資金繰りが苦しい経営者・個人事業主がすべきことと緊急時の借り入れ先
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借金の返済を自動化させるファイナンシャルプランナー。2012年、老後資金相談、家計相談、借金返済サポート、家計再生、ローン相談を基軸に相談者が自分らしく生き、笑顔でいられるようサポートしている。借金返済で貧国生活から抜け出せないで苦しんでいる方の支えになれるファイナンシャルプランナーを心がけている。
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大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ：「ファイナンシャルプランナー村上敬」
- ✓資金繰りが苦しいときの措置
- ✓切迫したときの資金調達方法
- ✓倒産を防ぐためにすべきこと
中小企業経営者・個人事業主にとっては、いつ資金繰りが苦しくなってもおかしくありません。
そんな企業や事業者ほど、資金を調達するのは容易ではないでしょう。とはいえ倒産させないためには、どうにかお金を用意しなければなりません。
資金繰りが苦しい経営者・事業主にはなにができるのでしょうか。
資金繰りが苦しいときこそ資金調達
資金繰りが苦しいと感じたときこそ、なによりも資金調達を行わなければいけません。
資金を調達する理想の方法は、売り上げによって入金を受けることですが、あらゆる問題を考えれば現実的とはいえないです。
それらはタイムリーな資金調達にはなりえず、資金が整形されるまで時間がかかってしまいます。
原因追及の前に現状を脱する
経営者や事業主の中には、資金繰りが苦しいときに「原因を追及して是正しよう」と考える人がいます。
しかし現状はまず、資金繰りが苦しい状況を脱することに徹してください。
資金繰りが苦しいとわかったのであれば、解決の選択肢は日毎に減ってしまいます。早急な資金調達をしてからでも、遅くはありません。
経営者だけで解決できないときの相談先
資金面における解決を見込めるときは、経営陣だけで悩みを抱えずに専門家に相談しましょう。
解決策が見つかればそれが理想ですが、解決に近づくためのアドバイスがもらえるかもしれません。
まずは顧問税理士に相談
なによりもまずは、最も決算書と向き合っているであろう顧問の税理士に相談しましょう。
顧問税理士ともなれば企業と二人三脚で進んでいるので、お金のプロであるとともにパートナーとしてのアドバイスも期待できます。
税理士だけではどうにもできないとしても、適切なアドバイスや相談先を紹介してくれるでしょう。
取引銀行に相談
もしも銀行に返済するための資金繰りが厳しいのであれば、まずは取引銀行に相談してください。
支払予定の組み直しや、銀行員ならではの無駄を削いだ目線でアドバイスをもらえるかもしれません。
行政書士・コンサルタントへ相談
コンサルタント(中小企業診断士)や、行政書士へ相談するのも適切です。
行政書士は意外かもしれませんが、行政書類のプロである彼らは、省庁や自治体が行うあらゆる補助制度に精通しています。
また日本政府金融公庫(国金)のプロでもある彼らは、中小企業の資金面で強い味方になってくれるはずです。
支払いがあるなら優先順位が重要
仮に資金を調達できたとしても、支払いの優先順位については慎重にならざるを得ません。支払う順番を間違えてしまうと、資金繰りが苦しいどころか倒産も十分に考えられます。
調達できた金額や支払いを考慮しつつ、税理士やコンサルタントに相談しながら、堅実な支払いをしましょう。
絶対に待たせられない支払いや、後回しにしてもなんとかなる請求を分けて、確実に会社を守りましょう。
売却・削減による資金調達方法
具体的な資金調達方法はいくつかありますが、そのうち売却・削減など引き算による資金調達法を紹介します。
これらの方法を用いればすぐに資金を作ることができますし、その後の負債がありません。
しかし用意できる金額に、限りがあることを覚えておいてください。
1｜会社の資産を売却する
すぐにお金を作ることができて最もシンプルな方法が、会社の資産を売るという方法です。
たとえば売却できるものとして、以下のモノを検討してみてください。
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売却できるものは限られていますが、不要なものを処分できる良い機会ともいえます。
Q.資金調達で会社の資産を手放す企業は多い？
ファイナンシャルプランナー｜村井一則
資産売却は2つの改善が期待
流動性の低い資産を中心に売却する企業は少なくありません。その秘密は資産を売却して資金化をすることで資金調達・財務状況の2つの改善が期待できることにあります。保有資産の売却には心理的抵抗感が伴いますが、維持費用を圧縮することで現預金残高、流動比率、固定比率、ROE(自己資本利益率)の改善が期待できます。さらに財務状況の改善は金融機関の融資審査にも有利に働きます。
2｜売掛金のファクタリング
債権回収会社に売掛金(売掛債権)を譲渡すれば、資金調達をすることが可能です。
ただ売掛金は納品・サービスまで終了していることが前提の権利なので、都合の良いタイミングでなければいけません。
「資金繰りがショートしそうで苦しい」という場合には、非常に有効な手段でしょう。
企業が保有している売掛金(納品・サービス提供が完了しており未入金のもの)を、ファクタリング会社が企業様に対して償還請求権無しで
『完全に買取する』ことにより、企業様に資金を提供する仕組み
Q.売掛金のファクタリングは即金性がある？
ファイナンシャルプランナー｜村井一則
即日から1週間程度で現金化が可能
売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却すると銀行融資などに比べると即金性があります。運転資金をギリギリで回している中小企業においては、突発的な経済活動の停滞から資金ショートしてしまうリスクに備えた資金調達の手法としては有効な方法の一つともいえます。ただし、ファクタリングは取引の方法や売掛先の財務状況によって手数料が高くなるので注意が必要です。
3｜可能な限りの経費削減
社内で使用している消耗品や公共料金、会食や福利厚生など、節約可能な経費はなるべく削減しましょう。
無駄な経費を可能な限り削れば、資金繰りの問題が解決したあとも、経費削減をすることが可能です。
しかし、削減する方法や順番を考えないと、大変なことになってしまいます。人件費を削減したのに、その他は削減しないという経営者に、人材は着いてきてくれるでしょうか。
【PR】請求書を活用したファクタリング
OLTAクラウドファクタリングでは、手元にある請求書を活用することで、事業に必要な資金をすぐに調達することが可能です。スマホやPCにから手続きが可能なため非常にスピーディーで、今すぐに資金を必要としている多くの方に選ばれています。
OLTAクラウドファクタリングの特徴・メリットは、大きく挙げると3つあります。
- 1.最短即日での振込が可能
- 2.オンライン完結で面談不要
- 3.費用は手数料の2～9%だけ
通常の銀行融資や事業者向けのローンでは、面談や長時間の審査がどうしても必要になるため、実際に資金が手元に届くまでに最短でも1日～数週間の時間がかかります。
一方でOLTAクラウドファクタリングは、最短即日での振込が可能で、手続きも全てWEBで完結するためオフィスから出る必要もありません。担保や保証人は不要、信用情報への記録も残らないため、今後の資金繰りを考えている人にも安心です。
気になる方は下記にて詳細を確認してみてください。
融資・出資による資金調達方法
資金を調達する最も理想的な方法は、売り上げを改善してキャッシュフローを正常化させることですが、あくまで理想です。
王道の資金調達方法は、やはり金融機関や出資者から資金をかき集めることでしょう。
1｜銀行から融資を受ける
銀行からの融資は、資金調達法として最もポピュラーでわかりやすい方法ではないでしょうか。
大口の融資も可能ですし、融資額に合わせて適切な金利を設定してもらえます。
しかし融資のための準備や手続きが非常に多いため、資金を調達が間に合わないことが考えられます。
2｜出資者から出資してもらう
銀行や信用金庫などに融資を申し込むよりも、出資者へ相談したほうが融通を聞かせてくれる場合があります。
金額にもよりますが、銀行によるプロパー融資に期待するよりも、解決の可能性が高いかもしれません。
とはいえこれらはすべて、出資者がいなければ話にならないことが最大の難点でしょう。
3｜ビジネスローンを使う
「銀行に融資の相談をする」という方法に似ていますが、つなぎ融資としての役割が強い方法です。
最短で翌日に資金が調達できる可能性もありますし、必要な書類や手間が少なくプロパー融資よりも融資スピードに優れています。
しかしプロパー融資よりも金利が高い傾向にあるので、借入金額には十分に気をつけなければなりません。
ちなみに一般的なカードローンと同じく上限金額の範囲内であれば、何度でも借り入れが可能なので、備えにもなります。
一時的な資金捻出ならビジネスローン
もしも一時的な資金不足によって資金繰りが苦しいのであれば、ビジネスローンは検討しても良い解決法です。
迅速な対応が期待できるビジネスローンは、以下の通りです。
セゾンファンデックスの不動産担保ローン
| セゾンファンデックス 不動産担保ローン | |
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| 商品名 | 事業者向け不動産担保ローン |
| 融資金額 | 100万円～5億円 |
| 融資年率 | ・変動金利：2.75%～4.55% （※長期プライムレート +1.65％～3.45％） （年1回利率見直し/みずほ銀行の長期プライムレート+1.65％‐3.45％・4月1日を基準日として同年6月5日より新利率を適用）
・固定金利 4.50％-9.90％ ※金利タイプ（変動金利または固定金利）は、当社の審査により決定させていただきます。
⇒合算 ：2.75％～9.90％ |
| 実質年率 | 15.0％以内（事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの） |
| 返済期間 返済回数 |
5年～25年／60回～300回 ※変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります。
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| 担保 （抵当権設定） |
法人、代表者またはその親族が所有する不動産 ※抵当権の順位は問いません。
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| 連帯保証人 | 原則不要 ※法人融資の場合は、代表者の個人保証が原則必要となります。また、ご親族（三親等以内）が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。
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| 契約時の諸費用 | ・事務手数料 (ご融資金額の1.65%以内（税込）) ・調査料(ご融資金額の0.55%以内（税込）)※来社にてご契約いただけない場合は、別途22,000円～44,000円（税込）をご負担いただきます。 収入印紙代相当額 登記費用（実費） 振込手数料（実費） |
AGビジネスサポート株式会社のビジネスローン
事業者向けビジネスローン
| 限度額 | 最大 1000万円 |
| 金利 | 年 3.1% ～ 18.0% |
| 審査 | 公式サイト参照 |
| 融資 | 公式サイト参照 |
限度額の範囲内なら何度でもご利用可能
来店不要！保証人・担保不要！（※ただし、法人の場合は代表者様に、原則連帯保証をお願いします。）
まとめ
どんな企業であったとしても、なにが起こるかわからない昨今、資金繰りが苦しくなることは不思議なことではありません。
そんなときこそ経営者・事業者としての実力が、思う存分発揮できる場なのではないでしょうか。
どういった方法で融資を受けるにしても、必ず返済の目処を立てて堅実な取引を心がけましょう。
Q.個人事業主が日本政府金融公庫から融資を受けることは可能？
ファイナンシャルプランナー｜村井一則
実績が乏しい個人事業主にも対応
日本政策金融公庫(国民生活事業)は融資先の多くを占めるのが個人事業主や小規模企業であることが大きな特徴です。特に国民生活事業がもっとも力を入れているのが創業者向けの融資であり、他の金融機関で断られた開業融資案件の場合でも面談の結果によっては融資が受けられる可能性があります。新たに事業を始める方または事業を始めたばかりで決算書が提出できない方でも利用できます。