統計データからわかる子供が欲しいあなたに必要なお金
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ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」
- ✓子供が欲しい...。
- ✓でもお金を考えると...。
- ✓具体的にお金はどれくらいかかるの?
子供が欲しいけどお金が不安、そんなカップルも少なくないでしょう。
どの程度のお金が出産に必要であり、また一般的には何歳くらいで出産する人が増えているのでしょうか。
今回は「結婚・出産」にまつわる基礎知識について解説していきます。
幸せな家庭を夢見つつ将来への漠然とした不安を抱えている、そんなカップルこそふたりでこの記事を読んでください。
出産にはどの程度お金がかかる?
「子供が欲しい!」という気持ちは素晴らしいことでしょう。しかし無計画に子供とするのは、あまりおすすめできません。
まずは、「子育てにどれくらいのお金がかかるのか」を確認して、きちんとライフプランを練ることが大切です。
出産費用の統計
国民健康保険中央会は、妊婦が負担する出産費用の統計データを集計しています。
出産費用の統計(全国)を見てみると、平均値、中央値ともに50万円ほどかかっていることが分かります。
妊婦合計負担額 | |
平均値 | 505,759 |
中央値 | 493,400 |
上記の費用の中には、入院料や分娩料、検査や手当料がなどが含まれます。
その他に、病院の個室を希望したり、無痛分娩を希望すると、場合によっては追加で金額がかかるでしょう。
出産年齢の統計
日本は晩婚化ないし出産年齢の高齢化が問題視されていますが、実際のところは何歳程度での出産が一般的なのでしょうか。
厚生労働省が集計した出産年齢の推移は以下の通りです。
2000年に平均28歳だった第一子出産年齢の平均は、今や30歳を超えています。
統計データは2013年のものが最新ですが、第三子の平均出産年齢を鑑みても30代での出産が一般的です。
世代別の貯蓄平均額は?
多くの方が出産~子育てを行う20代後半~30代。世の中の人はどれくらいの貯蓄をしているのか平均額を確認してみましょう。
以下は厚生労働省が調査した、世代別の貯蓄平均額です。
出産~子育てを行う30代の貯蓄額平均は404.1万円です。ただし、上記の数値は1世帯あたりの平均貯蓄額であり、子供がいる家庭も独身も家庭も一括りにしたものです。
これから教育やマイホームの購入など、さまざまなイベントが控えている30~40代だからこそ、貯蓄をしている家庭が多いのかもしれません。
実際に求められている年収は?
「子供が欲しい」という欲求は、「結婚したい」という願望とも直結します。世間的には、どの程度の年収が結婚相手に求められているのでしょうか。
ここで、多くの結婚式場を運営している株式会社アニヴェルセルが行った、意識調査を確かめてみましょう。
2位:300万円以上
3位:好きになったら収入は関係ない
4位:700万円以上
5位:1,000万円以上
6位:1,500万円以上
2位:300万円以上
3位:500万円以上
4位:700万円以上
5位:1,000万円以上
6位:1,500万円以上
どうやら、女性は男性に対して500万円程度の年収を求めているようです。なお、男性が女性に対して求める年収ランキングは以下の通りです。
ほとんどの男性は、女性に金銭面での要求をしていないようです。お金は男性が稼ぐ物という意識が、男女ともに根付いている証拠でしょうか。
平均年収
実際のところ、最も出生率が高い30代の日本人はどの程度の年収を得ているのでしょうか。国税庁が集計した平成25年度における30代男女の平均年収は以下の通りです。
年代 | 平均年収(全体) | 平均年収(男性) | 平均年収(女性) |
20代 | 346万円 | 365万円 | 319万円 |
30代 | 455万円 | 485万円 | 386万円 |
40代 | 541万円 | 587万円 | 423万円 |
どうやら、平均的に日本男性は女性が求める年収の基準を満たせていないようです。
結婚条件のミスマッチが生じたり晩婚化が進んでいたりする裏には、こういった事情も少なからずあるのかもしれません。
男女で協力する意識を持とう
子供が欲しいのなら、出産費用だけでも最低50万円は用意しておきたいところでしょう。
出産費用だけでなく、今後の子育て費用、教育資金を考えると、さらにお金は必要になります。女性が結婚相手に求める年収が500万円というのも、現実的な数値だと言えるかもしれません。
しかし現状、500万円の収入は誰しもが稼いでいるとは言えないのです。このような状況で、必要なのは「協力する意識」なのかもしれません。
毎月の最低貯金額を決めよう
「子供が欲しい」「この人と家庭を持ちたい」このように考えているのなら、もちろん金銭的な計画を立てる必要があります。
平均的な貯蓄がお互いに用意できているのならば、出産費用も結婚費用もある程度は順調に用意できるでしょう。
しかし不足分があるなら、出産~教育の計画を立てて毎月少しずつでも貯蓄していく必要があります。
子供が欲しいなら出産と結婚にかかるお金を意識しよう
子供が欲しいけど、結婚するお金も覚束ない。そんなカップルは少なくありません。
一般的には30代での出産が増えており、順調にいけばそれまでには結婚している夫婦も多いでしょう。
30代~40代の男女には平均的に250万円~350万円の貯金があり、カップルのどちらかがそれだけのお金を用意できているなら心配いりません。
しかし現実的には、不足したお金をブライダルローンやカードローンで賄っている人がいます。
もちろんその選択肢は間違いではありません。ただ、余裕を持って結婚し万全を期して子供が欲しいのなら、お互いが協力して貯金をしていく意識は欠かせないでしょう。
<参考>
・厚生労働省人口動態統計
・金融広報中央委員会年代別にみた金融商品保有額の種類別構成比
・株式会社アニヴェルセル
・国税庁民間給与実態統計調査
・ゼクシィ