消費者金融から職場に電話がくる3パターン｜会話の流れ・対処法も公開
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貸金業務取扱主任者・FP
2級FP技能士、貸金業務取扱主任者(第F241000177号)。
大学を卒業後、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修に携わり、実績は計2000本以上。ローン利用者へのインタビューなども多数実施し、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。
奥山 裕基
マネット編集担当／キャッシングガイド
FP資格を有し、カードローン・消費者金融および貸金業に関する豊富な知識を持つ編集者。関連法規（貸金業法・金融商品取引法等）の理解を深めつつ、多数のローン経験者へのインタビューや金融機関勤務経験者へのヒアリングをもとにリアルな情報収集を怠らず、自身も当サイトにおいて1,000本を超える記事を執筆。生活に欠かせない「お金」だからこそ最適な意思決定を支援したいという理念のもとに情報発信を行っている。
- 職場に連絡する理由は「在籍確認・督促・申込内容の確認」などがある
- 消費者金融はプライバシーに配慮した電話対応を徹底している
- 大手消費者金融であれば原則として電話による在籍確認は実施されない
消費者金融が利用者の職場に電話連絡する理由には、「申込後の在籍確認」「滞納時の督促」「増額案内や申込内容の確認」などがあります。
「消費者金融から職場へ電話連絡がある可能性がある」と知り、職場の上司や同僚にカードローンの利用を知られてしまうのでは…といった不安を持つ人も多いでしょう。
しかし、在籍確認や増額の案内は「利用者の同意がない限り、職場への電話による確認・案内はしない」としている消費者金融も多いため、勤務先に電話がかかってこないよう対策することが可能です。
また、督促の電話はそもそも滞納をしなければ実施されません。
本記事では、消費者金融から職場に電話がかかってくる理由や電話対応のポイント・注意点、電話を回避する対処法などを解説します。
消費者金融が職場に電話をしてくる4つのパターン
消費者金融が利用者の職場・勤務先に電話をす理由としては、主に以下の4つが考えられます。
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消費者金融が職場に電話をしてくる理由 |
- カードローン申込後の在籍確認
- 返済が大幅に滞っていた場合の督促
- 限度枠増額の案内
- 申込内容・顧客情報の確認
一般的に職場に電話がかかってくるのは、申込後の在籍確認のみとの認識で問題ありません。しかし、申込後の在籍確認以外にも、消費者金融から電話がかかってくるケースは存在します。
具体的にどのようなケースで消費者金融から職場へ電話連絡がなされるかを正しく把握すれば、電話対応時に注意すべき点や適切な対処法が理解しやすくなります。
理由1｜カードローン申込後の在籍確認
消費者金融へカードローンなどの申込をした場合、必ず在籍確認がおこなわれます。この在籍確認の手段として、職場への電話連絡が実施されることをご存じの人も多いでしょう。
在籍確認は「申込者が申告した勤務先で本当に働いているか」を確認する調査となり、貸金業者である消費者金融は「貸金業法13条」で実施を義務づけられています。
そのため、消費者金融を利用する場合、在籍確認の電話を完全に回避するのは困難だと考えられます。
ただし、電話による在籍確認を実施する消費者金融の中には「電話以外の方法による在籍確認」について相談にのってくれるところもあります。
職場への電話を避けたい場合は、申込の段階で消費者金融へ相談すると良いでしょう。
また、「原則として、電話による在籍確認を実施しない」と公表する大手消費者金融への申込を検討するのもひとつの手段です。
出典: カードローンの審査で勤務先に在籍確認の電話はかかってきますか？｜カードローン・キャッシングならアコム)カードローンの審査で勤務先に在籍確認の電話はかかってきますか？
原則、実施しません。
カードローンやクレジットカードの審査で、原則、勤務先へ在籍確認の電話はせず書面やご申告内容での確認を実施します。
※もし勤務先への電話確認が必要となる場合でも、お客さまの同意を得ずに実施することはありませんので、ご安心ください。
理由2｜返済が滞っていた場合の督促
滞納にかかわる督促を何度も無視した場合、消費者金融は「利用者との連絡をとる合理的な手段が他にない」と判断し、職場への電話を実施するケースがあるため注意が必要です。
ここで、「消費者金融は貸金業者なのだから、利用者の職場へ督促電話をするのは違法では？」と疑問を抱く人も少なくありません。
確かに「貸金業法 第21条」では、正当な理由がない場合、消費者金融会社（貸金業者）が債務者（お金を借りた側）の勤務先などへ電話することを禁止しています。
ただし、正当な理由として以下のものが挙げられるため、「利用者が長期間滞納をしている、かつ、連絡がつかない場合」などに、消費者金融が職場に電話連絡をするケースがあります。
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取り立て行為の正当な理由として挙げられるもの |
- 債務者などの自発的な承諾がある場合
- 債務者と連絡をとるための合理的な手段が他にない場合
消費者金融が実施する「職場への督促の電話」のすべてが違法なものではないので、覚えておきましょう。
理由3｜限度枠増額の案内
消費者金融の利用状況が良好な場合、消費者金融から利用者に対して限度額増額の電話案内が実施されるケースがあります。
出典: カードローン増額申込みのご案内 | よくあるご質問TOP | NEOBANK 住信SBIネット銀行SMBCコンシューマーファイナンス保証のカードローンをご契約の場合、コースに関わらず、増額が可能と思われるお客さまに、当社から増額申込みのご案内を配信しています。
基本的に限度額増額の電話案内は、登録している自宅の電話や携帯電話・スマートフォンにかかってきますが、職場へ電話がかけられる可能性もゼロではありません。
理由4｜申込内容・顧客情報の確認
消費者金融を利用するにあたって、届出ている申込内容・顧客情報に変更があった場合、職場へ電話連絡が実施されるケースがあります。
基本的には、電話番号などに変更があった場合に、速やかに変更手続きをとれば職場に電話がかかってくる可能性は低いと考えられます。
ただし、電話番号などの変更手続きを怠り、消費者金融からの電話連絡を固定電話や携帯電話・スマホで取れない状態になった場合、確認のため職場へ電話をかけてくるケースがあるため注意が必要です。
また、転職などによって勤務先が変わった場合、転職先に在籍しているかの確認の電話が実施されるケースもあります。
消費者金融に届け出ている情報に変更があった場合は、速やかに手続きや問い合わせをおこなうのが重要です。
届出が遅れると、消費者金融から職場へ電話連絡が実施される可能性が高まると覚えておきましょう。
なお、消費者金融では届出情報に変更があった場合、すみやかに変更手続きをとるよう規約に定めているケースがほとんどです。
出典: AC会員規約｜カードローン・キャッシングならアコム第10条（届出事項の変更）
1．会員は、当社に届出ている氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先、勤務地または振替口座等に変更があった場合は、すみやかに当社に所定の届出書または当社が適当と認める方法により届出るものとします。
2．会員が前項の氏名、住所または勤務先等の変更の届出を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着し、または不送達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとします。ただし、変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があると当社が認めたときは、この限りではないものとします。
在籍確認の電話連絡は不安がいっぱい｜実際の在籍確認の内容
はじめて消費者金融を利用する人であれば、消費者金融から職場に在籍確認の電話に不安を抱くのは無理もないことです。
実際、上司や同僚に「消費者金融の申込や利用を知られてしまうのでは」と、心配したり悩んだりする人も少なくありません。
しかし、事前に「実際の在籍確認の内容」を把握しておけば、事前に心の準備や利用発覚リスクを軽減する対策がとれるため、不安や悩みを解消できます。
ここでは在籍確認の具体的な内容・会話例を、「本人が電話に出る場合・でられなかった場合」にわけて紹介します。在籍確認の電話対策の参考にしてください。
電話の内容～本人が電話を取れる場合の内容
消費者金融からの在籍確認の電話を本人が取れる場合、基本的に「本人が電話に出た」という事実をもって、在籍確認は完了します。
一般的に、本人が電話に出た場合の在籍確認の会話は「申込者本人の氏名の確認」となりますが、審査状況や必要に応じて「生年月日・申込内容・申込の意思」が確認されるケースがあります。
いずれの場合も、在籍確認の電話の所要時間は「5～10分程度」と短いため、過度に身構えたり緊張したりする必要はありません。
本人が電話に出ている時点で「勤務先に申込者が在籍している事実」は明らかなので、自信をもって電話に応対しましょう。
電話の内容～本人が電話を取れない場合の内容
本人が在籍確認の電話を取れない場合は、以下の流れで在籍確認がおこなわれます。
上記の場合、職場・勤務先で在籍確認の電話をとった同僚や上司が「申込者が勤務先に在籍している」と明言していると判断されるため、在籍確認完了となります。
ただし、職場・勤務先で電話をとった人との会話の中で「申込者の名前が確認できなかった場合」は、再度電話による在籍確認が実施される可能性があるので注意が必要です。
ここで「同僚や上司が在籍確認の電話をとった場合、消費者金融の利用を知られるのではないか」と不安を感じる人も少なくありません。
しかし、在籍確認の電話は申込者のプライバシーに配慮し、消費者金融からの電話であると知られないよう配慮されています。
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消費者金融からの電話と知られないための対策（一例） |
- 消費者金融の会社名を名乗らない
- 名前を聞かれた場合は「担当者個人名を名乗る」
- 個人的な用件のため、折り返しの電話は必要ないと伝える
在籍確認の電話を同僚や上司が取った場合でも、申込や利用が周囲に知られるリスクは非常に低いと覚えておきましょう。
また、在籍確認の電話を自分で取るのが難しく、かつ上司や同僚にどうしても取ってほしくないという場合は、原則として電話による在籍確認を実施しないと明言している大手消費者金融を利用するのもひとつの方法です。
在籍確認の電話を失敗しないためのポイント
在籍確認の電話をうまく乗り切るには、在籍確認を失敗しないためのポイントを正しく理解することが重要です。
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在籍確認を失敗しないためのポイント5つ |
- 在籍確認が失敗するケースを正しく理解する
- 在籍確認の電話の時間帯を事前に指定しておく
- 事前に職場の社員へ電話がかかってくることを伝えておく
- 大企業に勤める人は連絡先の指定を工夫する
- 派遣社員の場合は在籍確認の要件を確認する
失敗しないためのポイントを理解しないまま電話に応対してしまうと、在籍確認を無事に完了できないケースがあります。
消費者金融からかかってくる在籍確認は審査の一環として実施されるため、失敗すると審査落ちにつながる可能性があります。
電話終了後に後悔しないよう、上記の6つのポイントをしっかり確認したうえで、在籍確認にのぞみましょう。
ポイント1｜電話による在籍確認が失敗するケースを正しく理解する
電話による在籍確認は、「申込者が申告した勤務先に在籍していること」が確認できた時点で完了します。
そのため、具体的に以下のようなケースで在籍確認が失敗するため注意が必要です。
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電話による在籍確認が失敗するケース |
- 本人以外が電話を取り「そのような社員はおりません」と回答した
- 消費者金融側か複数回電話をかけたが、誰も応答しなかった
- 申込時に誤った電話番号を提出しており、電話がつながらなかった
- 勤務先がコンプライアンスの関係上、外部からの電話に対応していない
- 申込時に申告した内容や情報と、在籍確認時に確認された情報が一致しなかった
在籍確認は基本的に「本人または勤務先の人間が電話をとり、申込者の氏名を確認できた時点」で、問題なしと判断される場合がほとんどです。
しかし、「電話がつながらない」「電話をとった第三者が申込者の在籍を否定する発言をした」「在籍確認の内容と申込時の申告の内容が一致しない」などの場合は、在籍確認NGとなる可能性があります。
在籍確認を滞りなく完了させるためにも、失敗する具体的なケースを知り、正しい対策をとる重要性を理解しましょう。
ポイント2｜在籍確認の電話の時間帯を事前に指定しておく
在籍確認をもっともスムーズかつ確実に完了させる方法は、単純ですが「在籍確認の電話に申込者本人が対応すること」です。
そのため、消費者金融への申込の段階で「在籍確認の時間指定」をしておくことで、在籍確認失敗のリスクを下げられます。
在籍確認の時間指定ができれば、申込者本人が電話対応できる可能性が上がるだけでなく、「電話に誰も出ない」「第三者に『そのような社員はおりません』と言われる」といった事態を防げます。
また、消費者金融によっては申込後、職場への在籍確認実施の連絡がくる場合があります。この連絡の際に、対応可能時間を伝えるのも有効な手段です。
基本的に、消費者金融の電話による在籍確認は「○月△日の×時×分」といった細かな時間指定には対応していません。
しかし、1～2時間単位での大まかな時間指定は可能なケースが多いので、事前に相談しておくと良いでしょう。
ポイント3｜事前に職場へ電話がかかってくることを伝えておく
在籍確認の電話を本人が取れない場合、第三者が「そのような社員はおりません」など、申込者本人の在籍を否定する対応をするリスクが否定できません。
特に、コンプライアンスが厳しい会社やプライバシー保護を重視している企業の場合、外部からの電話を安易に社員に取り次がないケースが多いため注意が必要です。
電話による在籍確認の実施が確実な場合は、事前に職場の同僚や上司に「自分あての電話がかかってくること」を伝え、不在時には適切な対応をして欲しい旨を伝えておきましょう。
また、事前に自分あての電話があると職場の人に伝えておけば、スムーズに電話を取り次いでもらえる可能性も高まります。
ポイント4｜大企業に勤める人は連絡先の指定を工夫する
大企業に勤務する人は消費者金融に申込をする際に、電話が繋がりやすい所属部署の直通番号や内線番号、社用の携帯・スマホの番号を申告しましょう。
申込の際は代表電話を入力・記入しがちですが、代表番号を申告した場合、在籍確認の電話が申込者本人にスムーズにつながらず、在籍確認NGとなる可能性があります。
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代表電話は在籍確認の電話が繋がりにくい理由 |
- 個人情報ほどの観点から、代表電話担当が社員の在籍状況を回答できない可能性がある
- コンプライアンスの関係上、代表電話から社員への電話取次をおこなっていない場合がある
- 代表電話の担当者が、在籍確認の電話に適切に対応できないケースがある
もし申込の際に代表電話のみを申告していた場合は、電話による在籍確認が実施される前に、消費者金融に所属部署や社用携帯に電話してもらえないか相談すると良いでしょう。
ポイント5｜派遣社員の場合は在籍確認の要件を確認する
派遣社員の人の場合、消費者金融に申告する勤務先の情報は「派遣元（雇用会社）の情報」となるのが一般的です。これは、派遣社員である申込者が雇用契約を締結しているのが、派遣元である派遣会社であることによります。
そのため、在籍確認の電話も基本「派遣元」に対しておこなわれますが、派遣元の会社によって在籍確認の要件が異なるため注意が必要です。
在籍確認に適切に対応するためにも、申込する際は派遣元の担当者に、在籍確認の具体的な要件を確認しておきましょう。
なお、申込先の消費者金融によっては、勤務先情報として「派遣先の情報」が必要となるケースがあります。
消費者金融の申込書や申込フォームに「派遣元」「派遣先」のどちらの情報を記入すべきか注意事項が記載されていますので、間違えないようしっかり確認しましょう。
借入滞納時の職場への電話連絡を回避する方法
結論として、「長期間の滞納をした場合」や「電話や書面による督促を無視し続けた場合」は、職場への督促電話を回避するのは困難です。
そのため、借入滞納時の職場への電話連絡を回避するためには、「職場に督促の電話がかかってこないよう、事前に対策をとること」が重要となります。
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消費者金融から職場への督促の電話を回避する対策 |
- 滞納をしないよう計画的な借入・返済をする
- 返済に遅れそうな時は事前に電話で相談する
- 滞納時に自宅や携帯にかかってくる連絡を無視しない
消費者金融は「利用者が長期間滞納をしており、さらに利用者と連絡がつかない」といった状況にでもない限り、職場に督促の電話をかけてくることはありません※。
※参考：貸金業法第21条
職場への督促の電話を恐れる前に、督促の電話がかかってこないよう、消費者金融に対して誠実な対応をとることが大切です。
方法1｜滞納をしないよう計画的な借入・返済をする
そもそもの話として、長期間の滞納をしなければ、消費者金融は督促の電話をかける必要がありません。滞納をしないよう、計画的な借入・返済をするのが、督促の電話を回避する一番の方法です。
また、事故や急病など不測の事態におちいった際、どうしても計画通りの返済が難しい場合もあります。そういった場合は、消費者金融に支払日の変更や分割払いの相談をすると良いでしょう。
返済が難しい状況や返済の意思を真摯に伝えれば、消費者金融側も事情をかんがみて、支払日の変更や分割払いに応じてくれる可能性大です。
支払日の変更や分割払いに応じてもらえた場合は、約束通りの返済を実行し滞納しなければ、当然督促の電話がかかってくることはありません。
方法2｜返済に遅れそうなときは可能な限り早く消費者金融へ連絡する
何かしらの事情で返済が遅れそうな場合は、できるだけ早く消費者金融へ連絡をして、返済期日や返済額の変更が可能かどうか相談しましょう。
特に、返済期日には間に合わなくても返済自体の目処は立っているといった場合は、消費者金融側に柔軟な対応をとってもらえる場合がほとんどです。
何の連絡もなく返済が遅れてしまうと、督促の電話がかかってくる可能性が高まるため注意が必要です。
消費者金融は基本的に返済に関する相談に応じる旨を公表しているので、返済に不安を感じたら、速やかに電話などで相談しましょう。
たとえば大手消費者金融のレイクやプロミスでは、以下のように相談できることが明記されています
出典: 返済額について相談したい-よくあるご質問 | お借入れならカードローン・キャッシングのレイク返済額について相談したい
毎月のご返済金額を軽減したいお客さまは、お電話にてご相談を承っております。
フリーダイヤル0120-09-09-09へお問合せください。
出典: ご返済について｜キャッシング・カードローンなら消費者金融の【プロミス】公式サイト＜ご返済に関するご相談、またはお電話での手続をご希望の場合＞
プロミスコール（0120-24-0365）までご連絡ください。
方法3｜滞納時に自宅や携帯電話にかかってくる連絡は無視しない
申込時に申告した自宅の固定電話や携帯電話・スマホの番号に、督促の電話がかかってくるのが一般的です。
この督促の電話を無視した場合、消費者金融は「滞納をした利用者に、固定電話や携帯電話・スマホで連絡が取れなくなった」と判断し、職場への督促電話を実施する可能性が高くなります。
消費者金融からの督促電話が職場にかかってくるのを避けたい場合は、自宅や携帯電話・スマホにかかってくる連絡を無視せず、必ず電話に出て誠実な対応をとるようにしましょう。
消費者金融からの電話連絡にすみやかに対応できれば、職場への督促電話を避けられるだけでなく、場合によっては滞納問題の早期解決も可能です。
増額の案内や申込内容確認の電話連絡を回避する方法
増額の案内や申込内容確認の電話は、原則として自宅の固定電話や携帯電話・スマホの番号にかかってきます。
しかし、申込時に申告した職場の電話番号に電話がかかってくる可能性もゼロではないので、事前に対策を打っておくと安心です。
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増額案内や申込内容の確認電話を回避する方法 |
- 増額の案内や営業の電話は事前に「不要」の連絡をしておく
- 住所や電話番号が変更となった場合は早めに変更手続きをとる
- 転職をした場合は電話による在籍確認があるか確認しておく
基本的に、消費者金融から職場にかかってくる電話は「在籍確認」と「督促」に関する対策をとっておけば十分だと考えられます。
しかし、職場へ電話がかかってくる可能性をできるだけ下げたいという人は、ここで解説する方法もぜひ参考にしてください。
増額の案内や営業の電話は事前に「不要」の連絡をしておく
消費者金融の利用状況が良好な利用者には、定期的に増額の案内が届きます。
増額案内はメールや書面（郵便物）で届くのが一般的です。しかし、消費者金融によってはキャンペーン期間中などに営業の一環として、電話による増額案内を実施する場合があるので注意が必要です。
この電話による増額案内が職場にかかってくる可能性はかなり低くはありますが、万全を期すのであれば、増額の案内や営業の電話をかけてこないよう、消費者金融のコールセンターなどへ相談しておきましょう。
また、消費者金融によっては、会員ページなどから案内の電話連絡を止める手続きが取れるケースもあります。
出典: 案内の電話を止めてほしい - よくあるご質問 | お借入れならカードローン・キャッシングのレイク案内の電話を止めてほしい
[会員ページのお客さま情報の確認・変更でご連絡先の変更が可能です。
※ご返済については、ほかのご連絡手段がない場合、ご希望にそえない可能性があります。
住所や電話番号が変更となった場合は早めに変更手続きをとる
消費者金融は利用者へ連絡が必要と判断した場合、申込時に申告した電話番号（固定電話・携帯電話・スマホ）に電話をかけたり、登録先の住所に郵便物を送付したりします。
しかし、「申告された電話番号に電話が繋がらない」「郵送物が宛先不明などの理由で戻ってきた」といった場合、消費者金融は確認のため、職場へ電話連絡をするケースがあるので注意が必要です。
引っ越しで住所が変更となったり、携帯電話・スマホの乗り換えで電話番号が変わったりした場合は、速やかに変更手続きを取り、職場へ電話連絡がかかってくるのを回避しましょう。
転職をした場合は電話による在籍確認があるか確認しておく
消費者金融を利用中に転職した場合、勤務先が代わるだけでなく年収や属性なども変動するため、再度審査が必要となるケースがあります。
この再審査にともない、転職先の職場に「電話による在籍確認」が実施される可能性があるので注意が必要です。
転職にともない「電話による在籍確認が実施されるかどうか」は、消費者金融のスタンスや、審査の状況などによって異なります。在籍確認の電話がかかってくるか確認したい場合は、消費者金融に転職の申告をする際に、コールセンターなどに確認すると良いでしょう。
実際には職場に電話がかかってきても申込・借入が発覚するリスクは小さい
消費者金融の申込を検討する人や利用中の人の中には、職場に電話がかかってくることで「周囲に消費者金融の申込や利用を知られてしまうのではないか」といった不安や悩みを抱く人が少なくありません。
しかし、以下の理由から消費者金融からの電話によって、職場に申込や利用の事実が知られるリスクはあまり大きくないと考えられます。
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消費者金融の利用が発覚するリスクが低い理由 |
- 消費者金融はプライバシーに配慮した電話対応を実施している
- 周囲へ配慮し冷静に対応すれば問題はない
- 大手消費者金融のカードローンは原則電話連絡を実施しない
消費者金融はプライバシーに配慮した電話対応を実施している
消費者金融は申込者や利用者の職場に電話連絡をする場合、第三者には「消費者金融からの電話」だとわからないよう配慮した電話対応をおこなっています。
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プライバシーに配慮した対応（一例） |
- 電話の担当者は会社名ではなく個人名を名乗る
- 用件は「カードローンの件」であることを悟られないよう配慮する
- 本人不在時は、折り返しの電話は不要と伝える
- 在籍確認専用の番号を使用する
消費者金融は、申込者や利用者のプライバシーを守るための細やかな企業努力をおこなっています。そのため、職場への電話を理由とした「消費者金融の申込・利用が発覚するリスク」は小さいと言って良いでしょう。
周囲へ配慮し冷静に対応すれば問題はない
消費者金融は申込者や利用者に配慮した電話対応を実施していますが、電話を受けた本人の言動や態度に落ち着きがなければ、周囲に怪しまれる可能性が生じるため注意が必要です。
在籍確認や督促の電話の後に同僚から「さっきの電話の用件は何だった？」とたずねられ、「えっと、なんでもない…」など挙動不審になってしまった場合、その態度・言動が元となり、申込や利用が発覚するケースもあります。
消費者金融がプライバシーに配慮した電話をかけてきていることを踏まえ、「電話によって周囲に申込や利用が知られることはない」という自信を持ち冷静に対応すれば、発覚するリスクはほとんどないと言えます。
申込や利用が周囲に発覚する原因は、電話自体ではなく自分の態度や言動にあることを正しく理解しましょう。
大手消費者金融のカードローンは原則電話連絡を実施しない
「消費者金融からの電話による在籍確認自体を回避したい」という場合は、原則として電話連絡をしないと公表している消費者金融へ申込をすると良いでしょう。
以下の消費者金融は、公式サイトに「原則電話連絡なし」といった旨の記載が明記されています。「職場への電話連絡を可能な限り避けたい」「利用を周囲に知られたくない」という人は、ぜひ参考にしてください。
よくある質問
まとめ
消費者金融から職場に電話がかかってくると、上司や同僚など「周囲の人に消費者金融の利用を知られてしまうのでは」といった不安を抱く人は少なくありません。
しかし、電話が原因となって消費者金融の利用が発覚するかどうかは、本人の対応や態度次第です。
職場に電話がかかってくる理由を正しく理解し、自信をもって適切な態度・対策をとれさえすれば、消費者金融への申込や借入が発覚する可能性を大きく下げられます。
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職場への電話でバレるリスクを下げる方法 |
- 電話による在籍確認は、自分で電話を取れるよう事前準備をしておく
- 落ち着いた言動を心がけ、電話に冷静に対応する
- 周囲から不審がられないよう、電話終了後も落ち着いた言動・態度を心掛ける
また、消費者金融からの職場への電話連絡は、基本的に「申込後の電話による在籍確認」の一回のみのケースがほとんどです。
職場への電話連絡を可能な限り避けたい場合は、原則として電話による在籍確認を実施していない大手消費者金融を利用するのを検討するのも良いでしょう。
