初心者に手堅い投資とは?長期・分散・積立投資について

この記事を執筆した専門家

ファイナンシャルプランナー

池田昇太

東京都出身 東洋大学卒
大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。
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この記事の目次

  1. 長期・分散・積立投資とは投資初心者向けの方法である 
  2. 長期・分散・積立投資の具体例
  3. 長期・分散・積立投資にもリスクはある
  4. 投資は支出を抑えた状態にしてから始める

長期・分散・積立投資とは投資初心者向けの方法である 

長期・分散・積立投資は投資初心者にとって手堅い投資方法といえるでしょう。

長期・分散・積立投資とは、投資時期も投資先も分散させながら長期間投資していくやり方です。この方法は初心者にとって参入障壁が高くない上に、リスクが低めな特徴があります。

初心者向けである理由① 始めるハードルが低い

長期・分散・積立投資は、初心者にとって始めるハードルが低い特徴があります。その理由は、一度の投資金額が少なめで済むためです。

投資未経験者にとっては、「自分の大切なお金がなくなってしまうのでは」といった恐怖心があるでしょう。人によっては1万円を投資するのも抵抗があるかもしれません。しかし長期・分散・積立投資は、もっと少額で済みます。

例えば積立NISAなら、証券会社によっては100円から投資可能です。最悪の場合100円なら無くなっても良い金額だと考えられるので、初心者にとっても投資を始めやすいのではないでしょうか。

初心者向けである理由② リスクが高くない

長期・分散・積立投資は、リスクが高くありません。なぜなら、投資先・投資するタイミングを分散できるためです。

長期・分散・積立投資の投資先は、株式・債券・REIT・金などが挙げられます。さらに株式の中でも、様々な株式に少しずつ投資するのです。そうすることで、価格変動によるリスクを抑えられます。

例えば100万円の資金を100社に1万円ずつ分散投資した場合、もしもそのうちの1社が経営破綻して大幅に株価下落したとしても、損失は1万円の範囲内で済むでしょう。

しかし、もし1つだけの会社に100万円を投資した場合、その会社の経営が傾けば投資した資金が大幅に減ってしまいます。
このように投資先を分散すれば、株価が大きく変動してもリスクを軽減できるでしょう。

また、投資するタイミングを分散することもリスク管理では有効な方法です。
例えば、2020年1月に、120万円を投資したとします。すると翌月、市場全体が大きく下落し、投資資金の3割マイナスとなりました。

しかし、もし120万円を毎月1万円ずつ、10年かけて投資していたとしたら結果は異なっていたはずです
120万円を一度に投資して3割下落すれば、含み損はマイナス36万円です。一方で、1万円を投資した場合なら含み損はマイナス3千円で済みます。

このように、投資する時間を分散すれば、不測の暴落に備えることも可能です。

長期・分散・積立投資の具体例

長期・分散・積立投資には、 

  • 自分で銘柄を選ぶ方法
  • 投資信託を購入する方法
  • 積立NISAを利用する方法
  • などがあります。

    具体例① 自分で投資先を選び、投資していく

    自分で投資先を選定する方法です。例えば株式・債券・REIT・金などを選び、それぞれの投資額の割合を決めます。割合を決めたら、どの株式や債券などに投資するのかを検討しましょう。

    自分で投資先を選ぶメリットは、投資したいと思ったところにピンポイントで投資できることです。

    例えば、投資先の1つに自分の好きな会社株を含めたり、少しリスクを取って利率の高い新興国株式を多めに含めたりすることができます。

    逆にデメリットは、投資する銘柄によっては少額で購入できない株式や債券もあることと、投資先を自分で探さなくてはならないことです。

    具体例② 投資信託を購入する

    投資信託とは、銀行や証券会社などが投資家から資金を集めて、まとまった資金を専門家が運用する形をとった金融商品です。

    メリットには、自分で投資先を個別に選定する手間が省けるという点があります。

    一方で、信託報酬(運用管理費用)や購入時手数料、信託財産留保額(解約時手数料)などが発生するデメリットがあるので注意が必要です。

    オススメの投資信託①バランス型ファンド

    バランス型ファンドは、国内・国外の株式・債券・REITなどに分散投資します。資産配分は固定されている銘柄もあれば、自動的に配分が変更される銘柄もありますので、投資前に確認することをオススメします。

    オススメの投資信託②インデックスファンド

    インデックスファンドは、日経平均株価・ダウ平均株価などのような株式指数の動きに連動する銘柄です。バランス型ファンドと異なり、株式一択の銘柄であるため、債券やREITにも資産を分散したいと考えている人には向いていません。少しリスクを取ってリターンを得たい人にはオススメです。

    具体例③ 積立NISAを利用する

    積立NISAとは、投資で得た利益が一定金額まで非課税になる制度です
    年間40万円までが投資可能であり、非課税期間は20年間続きます。

    積立NISAを利用すれば、長期・分散・積立投資に向いていると国に認められた投資信託に投資可能です。購入する投資信託を選び、毎月いくらずつ購入していくか設定すれば、自動的に投資できます。

    例えば、投資信託AとBに毎月15日に5千円ずつ投資していくように設定すれば、毎月自動的に購入されていきます。

    積立NISAは「投資信託もたくさん種類があって選べない」という方にオススメです。
    注意点は、国によって厳選された投資信託以外は購入できないことと、年間の非課税投資枠を繰り越せないことなどが上がります。

    長期・分散・積立投資にもリスクはある

    長期・分散・積立投資を始める前に知っておくべき注意点は、この投資方法にもリスクがあるということです。

    ゼロリスクで絶対に儲かる投資方法はありません。そのため、投資を始める前にどのようなリスクがあるのかを把握しておく必要があります

    新型コロナウイルスによる影響などで株価が大きく下がることもある 

    株式・債券・REITなどは、様々な要因で日々価格が動きます。例えば新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界中で大きく流行し、人々の健康を脅かしているだけではなく、経済活動に大きな影響を与えました。

    実際に日経平均株価は2020年1月に2万4千円台であり、同年3月には1万7千円を下回っており、約2か月の間で70%近く下落しています。

    【出典】SBI証券

    一方でNYダウは、1月には2万8千ドル台でしたが3月には1万8千ドル近くまで下落しています。日経平均とほぼ同じ程度の下落幅を見せました。

    【出典】SBI証券

    このように長期・分散・積立投資にも価格変動によるリスクはあります。新型コロナウイルス感染症のように世界中に影響を及ぼすケースでは、経済全体に打撃を与えます。そのため、投資先を分散しても含み損が発生する可能性があるのです

    しかしリスクを取らなければリターンは得られない

    初心者にとって手堅い長期・分散・積立投資にもリスクはあります。投資初心者の中には、「1円たりとも損したくない」と考える人もいるかもしれません。

    しかし、リスクを取らない限りリターンはあり得ません。つまりリスクを取れば、その分だけリターンがあります。

    例えば、銀行預金は多くの日本人が利用していて、株式や債券に投資するよりも安全かもしれません。ですがその利率は極めて低い特徴があります。具体例を挙げると、ゆうちょ銀行の普通預金の金利は0.001%であり、定期預金は5年の期間で0.002%です(2020年7月時点)。

    個人向け国債は元本を保障するものであるため安全性は高いですが、最低年利は0.05%です。

    社債も国債と同じ債券ですが、いち企業が倒産する可能性もゼロではないため、国が発行する国債と比較するとやや安全度が下がるでしょう。社債はわずかにリスクが発生する分、利率は国債よりも高めな特徴があります。例えばソフトバンクが発行している無担保社債の中には年利2.13%の社債があります。

    株式は債券よりもリスクが高めです。債券は満期まで保有していれば、原則的に額面通りの金額を受け取れますが、株式には満期がなく、元本保証もありません。そのため、株式の購入時以降に会社の業績が下がれば、その分だけ投資額にも影響します。

    このように、リスクとリターンには明確な相関関係があります。ローリスクでハイリターンな投資は、残念ながらありません。そのため、投資する前にはリスクを把握する必要があります。

    投資は支出を抑えた状態にしてから始める

    投資は家計の支出を抑えた状態にして、十分な貯蓄を形成した後に始めましょう。

    もし支出を抑えず、貯蓄もない状態で投資を始めると、生活資金を投資に回してしまう危険があります。

    投資はリスクと引き換えにリターンを得る行為です。生活に必要な資金をリスクに晒してしまうのは得策ではありません。

    例えば、銀行預金で毎月1万円の貯金をしていて、それ以外に貯蓄する余裕がない世帯があるとします。もしこの世帯が投資を始めるとしたら、毎月の銀行預金の貯金をそのまま投資資金に回すことになるでしょう。

    しかし、もしも投資先が倒産・暴落などすれば、投資資金には大きな損失が発生します。加えて、投資資金以外に貯蓄がない場合、世帯主の病気やケガなど不測の事態に備えられなくなります。

    確かに長期・分散・積立投資はリスクは低めですが、それでも銀行預金よりはリスクが高めです。いざという時に備えるために、安全資金と投資資金は分けておくと良いでしょう。

    そのため、投資は支出を抑えて、余剰資金がでるようになったら始めることをオススメします。

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