や自動車のローン以外で、貸金業の借金が年収の3分の1以上ある場合に、債務整理を検討すると良いでしょう。

参照元：お借入れは年収の3分の1までです｜日本貸金業協会

一括請求された残債を払える見込みがない

借入先から一括請求された残債を払える見込みがないのであれば、債務整理を検討する段階といえます。

この段階で債務整理のタイミングを逃すと、強制執行がおこなわれ、最悪の場合ですと借金回収のため財産を差し押さえられてしまうのです。

該当する方は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

すでに自転車操業の状態になっている

すでに自転車操業の状態になっている場合は、すぐにでも債務整理を検討しましょう。

一度自転車操業の状態になると、大幅に収入が増える、もしくは支出が減るなどしなければ、収入の中から返済に充てられる金額を確保できません。

毎月の返済が苦しくなり、借金の返済のために借金するようなことがあれば、債務整理を検討する合図と考えておくべきです。

債務整理にならないための借金返済のコツ

債務整理にならないためには、以下の3つが借金返済のコツです。

借金の状況を正確に把握する

1つ目のコツは、借金の状況を正確に把握することです。
借入残高や返済額、支払利息は、次の方法で確認できます。

借金の状況は、エクセルなどで一覧表を作成すると全体像が把握しやすいです。

借入残高の合計が収入の3分の1を超えていないかも、必ずチェックしておきましょう。

自分の支出と収入を確認する

2つ目のコツは、自分の支出と収入を確認することです。

支出の見直しには、公共料金や通信費といった固定費を削減するのが良いでしょう。毎月の節約効果が期待できます。

また、ボーナスなど臨時収入は、毎月の返済とは別に繰り上げ返済にいくらかあてて、完済までの期間を短くする等も検討してみてください。

具体的な返済計画を立てる

3つ目のコツは、具体的な返済方法を立てることです。

自分の収支が確認できたら、毎月いくらであれば返済できるのかを考えます。

貸金業者のホームページにある返済シミュレーションを使って、希望の借入額や返済額、返済期間から検討すると分かりやすいです。
無理のない返済計画を立て、実行していきましょう。

債務整理をすると新規ローンやクレジットカードの契約が難しくなる

債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、新規のローンやクレジットカードの審査通過率が下がります。

事故情報が登録されている人は、金融サービスにおいて返済不能となる状態になったことが分かってしまうからです。

再び借入できるようになるのは、事故情報が削除された後になります。債務整理の種類や信用情報機関によって登録期間が異なるため以下の表を確認しておきましょう。

※強制解約・代位弁済として登録

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信用情報における異動とは｜記録を確認する方法と破棄される期間

債務整理中でもお金を借りられるケースもある

債務整理中でも借入できる可能性がある金融機関は、以下の2つです。

取引中の金融機関

債務整理のうち「任意整理」を選択する場合は、対象となる借入を選びます。

たとえば、大手消費者金融とクレジットカードを利用している場合、大手消費者金融を任意整理の対象に選択するとクレジットカードの返済は減額されることはありません。

任意整理の対象に選択したところから借入するのは難しいですが、対象外であれば追加融資を受けられる可能性があるでしょう。

マネット編集担当／キャッシングガイド

奥山 裕基

任意整理の対象外の金融サービスも利用できなくなる可能性があることは覚えておきましょう。なぜなら、金融機関は定期的に信用情報を確認しているからです。任意整理などの債務整理をおこなうと信用情報に客観的事実が登録されます。そのため、別のサービスで返済不能になったことから、利用を制限される可能性があるでしょう。

中小消費者金融

長期滞納や債務整理といった金融トラブルがある人でも、中小消費者金融であれば借入できる可能性があります。

中小消費者金融は、「信用情報」や「申込情報」といった機械的な情報だけでなく、申込者の人柄で融資可否を判断するからです。

たとえば、エイワでは必ず対面審査を実施します。

画像引用:エイワの特徴

対面審査は、店舗への来店や担当者との面談などの手間が増えますが、ご自身の状況を説明する機会が得られるため、融資を受けられる可能性が上がるでしょう。

ただし、貸金業者は、総量規制により年収の3分の1を超える融資は受けられないことは押さえておきましょう。

ファイナンシャルプランナー｜村上敬

総量規制とは、貸金業者から借りられる金額の上限を規制する法律です。

総量規制は、1つの貸金業者に対してではなく、全ての借入を合計した金額が対象です。債務整理中の人で、すでに年収の3分の1となる金額までを借りている場合は追加の借入ができないので、借金の総額を把握することが重要になります。銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、各行の自主規制があるため、年収に対して借金が占める割合が高い場合は審査に通過できないと理解しておきましょう。

債務整理中でも借入の可能性がある中小消費者金融5選

債務整理中でも以下の中小消費者金融であれば、独自の審査基準を採用しているため借入できる可能性があります。

債務整理中でも借りられる可能性のある5つの中小消費者金融

• エイワ
• フタバ
• ベルーナノーティス
• アロー
• セントラル

エイワ｜返済額が毎月一定なので返済計画を立てやすい

エイワのキャッシングは、毎月の返済額が一定なので、返済計画を立てやすいのが特徴です。

以下は、エイワで借入した場合の返済シミュレーションです。

※最終回の返済額は精算調整のため変動があります。また、実際の借入とは異なる場合があります。

▶エイワ｜ローン商品の概要

ご自身の借入希望額に対する返済額や返済回数は、エイワ公式サイトの「返済シミュレーション」をご活用ください。

エイワでは担当者と直接顔を合わせる対面与信により、個々の事情に配慮した審査をおこなってくれます。大手消費者金融では審査に通らなくても、状況次第で契約できる可能性があるでしょう。

エイワ

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フタバ｜30日間利息0円なので返済額を軽減できる

フタバでは、初めての利用者限定で「30日間の利息0円」となるサービスが適用されます。

無利息期間中にどの程度の利息を節約できるか、一般的な消費者金融と比較してみましょう。

通常、フタバでは借入金額に応じて、年14.959〜17.950%の金利が適用されます。契約の翌日から無利息となるため、その分の返済が発生しません。

▶フタバ｜ローン商品の概要

フタバでは、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、他社の借入が4社以内の人を対象に融資がおこなわれています。そのため、債務整理中でも柔軟な審査をしてくれる可能性があるでしょう。

フタバ

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ベルーナノーティス｜何度でも14日間利息0円を適用

ベルーナノーティスは、一般的な無利息期間と異なり、何度でも「14日間の利息が0円」となるサービスが適用されます。これは他の消費者金融では取り扱っていないサービスです。（2023年12月現在）

2回目以降の無利息の条件は、「ご完済後、前回無利息キャッシング適用のお借入日から3ヵ月経過した再度のお借入」と公式サイトに明記されています。

▶引用：ベルーナノーティス「無利息キャッシング（金利0円）サービス」

▶ベルーナノーティス｜カードローンの概要

複数回にわたってお金を借りる可能性がある人は、ベルーナノーティスを検討してみましょう。

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アロー｜スマホアプリで借入状況を管理できる

アローはスマホアプリを提供しており、借入残高や返済日、返済額といった利用状況をアプリ上で管理できます。

債務整理中の借入は返済リスクが高まるため、利用状況の管理は必須です。アローのスマホアプリなら簡単に利用状況を確認できるので、滞納防止になり安心です。

なお、アローは申込条件を詳細に定めています。一つでも該当しない場合は申込ができないため注意しましょう。

アローの申込条件

• 満25歳以上満65歳以下
• 貸金業者からの借入が年収の3分の1を超えていない
• 健康保険に加入している
• 勤続年数が11年以上
• 現在、他社の返済に延滞がない
• 自営業者の場合、確定申告など年収証明を提出する

アローのフリープランと借り換えローンの商品内容は同じですが、どちらを利用するかはご自身の状況によって異なります。

▶アロー｜フリープランと借換ローンの概要

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セントラル｜「マイレディス」は女性スタッフが丁寧に対応

マイレディスは、セントラルが提供する女性向けカードローンです。

女性専用ダイヤルが設けられており、女性スタッフが丁寧に対応してくれます。男性スタッフに不安を感じる人や、ローン申込に抵抗がある人でも安心して利用できるでしょう。

また、初めての利用者を対象に、契約日の翌日から最大30日間の無利息期間が適用されます。

▶セントラル｜マイレディスの概要

マイレディスの借入を検討する人は、公式サイトの返済シミュレーションで、毎月の返済金額、返済回数（60回まで）を試算してみましょう。

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債務整理中の人が審査に通過する3つのコツ

審査に通過するには、いくつか意識しておきたいポイントがあります。事前に知っておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。

債務整理中でも審査に通過する3つのコツ

• 債務整理中の返済を滞納しない
• 同時に複数社への申込をおこなわない
• 虚偽の申告をしない

債務整理中の返済を滞納しない

審査では信用情報を確認するため、他社での借入や返済状況について調査されます。そのため、債務整理中に滞納したことがある人は、中小消費者金融であっても審査に通過するのが難しくなります。

滞納の例

• クレジットカードの支払い
• カードローンの返済
• 携帯電話本体料金の分割払い

同時に複数社への申込をおこなわない

信用情報には、借入や返済状況だけでなく、申込情報も登録されています。同時に複数の消費者金融に申込をおこなうと、お金に困っていると判断される可能性があるので注意しましょう。

どうしても審査の通過に不安がある場合は、申込予定先の電話相談や簡易診断を活用してみてください。

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虚偽の申告をしない

年収額や他社の借入状況が事実と異なる場合、審査に通過できなくなります。仮に審査を通過した場合でも、借入中におこなわれる審査(途上与信)で必ず虚偽が発覚します。

申込内容には、正確な情報だけを申告しましょう。

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中小消費者金融以外の借入先

債務整理中であっても、条件を満たせば中小消費者金融以外でも借入できる場合があります。

質屋

市場価値のある物品を保有していれば、質屋に預け入れて借入する方法もあります。

質屋は、担保となる物品と本人を証明する書類だけで融資を受けられるため、債務整理中であっても問題ありません。

質屋でお金を借りるときの金利は、上限を「年109.5％（月利9%）」と定められています。長期または高額の借入では返済総額が大きくなるため、短期間での利用、または品物の返却を必要としない場合に検討しましょう。

>>引用：質屋営業法

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を支えるための制度です。この制度は、生活が再建するまでの間に必要な費用を毎月借入できます。

生活福祉資金貸付制度で借入できる資金

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金

自治体によっては、債務整理で和解、もしくは免責が決定された時点では利用できない場合があります。利用にあたっては審査があるので、市町村の社会福祉協議会に早めに相談しましょう。

総合支援資金

日常生活に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために、必要な費用を貸付する資金が「総合支援資金」です。借入目的によって以下の3つに細分化されています。

総合支援資金の種類

• ︎生活支援費：生活再建までに必要な生活費用
• ︎住宅入居費：敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
• ︎一時生活再建費：生活を再建するために一時的に必要で、さらに日常生活費でまかなうのが難しい費用。または債務整理に必要な費用

総合支援資金の種類によって貸付条件が異なるため、以下をご確認ください。

>>引用：生活福祉資金一覧

福祉資金(福祉費)

「低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯（療養または介護を必要とする高齢者が属する世帯）」に対し、日常生活や自立目的で一時的に必要な費用を貸付し、世帯の自立を支援するのを目的としています。

>>引用：生活福祉資金一覧

教育支援資金

低所得世帯の子どもが、高校・短大・大学・高等専門学校へ就学、および入学する際に必要な費用を貸付する資金です。

教育支援資金の種類

• ︎教育支援費：低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などに就学するために必要な費用
• ︎就学支度費：低所得者世帯の子どもが高校や高専、大学などへ入学する際に必要な費用

>>引用：生活福祉資金一覧

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の解約返戻金（解約した場合に支払われるお金）から、融資がおこなわれる制度です。契約中の生命保険に「契約者貸付制度」が付帯されていれば、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付制度は以下に挙げる「貯蓄型」の保険に付帯しています。

当制度には審査や返済日がありません。また、制度を利用しても契約内容は継続されます。

借入可能額や適用される金利は、保険の種類や契約年数などで変動があるため、保険会社に問い合わせて確認すると良いでしょう。

>>引用：配当金の引出し・契約者貸付｜公益財団法人 生命保険文化センター

債務整理中に借入する3つのリスク

債務整理中に借入すると、借金が増えるだけでなく、以下のようなリスクがあります。

注意しておきたい3つのリスク

• 違法業者を利用しないようにする
• 返済金額が増えて生活が苦しくなる
• 弁護士を利用している場合は契約解除になる可能性がある

違法業者を利用しないようにする

債務整理中に借入できる貸金業者のなかには、違法業者が紛れている可能性があります。

借入先が正規の貸金業者とし認められているかは、金融庁の公式サイトに設置されている｢登録貸金業者情報検索サービス｣で確認できます。

登録されていない貸金業者は、闇金などの違法業者です。一度でも借入すると、法外な高い金利や暴力的な取り立てなど大きなトラブルに発展する可能性があります。

「他社に断られても融資可能」　「審査なしでキャッシング」など、甘い言葉で誘う業者には注意しましょう。

返済金額が増えて生活が苦しくなる可能性がある

新たな借入によって返済金額が増加すると、日常生活にも支障をきたす可能性があります。

債務整理の段階では、新たな借入を想定せず、毎月の返済可能な金額や完済までの期間を計画します。そのため、借入を増やせば毎月の返済が想定を上回ることになり、滞納してしまう可能性があるのです。

毎月の収入と支出を正確に把握し適宜返済計画を見直して、慎重に借入をおこないましょう。

弁護士との契約が打ち切りになる可能性がある

債務整理を弁護士など専門家に委任している場合、新たな借入によって、契約が打ち切りになる可能性があります。

債務整理は自分で進めることも可能ですが、借金問題の専門知識と経験が豊富な専門家に依頼するのが一般的です。借金問題の早期解決を目指すうえで、弁護士との契約が打ち切りになるのは大きなリスクとなります。

どうしても借入が必要な場合には、事前に相談するのが効果的です。最善の解決方法を提示してくれるでしょう。

まとめ

債務整理中でも、取引中の金融機関や中小消費者金融であれば、お金を借りられる可能性があります。審査通過のコツと債務整理中に借りるリスクを改めて確認していきましょう。

審査に通過する3つのコツ

• 債務整理中の返済を滞納しない
• 同時に複数社への申込をおこなわない
• 虚偽の申告をしない

債務整理中にお金を借りるリスク

• 借入先が正規の貸金業者でない危険性がある
• 返済金額が増えて生活が苦しくなる可能性がある
• 弁護士との契約が打ち切りになる可能性がある

債務整理中は借入の手段が限られますが、お金が必要になったときは、まず中小消費者金融に相談することから始めてみましょう。