カードローン申込時に年収や勤務先の項目で嘘を書いてはいけない理由

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カードローン申込時に年収や勤務先の項目で嘘を書いてはいけない理由

小松千央

元 JA職員

JAバンクにて、カードローンや各種ローンの推進と貯金業務に従事。金融窓口として、2,000名以上のお客様に適切な商品を案内。ローンの専門家として、金融商品販売実績多数。

奥山 裕基

マネット編集担当/キャッシングガイド

FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規(貸金業法・金融商品取引法等)の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。

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この記事はこんな人向け

  • お金が必要でカードローンを利用したい
  • 自分の経歴に自信がない...
  • 申込時に嘘はついていいの?

カードローンでお金を借りたい。審査に落ちるのが嫌だから、申込情報の入力で少しぐらい多く申告しても大丈夫かな?年収を多めに書いたり、勤続年数を長めに書いたり。

しかし、申込時に嘘を吐くのはやめてください。申込時の嘘は様々なリスクに繋がります。今回は、申込時に嘘をついた場合どうなるのか解説します。

この記事の目次

カードローンの審査で嘘はNG

カードローンの審査に通りたくて申告時に嘘を記入する人もいるようですが、これは絶対におこってはならないNG行為です。

カードローンの審査は「この人にお金を貸しても大丈夫なのか?」という信用度を計っています。

よって、嘘の申告が判明すると信用度が疑われることとなるので、大きなマイナスポイントとなります。

Supervisor

元 JA職員|小松千央

公的罰則も存在する為、虚偽申告は避けましょう

虚偽の申告をした場合は貸出機関から信用がなくなります。記入ミスと考えられる点においては電話で確認が来ることもありますが、上乗せした年収や架空の会社を記載した場合などは信用を無くし、審査通過はしない場合がほとんどです。

また、虚偽申告した場合は詐欺未遂罪に問われ、実際に逮捕された事例も今までに何度もあります。公的罰則もある上に罪悪感に襲われることもある為、今後の申込者自身の為にも正しい情報を申告しましょう。

どれだけほかの要素が良くても嘘があると落ちてしまう

審査ではスコアリングをしています。申込時に記載した職業や年収、勤続年数から利用申込者に点数をつける手法です。

この点数が審査基準に達していれば、審査に通過できるでしょう。

しかし、嘘が発覚した場合、たとえスコアリングで基準を満たしていても、それひとつで審査に落ちてしまいます。

カードローン申込時に付きがちな6つの嘘

少しでも審査に通ろうと、カードローンの申込時に嘘を吐く人もいます。しかし、嘘とすぐに判明し、正直に申告していれば借りられていた場合でも、審査に落ちます。

カードローン審査の判断材料は何か。どのような点で嘘を吐くはいけないのか確かめてみましょう。

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カードローンの判断材料

  • 氏名・年齢で嘘を吐く
  • 勤務先で嘘を吐く
  • 勤続年数で嘘を吐く
  • 年収で嘘を吐く
  • 他社借入で嘘を吐く

1|氏名・年齢で嘘を吐く

氏名や年齢を偽って申込する人がいますが、すぐに判明します。この場合、審査落ちどころか、他人の情報を利用したとして今後の信用に関わってきます。

自分の家族だから大丈夫だろうというのも、安易な考えです。勤務先の情報や年収の整合性から嘘と判明してしまいます。

2|勤務先で嘘を吐く

カードローン利用条件は、きちんと働いている人です。働いていない人で、嘘をついて架空の会社を記載する人もいますが、こちらもすぐに判明します。

カードローンでは在籍確認という、勤務先に確認があります。これで証拠を取るため、偽の会社、昔の会社を記載しても意味がありません。

3|勤続年数で嘘を吐く

カードローンの審査では収入の安定性が重要になります。この安定性に当たるのが勤続年数です。この勤続年数を多めに申告し、嘘を吐く人がいます。

しかし勤続年数は、以前申込したローンに記載された情報と裏付けされます。転職したばかりの人は注意が必要です。

昔のローン申込情報で記載した勤務先、勤続年数と整合性が合わない場合は警戒されます。

4|年収で嘘を吐く

審査で通過するために、年収に関して嘘を吐く人がいます。キリが良いからと数百万と繰り上げていませんか?

カードローン会社は、申込者が怪しいと感じた場合、身分証明書に加えて収入証明書を求めてきます。書類が申込時の数値と違う場合は嘘と見なされ落ちてしまうでしょう。

5|他社借入で嘘を吐く

カードローンでは他社借入も考慮に入れられます。もしも、他の返済があるならば、自社への返済に充てる余力がないとして審査落ちします。

この際、他社借入をすっとぼけて記載しない人がいます。しかしカードローン会社は、信用情報機関という専門機関に情報を登録しており、他社借入情報が記載されているため、照会された際に判明します。

信用情報機関
信用情報の収集と貸金業者に対する信用情報の提供をおこなう業務(信用情報提供等業務)として、内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関を指定信用情報機関といいます。日本には消費者金融会社、クレジット・信販会社、金融機関の各業態ごとに設立された3つの個人信用情報機関があります。

ここでミスすると「嘘を吐いている」もしくは「借入を把握していない」と見なされ審査落ちしてしまいます。

6|利用目的で嘘を吐く

カードローンの申込時には、利用目的も聞かれることがあります。

この際、恥ずかしいかもしれませんが、事実をきちんと伝えてください。

基本的にカードローンは使い道が自由ですが、禁止されている使い道もあります。禁止に該当する使い道の場合は利用を避けてください。

カードローン会社は嘘を見抜く

カードローンの審査時には個人の信用情報が照会されています。

信用情報
ローンやクレジットなどの取引に関する客観的な事実を表す情報を指し、本人を識別するための情報のほか、契約内容、返済、支払状況、利用残高などが該当します。貸金業者やクレジット会社などで顧客の信用を判断する情報の1つとして利用されています。

この信用情報には、信用取引情報が克明に記載されているので、知られたくない事実を隠すために嘘をついたとしてもすぐに判明してしまいます。

金融事故は信用情報機関に長期間保管されている

カードローンの審査時、申込者が申請した個人情報と信用情報機関から取り寄せた申込者の信用情報をもとにカードローンの審査をします。

この信用情報機関は現在日本に3社あり、そこに個人の信用取引情報が登録されています。

現状継続取引されているものをはじめとして、過去に異動情報が登録された場合は、その情報も一定期間保管されることになります。

異動・異動情報
「異動」とは支払いに延滞があったことを意味しています。また、異動情報とは信用情報に記載されるネガティブな情報を指し、延滞・遅延、債務整理、代位弁済、強制解約などが該当します。異動情報は一定期間、信用情報機関に登録されるため、この期間中はクレジットカードや割賦契約、カードローンの審査に通りにくくなります。

そのため、信用情報を見れば現在の取引情報はもとより、過去に問題がなかったかも判明します。

膨大なデータから年収もバレてしまう

カードローン会社を甘く見てはいけません。カードローン会社は、膨大なデータを蓄積しています。

もし収入証明書を提出しなくて良いのならば、少しくらい上乗せして年収を申告しても大丈夫だと思うかもしれません。

しかし、年収は企業名、企業規模、勤続年数、年齢、肩書きなどからおおよそのデータが各社に残っています。審査のプロの目はごまかせません。

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【注意】虚偽申告をしてはいけません

  • すでに退職した勤務先を申告する、存在しない架空の会社名を記載する、アリバイ会社や実際に在籍していない会社を記載するなど、事実ではない虚偽の申告は、のちに必ず発覚して不正とみなされます。審査に通過できないことはもちろん、発覚後に大きな問題となる可能性もあるため、絶対にしてはいけません。

嘘を吐くつもりなく誤記載してしまった場合は?

故意に嘘をついたのが判明した場合ならば、カードローンの審査に落とされても文句は言えません。

しかし、うっかり記入ミスをしたケースではどうなるのでしょう。やはりカードローンの審査NGとなるのか確認しましょう。

小さなミスは内容確認電話で修正できる

すべてとは言いませんが、申告内容について電話で再確認してくるケースもあるようです。

記入ミスとはとれないような嘘がいくつもあれば期待できませんが、「これって記入ミスかも」と思えるくらいなら再確認してくるかもしれません。

しかし、絶対とは言い切れませんから記入ミスが嘘と判断されないためにも、提出前には自分で再確認を怠らないよう心掛けるようにしましょう。

申込時の注意点 
✓申込内容は正確・正直に
申込フォームの内容が正確であるほど、審査はスムーズに進みます。
✓融資希望額は必要最小限に
年収に対して融資希望額が高すぎると、貸し倒れのリスクがあるとして、審査が長引いたり否決になる可能性があります。
✓提出書類は明瞭に撮影
審査の過程では身分証明書の提出を求められますが、その際、名前・住所・顔写真が明瞭に写っていることを確認しましょう。

審査で嘘用のアリバイ会社は使わないように!

実体のない登記だけされた会社をペーパーカンパニーなどと呼びます。これを利用した「アリバイ会社」というものが世の中には存在します。

ペーパーカンパニーは、その名のとおりに登記簿など書類上は存在しているだけなので、実態はない幽霊会社です。アリバイ会社とは、実態のないペーパーカンパニーを利用して、顧客のローンの審査を通過したりするために、在籍確認や収入証明書などのお世話をする企業です。

本来は審査に通りそうにない人たち、たとえば多重債務者や、水商売、自営業者などが使っているようです。アリバイ会社はたくさん存在しているようですが、過去には経営者が逮捕された会社も出ており、これを使おうとしている人は考え直したほうがいいでしょう。

Editor

マネット編集担当/キャッシングガイド

奥山 裕基

申込先からすると、虚偽なのかうっかりミスなのか判断が付きません。その結果、悪質と判断されると審査に落ちることもあります。また、無事に審査に通過できても後ほど嘘がバレると、一括返済を求められるケースもあります。申請事項は正直に記載しましょう。

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